【石破政権】パラグアイに短期ビザ免除／日本比で犯罪率は「殺人10倍・強盗70倍・強姦7倍」

アセアンポータルによると…

石破政権はパラグアイに短期滞在査証の免除、犯罪率は殺人10倍・強盗70倍・強姦7倍

石破政権は、パラグアイ国民に対する短期滞在査証免除措置を実施することが明らかになった。

日本政府では、今年の6月1日から、継続して90日を超えない期間「短期滞在」での活動を目的として我が国に入国することを希望するパラグアイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、査証免除措置を導入することを決定した。

日本の外務省によると、この措置は、今年の5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談において、石破内閣総理大臣からペニャ・パラグアイ共和国大統領に対して表明されたものとなる。パラグアイ政府では、既に日本国民に対する査証免除措置を導入済であるため、今年の6月1日からは、日・パラグアイ両国国民は、査証を取得することなく相互に訪問できるようになる。この査証免除措置が導入されることで、二国間の文化的、経済的、人的交流が一層深まることが期待されるとしている。

なお、外務省の海外安全情報によると、2022年にパラグアイ国内で発生した殺人件数は511件、傷害・暴行件数は3,399件、強姦・強制わいせつ件数は640件、強盗件数は4,459件、窃盗件数は10,885件であり、パラグアイの人口が約678万人であることを考慮すると、犯罪発生率は日本に比べて非常に高く、この件数は警察の認知件数であり、当国では警察や司法制度への信頼性が十分で無いことから犯罪の被害者が届出を行わないケースも少なくなく、実際は統計以上に犯罪が発生していると考えられているとして注意喚起をしている。

また、日本の令和4年の犯罪率（刑法犯認知件数÷人口×10万人）は、殺人0.7%、強盗0.9%、強制性交等1.3%などとなり、パラグアイ（2022年）の犯罪率は殺人7.5%、強盗65.7%、強姦・強制わいせつ件数9.4%などとなっている。

［全文は引用元へ…］

外務省の海外安全HP・外務省 海外安全HPより

パラグアイの犯罪発生状況（2022年）

外務省の海外安全ホームページによると、2022年のパラグアイにおける主な犯罪発生件数は以下の通りです：

• 殺人：511件
• 強盗：4,459件
• 強姦・強制わいせつ：640件

パラグアイの人口は約678万人とされています。

日本の犯罪発生状況（2022年）

警察庁の「令和4年の犯罪情勢」によると、2022年の日本における主な犯罪発生件数は以下の通りです：

• 殺人：853件
• 強盗：1,148件
• 強制性交等：1,655件

日本の人口は約1億2,500万人とされています。

人口10万人あたりの発生率比較

これらの数値を人口10万人あたりの発生率で比較すると、以下のようになります：

犯罪種別	パラグアイ（件）	日本（件）	倍率（パラグアイ/日本）
殺人	約7.5	約0.7	約10.7倍
強盗	約65.7	約0.9	約73倍
強姦・強制わいせつ	約9.4	約1.3	約7.2倍

• 殺人：パラグアイ約7.5件、日本約0.7件（約10.7倍）
• 強盗：パラグアイ約65.7件、日本約0.9件（約73倍）
• 強姦・強制わいせつ：パラグアイ約9.4件、日本約1.3件（約7.2倍）

これらのデータは、外務省の海外安全ホームページおよび警察庁の統計資料に基づいています。

このような犯罪発生率の違いを踏まえると、ビザ免除措置の実施に際しては、治安対策や情報提供の強化が求められます。特に、訪日するパラグアイ国民に対しては、日本の法制度や社会規範についての理解を深めるための取り組みが重要となるでしょう。また、日本国内においても、地域社会での受け入れ体制の整備や、犯罪予防のための啓発活動が必要です。

ビザ免除措置は、両国間の友好関係を深化させるための重要な一歩ですが、その実施にあたっては、治安維持と国民の安全を最優先に考慮することが不可欠です。今後の政策運営においては、これらの点を十分に踏まえた対応が求められます。

出典リンク（全文URL）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02202.html
→ 外務省（パラグアイ国民に対する短期滞在査証免除措置）

https://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbcrimesituation_258.html
→ 外務省 海外安全ホームページ（パラグアイの犯罪発生状況）

→警察庁「令和4年の犯罪情勢」

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はパラグアイに短期滞在査証の免除、犯罪率は殺人10倍・強盗70倍・強姦7倍https://t.co/4f35dY9b7x

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 29, 2025

パラグアイ　人口約678万人
2022年　殺人件数：511（殺人未遂911)
傷害・暴行件数：3,399
強姦・強制わいせつ件数：640
強盗件数：4,459
窃盗件数：10,885

日本
人口10万人あたりの殺人件数　約0.2件
パラグアイ
人口10万人あたりの殺人件数　約7.53件

37.65倍 https://t.co/noQiK3paFH

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) May 29, 2025

日本政府は、本年6月1日から、継続して90日を超えない期間「短期滞在」での活動を目的として我が国に入国することを希望するパラグアイ国民であって、IC一般旅券を所持する者に対し、査証免除措置を導入することとしました。この措置は、本年5月21日に実施された日・パラグアイ首脳会談において、#石破…

— 外務省 (@MofaJapan_jp) May 29, 2025

南米パラグアイ首都アスンシオン市、
貴省の治安レベル1その他レベル2とありますが大丈夫ですか。 pic.twitter.com/gJfhKfhrYp

— ふじねこ 🐾 (@pcmE43T8XqyYpjy) May 29, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36735

最新記事

みんなのコメント

• 日本と日本人を安売りするのやめてください。 岩屋外務大臣も辞めてほしいです。 インバウンド公害や犯罪が横行しており外国人受け入れにうんざりしています。 なぜ日本人に嫌がらせばかりするんですか？もっと慎重に考えてください
• トルコは？？？？あと経営管理ビザが安すぎ！！！！！ スイスみたく毎年数千万円から億単位で日本に納税できる人限定にして 帰化も反政府活動や反社会的な活動、犯罪一発で剥奪して 欧州はゴールデンビザを閉じようとしているのに、日本はガバガバ
• 河野太郎の追及を受けて、なんか6月1日から厳しい処置を取るのかと思いきや、また新たに査証免除国を増やすとは！しかも石破が口約束をしたという！
• 昔の人が見たら今の外務省の無能っぷりに驚くだろうな
• 行方不明になったり治安悪化したら、外務省全体で責任取ってくださいね
• もしパラグアイ人が犯罪を犯せば外務省が自腹で責任とれよ

japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権が進めるビザ免除政策　その裏にある国民の不安

犯罪率の実態を知った上での判断か

石破政権が進める外交政策のひとつとして、パラグアイに対する短期滞在ビザの免除措置が決定されました。6月1日から施行されるこの新制度により、パラグアイ国民は90日以内の滞在であればビザ無しで日本へ入国できるようになります。たしかに、相互主義に基づいた措置であり、パラグアイも既に日本人に対するビザ免除を導入していますので、形式上のバランスは取れているように見えます。

しかし、問題はその背景です。外務省が公表している犯罪統計によれば、パラグアイは日本に比べて極めて高い犯罪発生率を記録しています。具体的には、殺人が日本の約10倍、強盗が約70倍、強姦を含む性犯罪も約7倍という水準にあります。これらは単なる数字の話ではなく、我が国の治安と安全保障に直結する重大な要素です。

一方、パラグアイにおける警察・司法制度の信頼性は十分とは言えず、実際の犯罪発生数は届け出件数を大きく上回る可能性があると外務省自身が指摘しています。このような実態を十分に踏まえた上での政策判断だったのでしょうか。そうでなければ、国民の不安は払拭されるどころか、むしろ深まるばかりです。

“交流促進”の名で治安のリスクを抱えるのか

短期滞在ビザの免除は、文化交流や経済協力を促進するための有効な手段であることは否定しません。観光や商用での往来を円滑にすることにより、ビジネスチャンスや国際的な信頼の構築につながるという側面もあるでしょう。

しかしながら、犯罪発生率が極めて高い国に対して無条件のビザ免除を実施することが、本当に日本の国益に資するのかどうかは冷静に検討されるべきです。治安の維持は国家としての最重要課題のひとつであり、緩やかな入国管理政策は結果として日本国内の秩序を揺るがす可能性すらあります。

パラグアイといえば農業資源や鉱産物が注目されることもありますが、今回のように人的往来が急速に進むことで、国内の法執行体制が対応できない問題が生じれば、国民の安全と安心は損なわれかねません。

加えて、日本国内ではすでに技能実習制度や留学生制度を通じて外国人犯罪が増加傾向にあることも広く報道されています。このような状況下で、さらに犯罪リスクの高い地域からの自由な入国を許すことは、結果として社会的コストの増大や地域住民の不信につながるのではないかと危惧しています。

求められるのは「慎重さ」と「現場の声」への配慮

今回の措置が、実際にどのような効果をもたらすのかは、今後の入国実績や治安データを見ながら検証されるべきでしょう。ただし、その前提として、リスク管理が疎かにされていないかどうか、政策立案者が本当に現場の不安や国民の懸念に耳を傾けているのかが問われています。

査証免除措置を導入する以上、入国者の背景確認や滞在管理の強化は必須です。また、万が一犯罪に巻き込まれるような事案が発生した場合の対処体制も整えておかなければなりません。交流促進の美名のもとに、治安リスクを軽視するような姿勢があってはならないと強く思います。

私たちは、安全保障を軽んじることなく、現実に即した外交判断を求めたいと思います。今回の措置をめぐっては、政府の説明責任と、将来に向けた丁寧な見直しも視野に入れる必要があると感じています。

執筆:編集部B