日本経済新聞によると…
米国務省、中国人留学生ビザ取り消し開始 「共産党とつながり」判断
【ワシントン=坂口幸裕】米国務省は28日、一部の中国人留学生のビザ（査証）取り消しを始めると発表した。中国共産党とつながりがあったり重要な分野で研究していたりする学生が対象で、声明に「ビザを積極的に取り消す」と記した。
米国土安全保障省と協力する。国務省は中国本土と香港からのすべてのビザ申請の審査を強化するため、基準を改定するとも明かした。
いずれも詳細は公表していないものの、軍事・経済・技術な…
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【日本経済新聞さんの投稿】
米国務省、中国人留学生のビザ取り消し 共産党とつながりhttps://t.co/cDexA3LrnN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 29, 2025
要するに🇨🇳スパイを追い出しただけ
— 粉川江里子 (@nightnight1525) May 29, 2025
日本にも入れるな
元々から禁止されていた。
— アンジー (@seifutonare) May 29, 2025
しかし、ハーバード大学をはじめアメリカの大学が、勝手に共産党と繋がりのある学生を留学させていたって事なのね。
それを日本が受け容れる？
— tajuyo (@tajuyo) May 29, 2025
そのうちアメリカから日本は”共産国“として認定され、日本人のアメリカへの渡航が制限されます！
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN290GU0Z20C25A5000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1748478975最新記事
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みんなのコメント
- 選択的夫婦別姓とかでは “海外では〜” を使うくせに中国関連になると日本政府もメディアもだんまり そして、中国共産党との繋がりがあるかもしれないのにハーバード大の留学生を引き入れてるのが東大
- 「お隣の国」ってよく報道するのに、こう言うニュースは大きく取り上げない。 韓国軍将兵を抱き込んで韓米連合訓練の情報を手に入れた中国人を拘束 韓国軍兵士が現金を受け取る見返りに資料を撮影し中国人に提供。資料を提供した兵士がさらにいないか捜査中
- 日本もやれよ
- ついでに日本の分もお願いします
- こんなのを受け入れる気ですか？
- アメリカはそもそも共産主義は認めてないからね。 学生ってことで利があるから認めてたけどまさかの活動家を始めるとかそれはもうダメだろってことだろ
- その留学生の受け入れ先として、日本の大学を使うのはやめていただきたいです。 そうとわかってなんで受け入れようとするのか、政権与党の思考がわかりません。 平和ボケを装った敵国の人たちなのでしょうか
japannewsnavi編集部Bの見解
アメリカが警戒する「中国人留学生」 なぜ日本は無防備なのか
共産党との繋がりを見抜いたアメリカの決断
アメリカ国務省がついに、中国人留学生のビザを取り消すという強硬策に乗り出しました。対象は、中国共産党との繋がりが疑われる者や、軍事・経済・技術などの重要分野を研究している学生です。国防や安全保障に直結するリスクを正面から捉え、土安全保障省と連携して審査基準まで改定するという徹底ぶりです。
中国共産党の影響下にある可能性のある人材を、教育機関という形で国内に受け入れてしまえば、スパイ活動の温床となるのは当然の帰結です。アメリカがそうした危機意識をもとに、自国の防衛と未来を守ろうとしているのに対し、日本政府やメディアからはこの件に対する反応が極めて鈍く、むしろ沈黙すら感じます。
なぜ日本の大学は「共産党の影」に無関心なのか
特に深刻なのは、東京大学をはじめとした日本の名門大学が、共産党との繋がりがある可能性のある中国人留学生を積極的に受け入れている点です。アメリカが排除した学生を、日本がその「受け皿」になってどうするのでしょうか。教育機関としての誇りや自主性はどこにあるのかと問いたくなります。
それだけでなく、こうした学生が研究する分野は、日本の安全保障や産業技術にも深く関わるものです。それを無防備に開放し、情報が中国共産党に渡るような状況を許しているとすれば、それは自らの手で国を差し出しているようなものです。先進技術の研究室に、思想や忠誠心の確認もないまま外国人を入れるような甘さは、即刻見直すべきです。
大学関係者の中には、「学術の自由」や「多様性」の名のもとに、無条件に外国人留学生の受け入れを正当化する声もあります。しかし、国家の安全が脅かされてからでは遅いのです。研究成果が他国に流れ、日本の国益が失われるような事態になってからでは取り返しがつきません。
日本も審査厳格化と制度見直しを急ぐべき
今回のアメリカの対応は、まさに「外国人留学生制度」が抱える盲点をついたものです。日本も早急に、外国人留学生に対する受け入れ制度を見直し、出身国や思想的背景、研究分野との関係性を踏まえた上で審査を厳格化するべきです。
また、大学任せではなく、政府が一体となって情報共有を行い、安全保障の観点から戦略的な人材管理が必要とされています。現状では、「平和国家」を標榜するあまり、実質的には中国共産党の影響を受けた人物すらも無審査で受け入れてしまうような危険な状態です。
このままでは、アメリカから日本が「中国共産党の協力国」とみなされ、最悪の場合、日本人のビザ発給制限や経済制裁に発展する可能性すらあります。そうなれば、観光やビジネスだけでなく、安全保障分野においても大きな打撃となるでしょう。
日本は今こそ、国家としての覚悟と独立性を示すときです。誰のための教育なのか、誰のための国家なのか。私たち一人ひとりが、今一度問い直すべきではないでしょうか。
執筆:編集部B
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