「大学に中国スパイが…」米名門大で工作員に懸念、「チャイナ・イニシアチブ」復活望む声

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産経新聞によると…

「大学に中国スパイが…」米名門大で工作員に懸念、「チャイナ・イニシアチブ」復活望む声

米国の大学における中国のスパイ活動を警戒する声が再燃している。中国との共同研究をやめる大学が相次いでいるほか、第1次トランプ政権が実施した中国の諜報活動などに厳しく対処する「チャイナ・イニシアチブ」を復活させる動きもある。トランプ大統領は「リベラル偏向」とみる名門大学への政府助成金を取り消すなどの圧力を強めており、中国関係者に対する締め付けが強まる可能性がある。

AI技術などが標的

スタンフォード大の学生新聞「スタンフォード・レビュー」（電子版）は7日、中国の学術スパイ活動の解明と題した記事を掲載した。複数の学生や教員に取材し、「中国共産党による広範囲な情報収集活動を確認した。大学に中国スパイがいる」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

チャイナ・イニシアチブとは…

フリー百科事典『ウィキペディア』より

チャイナ・イニシアチブは、経済スパイ活動に対抗するため、アメリカの研究機関や産業界における潜在的な中国スパイを訴追する米国司法省のプログラムでした。2018年11月に開始されたこのプログラムは、数百人の著名な中国系アメリカ人学者や科学者を対象とし、そのうち推定250人が職を失いました。さらに多くの人がキャリアに悪影響を及ぼし、訴追によって少なくとも1人が自殺しました。

この訴追は、2019年から2020年にかけてアジア系アメリカ人に対する暴力事件の増加の一因となり、人種差別的であり効果がないと批判されている。^[ 1 ]中国イニシアチブに基づく事件の一部は、FBIが提供した虚偽の証拠に基づいていた。^[ 2 ]司法省は、主に中国イニシアチブが中国系アメリカ人市民と中国系または祖先を持つ他の居住者を人種的にプロファイリングしていたという非難の結果として、2022年2月23日にプログラムを終了したと主張したが、^[ 3 ]しかし、米国政府からプログラムの復活を求める声があった。このイニシアチブの結果、影響力のある中国系アメリカ人科学者が大量に国外に流出し、その多くが中国に移住することを決めた。

起源

中国イニシアティブは、中国と関係のある科学研究者や学者を訴追するために開始された。これは、産業スパイ行為の防止を目的として、ドナルド・トランプ大統領（当時）率いる司法省（DOJ）が2018年11月に開始した。セッションズ司法長官が司法長官として行った最後の活動の一つであり、司法省は中国による商業窃盗を積極的に追及することを約束した。^[ 5 ]トランプ大統領とその政権は、中国が研究者や学生を利用してアメリカの技術革新を盗んでいると考えていた。^[ 6 ]このプログラムは、貿易戦争と関税の応酬により米中間の緊張が高まる中で勢いを増した。^[ 7 ]

司法省は、チャイナ・イニシアチブ事件の厳密な定義はないと主張しているが^[ 8 ]、ほとんどの事件は助成金申請書に中国の資金提供を明らかにしなかった研究者に関するものであり、多くは米国の機関の教授に関するものである。^[ 3 ]このイニシアチブの目標はスパイ活動と戦うことであるにもかかわらず、チャイナ・イニシアチブ事件でスパイ行為で有罪判決を受けたり、起訴されたりした者はいない。^[ 8 ]

以下略

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

「大学に中国スパイが…」米名門大で工作員に懸念、「チャイナ・イニシアチブ」復活望む声 https://t.co/rdjmXoHXA9

中国との共同研究をやめる大学が相次いでいるほか、第1次トランプ政権が実施した中国の諜報活動などに厳しく対処する「チャイナ・イニシアチブ」を復活させる動きもある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 26, 2025

トランプさんがハーバード大とバトルしてる理由もコレ。中国の軍事関連大学と提携してたhttps://t.co/bWqibW94PA
— umi-umi (@umiumi53845282) May 26, 2025

東大や早稲田にもいそうだし、在校生の9割が中国人留学生の宮崎県の日章学園とかは助成金を不交付にするべき
— Tokoroten。 (@_Konbudashi_) May 26, 2025

日本がこれやろうとすると、差別だ人権侵害だレイシストだとネトサポだかバイトだかがユスリカのように沸いて、検閲制度施行の材料にされちゃうんですよね(･ω･｀)
— 白凰坊 (@Ixtav) May 26, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250526-WJ5X65Z2J5NF7DCNPEAMG7MVLY/

みんなのコメント

ハーバード大学＝資金停止 ↓ 東京大学に避難 ↓ ラスボスジャパン
中国人は公共機関や教育機関に入れるべきではない　関わると痛い目を見る
フランス研修じゃなくてアメリカ行けよ自民党
【トランプか示す３度目の道程】 ①パリ協定からの離脱 ②WHO脱退そして今回は ③china initiative 【バスに乗り遅れるな！】【china initiative】 ★第1次トランプ政権が実施した【中国の諜報活動】などに厳しく対処する【チャイナ・イニシアチブ】を復活させる動きもある。
アメリカ国政が危険とみなして切り離した留学生を日本の東大が受け入れるという亡国背任の最高学府
東大で引き取るらしいが…間抜けか
スパイ防止法案、成立させようとしてる高市早苗氏にはがんばってもらいたい
スパイ防止法がない我が国はお察し
「チャイナ・イニシアチブ」中国工作員が跋扈する日本にこそ必要です😍キシダの宝はキシダが大事にすればいい🤬
アメリカが例を示してくれているのだから日本も点検くらいするべきでは。スパイ防止法、いるよね。
日本は風俗接待を強要する教授がまだまだ居るだろうから難しいな中国からしたら日本の教授なんて手懐けるの楽だろう
日本もこういう動きこそ欧米見習ってほしいのにこういう時は絶対見習わないんだよね正体見たりって感じだな
昭和の頃は防諜週間なるものがあった頃があったというのにｗ。学び舎は古の頃より不逞の輩の集う所という事実はアップデート出来ないんだねえぇ…。
全員がってわけではないけど、自分らの行動帰り見れば致し方ない懸念だろうよ。自業自得
なんか中国嫌うやつは時代おくれ〜みたいに言う人間がおるけど怖さわからんのかな？どんだけお花畑なんやろ。
一方日本は、喜んで受け入れます
日本政府、東大にいる中国人スパイも追い出してくれというか中国人留学生を受け入れるな
ハーバード留学生受け入れとか意味わからんことすんな。スパイ防止法すらないのに中国人が日本に定住すると思ってんのか？ . 知り合いの中国人大学生は中国で経営をすると言ってたぞ。中国の大学は競争率が高いから日本に来て母国へ帰るんだと、留学生に補助金とか無駄なことすんな。東大は特に留学生を受け入れるな
＞中国との共同研究をやめる大学が相次いでいる知ってた案件。中国との共同開発はやめといたほうが良いのが無難なんでしょうね
アメリカがハーバードなら日本では東大がスパイの巣であり、中国共産党工作拠点の1つであり、反日の元締めなのは間違いない。に1票
いろんな事実関係が明らかになってもこの期に及んで抵抗を続けるハーバードが如何に腐り切っているか…。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「自由の学び舎」が狙われる恐ろしさ

米国の大学で中国のスパイ活動が懸念されているという報道を目にして、率直に言って非常に不気味な印象を受けました。とりわけ、スタンフォード大学の学生新聞が「大学内に中国スパイがいる」とまで踏み込んだ指摘をしていることからも、もはや単なる憶測や陰謀論では済まされない実態があるのだろうと感じています。

私が何より恐ろしいと感じるのは、「大学」という場が本来持つ“自由で開かれた知の空間”が、外部の国家的な意図により侵されてしまうという点です。研究や学問というのは、政治や国境から離れた場所で真理を追究する営みであるはずです。しかし、そこに他国の諜報活動が組織的に入り込んでいるとしたら、その根本的な理念が揺らぐことになります。

特にAI技術やバイオ研究、次世代通信といった分野は、安全保障の面でも非常に重要な戦略技術です。そうした分野が中国のような国家主導の情報収集活動の標的になっているという事実は、米国だけでなく、日本にとっても他人事ではありません。大学や研究機関が純粋に学問を追求する場であり続けるためには、外からの不当な影響を排除する取り組みが必要なのではないかと強く感じました。

「チャイナ・イニシアチブ」の是非と現実

米トランプ政権がかつて実施していた「チャイナ・イニシアチブ」は、確かに強硬な政策であり、当時は「アジア人差別につながる」として批判も多かったと記憶しています。ただ、今になって振り返ってみると、あのような強い姿勢が一定の抑止力になっていたという側面も否定できません。今回、再びその復活を望む声が出てきているというのも、それだけ危機感が現場で高まっている証拠ではないでしょうか。

確かに、すべての中国人学生や研究者がスパイ活動に関与しているわけではないでしょうし、国家の政策と個人の意思を混同してはいけないとも思います。ただ、他国の情報収集が国家ぐるみで進められている以上、相応の対策が必要だという考え方にも一理あると感じます。過剰な排除ではなく、透明性と安全性を担保するためのルール作りが求められているのではないかと考えています。

また、政府助成金の取り扱いにまで言及しているトランプ大統領の方針は、一部の大学にとっては脅威に感じられるかもしれませんが、裏を返せばそれだけ「研究の独立性」が問われる時代に入っているということなのだと思います。国際協力を掲げながらも、自国の技術がどこに流れていくか分からないという現状に、私自身、静かな恐怖を感じています。

日本も他人事ではない現実

このような話題が米国だけの問題で終わらないというのは、日本の立場を考えたときに非常に重要な視点だと思います。すでに日本国内の大学でも、中国からの研究者や留学生が多く在籍しており、共同研究や技術開発にも関与しているケースが増えています。国際化という名目のもとで、どこまで開かれるべきなのか、その線引きが非常に難しくなってきていると感じています。

私は、他国との連携や交流を一概に否定するつもりはありません。しかし、少なくとも安全保障に関わるような研究や重要インフラに関連する分野においては、より慎重な取り扱いが必要だと思います。学問の自由を守るためには、むしろ一定のセキュリティ意識が不可欠なのではないでしょうか。

最近では「経済安全保障」という言葉もよく聞かれるようになりましたが、その意味を本当に理解している人は少ないのではと感じています。目先の研究費や人材確保だけにとらわれず、「この研究は将来的にどんな影響を持つのか」「どこから資金が流れているのか」といった点を、もう少し真剣に見直すべき時期に来ていると思います。

「スパイ」「技術流出」「安全保障」といったワードは、情報発信においても慎重かつ確実な裏取りが求められる分野でもあります。感情的な排外論に陥るのではなく、冷静な目で現実を見つめることが、私たちに今求められている姿勢だと思います。

研究は国家の礎です。だからこそ、それを守るための制度や意識改革が急務なのではないでしょうか。

執筆:編集部A