【兵庫県】多文化共生を理由に外国人支援へ1,200万円　県民の負担で就職・定着を後押し

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アセアンポータルによると…

斎藤知事の兵庫県は多文化共生を推進の先進県と、外国人の就職支援に1,200万円投入

斎藤知事の兵庫県は、多文化共生を推進する先進県として、外国人が安心して就職・定着できる取り組みを実施するため、県民らの税負担などにより1,200万円を投入することが明らかになった。

兵庫県では、外国人の受け入れが進む中、多文化共生を推進する先進県として、外国人が安心して就職・定着できるよう、外国人を雇用する県内企業の取組をチェックリスト方式で見える化する、外国人雇用に関する企業認定制度を創設することとなった。

この事業は、兵庫県の職員のみで実施することを行わず、わざわざ費用が発生する外部委託形式にて実施されることとなった。事業の限度額は、12,000,000円となる。

申請申込件数の目標は、100件となる。この事業では、「事業実施準備」「申請の募集」「申請書の受付」「申請書の確認」「申請書データの入力等」「認定案の作成」「認定案の作成」「認定審査会への出席・質疑対応、報告書作成等」「事務マニュアルの作成」「広報セミナーの開催」「認定企業フォローアップセミナーの開催」等を実施する必要がある。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

斎藤知事の兵庫県は多文化共生を推進の先進県と、外国人の就職支援に1,200万円投入https://t.co/GJAjLYDWpg
— アセアンポータル (@portal_worlds) May 26, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36694

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japannewsnavi編集部Bの見解

「多文化共生」を名目に進む外国人優遇政策

兵庫県が「多文化共生の先進県」を掲げ、外国人が安心して働ける環境づくりに1,200万円もの税金を投入するという施策を打ち出しました。その内訳は、外国人を雇用する県内企業に対して、チェックリスト方式で取り組みを見える化し、優良企業を認定する制度を新たに設けるというものです。

しかしこの制度、なぜ県の職員だけで運営できないのでしょうか。わざわざ外部委託形式にして費用をかける必要が本当にあるのでしょうか。しかもその費用が税金で賄われるとなれば、県民としては納得できない部分が多々あります。

さらに、今回の制度の目的が「外国人が安心して就職・定着できるようにすること」と明記されていることも見過ごせません。そもそも、なぜ日本に来て定着することが前提になっているのでしょうか。国としても少子高齢化や労働力不足への対応を迫られているのは事実ですが、それをすべて外国人に頼ろうとする姿勢は、将来の日本の在り方に重大な影響を及ぼすと感じます。

このような取り組みが「共生」の名のもとで正当化されていく中、日本人の働き手や中小企業、若者への支援がどれだけ手厚く行われているのかは、もう一度問い直すべきだと私は思います。

誰のための制度か、誰が負担するのか

本来、行政は県民の暮らしを守るために存在しているはずです。しかしながら、今回の事業に関しては、まるで外国人のための支援機関のような動きになっているように見えます。認定企業のフォローアップやセミナー開催、広報活動など、一連の業務にこれほど多額の公費が投入されるというのは、過剰な優遇と感じざるを得ません。

一方で、日本人の若者や就労困難者に対してはどうでしょうか。同じような就職支援、定着支援が公平に行われているという実感を持てる人は多くないのではないでしょうか。日本国内で一生懸命働いている人たちに対して、「共生」の掛け声だけが先行し、実際の恩恵は外国人にばかり向けられているように見える現状は、深刻な分断を生みかねません。

しかも、チェックリスト方式の「見える化」や「認定」など、形式的な制度に意味があるのかも疑問です。実態がともなわなければ、単なるパフォーマンスに終わってしまい、税金を費やす価値はまったくありません。