れいわ・上村議員「金属を盗んだ外国人の在留資格取り消しに反対」→ 炎上

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以下,Xより

【Tokyo.Tweetさんの投稿】

引用元 https://youtu.be/wvtgAacfQz4?si=asmNNbeLZUiwq-w6

https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1926251256944709721

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みんなのコメント

  • 金属窃盗の不逞外国人を擁護する、れいわ裏金組・・・オールドメディアが報道しない自由を行使してよかったですねえ。某農水大臣の失言より遥かに悪質で、日本人の生命財産を脅かしかねない暴言ですよ! きっと先日の埼玉での中国人による小学生ひき逃げ事件も「文化の違い」「凶悪犯ではなかった」と思っているんでしょうねえ。
  • 金属盗んだら国外退去になった ↓ 外国人「え、、、日本怖いんだけど」 ってなるの? おかしくないかい?
  • 何言ってんのかよくわかんねーけど窃盗が軽犯罪って言うなられいわの議員の家から物盗んでも立ち小便した程度で許してくれるってことでいいのか?って話になるぞ
  • 犯罪を犯した奴は国外追放すべき在留資格とんでもね〜
  • 窃盗の人は国にお戻り頂かないと
  • こいつ何言ってるん?頭左に寄りすぎて人間で無くなったん?
  • 盗まれた人たちの苦悩も知らずよく言えるよなぁ、
  • 気がくるっている
  • 僕はれいわ新選組支持者ではあるけれどこの考え方には反対。経済活動の為に在留している外国人が窃盗という経済行為に反する罪を犯したならば在留資格はキャンセルしなければならないに決まっている。きれいごとだけでは日本国民は食い物にされ続けるばかり
  • 金属窃盗って要は窃盗罪だから軽犯罪ちゃうやろ。
  • 外国人犯罪や偽難民や迷惑外国人の横暴騒音等を問題にせず、外国人犯罪者等に異常に配慮し、ネイティヴな日本人に苦痛を強いネイティヴな日本人の訴え人権は蔑ろにし日本の主権国防も蔑ろのインチキな多様性の暴力移民侵略外資侵略に加担する酷い報道政治行政法曹経団連らがいい加減改められるべき

japannewsnavi編集部Bの見解

れいわ新選組の「在留資格取消し反対」発言に強く疑問を抱く

れいわ新選組が、金属窃盗を行った外国人に対する在留資格の取消しに「反対」との立場を示したことが波紋を広げています。この発言は、犯罪と向き合う姿勢というよりも、むしろ加害者を擁護し、被害者の立場を軽視するようにしか思えません。

いま日本で起きているのは、軽犯罪と呼ぶにはあまりに被害が大きい金属窃盗が横行しているという現実です。農業用の銅線、電線、マンホールの蓋、鉄製の柵――これらが盗まれることで、農家や自治体は大きな損害を受けてきました。地域の安全にも直結するインフラを盗む行為は、単なる「物の窃盗」では済まされないのです。

れいわ新選組がこうした行為を犯した外国人に対し、在留資格取消しは「厳しすぎる」という論理を展開したのなら、それは一体どこの国の政党なのかと問いたくなります。日本の法秩序を守るどころか、破る側に肩入れする姿勢に、強い違和感と怒りを覚えます。

なぜ「犯罪者擁護」に見える主張をするのか

金属窃盗を「軽微な犯罪」だと捉える姿勢そのものが誤りです。刑法においては窃盗罪は明確な犯罪であり、再犯率も高いと言われています。しかも、金属を狙った窃盗には転売目的が多く、背後に組織的なネットワークが存在するケースもあります。

れいわ新選組は、外国人が不当に差別されない社会を目指すという立場かもしれません。しかし、「不当な差別」と「正当な処分」を混同してはならないのです。犯罪を犯した以上、それに見合った法的措置が取られるのは当然のことであり、それが在留資格の取消しであったとしても、それは差別でも排外主義でもありません。

もし、れいわの議員が「金属を盗んだくらいで国外退去は可哀想だ」と本気で考えているのであれば、その議員の自宅から金品を盗んでも「軽犯罪なので問題ない」という論理になってしまいます。それは決して筋の通った主張ではありません。

日本人の生命・財産を守るのが政治家の役目ではないのか

先日、埼玉県で発生した中国人による小学生へのひき逃げ事件も記憶に新しいところです。このような事件を前にしてなお、「文化の違い」や「凶悪犯ではなかった」といった甘い対応をしていれば、日本の治安は確実に悪化していきます。

外国人の人権を守るという主張の裏で、日本人の安全や権利が置き去りにされてはいないでしょうか。国民が安心して暮らせる社会を築くために、政治が果たすべき責任は極めて重いはずです。れいわ新選組の今回の発言には、その基本姿勢すら見えません。

犯罪を犯した外国人に対して在留資格を取り消すのは当然であり、それをしなければ逆に「日本は甘い」と思われ、さらなる不法行為を助長することになりかねません。外国人に対して寛容であることと、法を守らせることは両立できるはずです。法を破った者には厳正に対応する。それは国籍に関係なく適用されるべき基本原則です。

私は今回の発言に対して、率直に憤りを覚えています。この国を守るべき政治家が、犯罪に対して甘く、むしろ擁護するような発言をすることこそが、真にこの国を壊す行為ではないでしょうか。日本を思うのであれば、日本に住む人々の安心・安全を第一に考えて発言してほしいと切に願います。

執筆:編集部B

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