
産経新聞によると…
石破首相「日本の財政はギリシャ以下」 減税巡る発言が波紋 玉木氏「江藤氏より問題」
石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【橋本琴絵さんの投稿】
偽計業務妨害だって。逮捕だろ逮捕。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) May 24, 2025
東京渡辺銀行破綻と同じケースだろ。 https://t.co/vREfaMDd15
風説の流布という大罪
— 淀川湖南 (@idQxSy7lhk71154) May 24, 2025
法が機能していない状態なんですけど、どうすればいいのでしょうか、琴絵さん。
— ぱなまる (@btvVWeXhOcAWlHv) May 24, 2025
これ上場株式会社の社員がやると風説の流布での株価操作
— 赤秋田のしっぽ🍑🍀 (@Battle_Blue_F) May 24, 2025
国の場合は株じゃなくて国債になるけど
国債の場合はどうなるんだろう?
引用元 https://www.sankei.com/article/20250521-D723P22KQBH5HHKQ4YCXRULRMM/
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みんなのコメント
- 僕も同じこと思いました。
- TVでやんねえな
- 国益を直撃
- 死刑でよいと思う
- 日本にいるギリシャ人さん、怒ってください かつての中曽根発言に対するフィンランド抗議、トルコ風呂に対するトルコ抗議のように 但し、佳子さまにはすがらないでくださいね 朝日にでもたれこめば、喜んて取り上げてくれます
- マジでそう思います💢でも、東京渡辺銀行破綻とかよくご存知で、、、何でも知ってる👏👏👏
- 二代そろってアホな総理! そら日本窮地に陥りますよ! 代議士連中は何考えてる?、
- これで辞任しないのはあり得ない
- 逮捕して死刑にしろ!
- 江藤発言なんか比べ物にならない大大大問題!
- 国家と国民に対する背任行為ですが
- 逮捕してそのまま火葬場へ連行して欲しいです
- 即逮捕して懲役1500年か、日本国籍剥奪の上で国外追放にしてもらいたい。
- 石破のブレインは、能無ししか居ないのですね。
- ポンコツイシッパの発言で日本は困っております 森のクマさん退治してください
- 外患誘致に近い
- 何のファクトを使ったら、この発言になるの?
- 偽計業務妨害w被害者(国)、日本🇯🇵。(涙
- こんなバカな事を政府の代表が堂々と言うとは! 国債の金利状況見れば 全然問題問題無いでしょ
- 茂って ひょっとしてハーフか? それならあの厚顔無恥っぷりも何となく納得 アレは日本人には不可能な技 彼のおとうちゃんのwikiを見ていて、ふとそんな想像を。。
- 朝日にでもたれこめば、喜んて取り上げてくれます
- 片岡直温大臣に対する懲戒処分の記録はなぜか歴史的に明確ではない。ただし、失言が金融恐慌を引き起こし、若槻内閣の総辞職(1927年4月17日)に至ったため、事実上の政治的責任を負ったとも言える。片岡直温は1930年に貴族院議員に勅選され、1934年に死去するまで政治家であり続けた。
- 総理大臣が言ってはいけない嘘を言うなんて、お○カ過ぎます。
- マスゴミも産経以外は報じない。立民などの野党も。たぶんザイムの洗脳済みで問題に気がつかないんだろう。
japannewsnavi編集部Aの見解
偽計業務妨害という重大な疑念
私が今回最も注目したのは、橋本琴絵氏がSNS上で示した「偽計業務妨害ではないか」という鋭い指摘でした。これは単なる誹謗中傷や個人攻撃ではなく、石破茂首相による国会での「日本の財政状況はギリシャよりよろしくない」という発言のもたらした経済的影響を、冷静かつ保守的な立場から問題視した極めて重要な主張だったと思います。
この発言の直後、実際に国債価格が下落し、長期金利が上昇するという市場の反応が起こりました。こうした事実を受けて、橋本氏が「逮捕だろ逮捕」と言い切った背景には、国家の信用に関わる言動に対する強い警鐘が込められていると感じました。
特に、東京渡辺銀行破綻の例を引き合いに出した点には、深い意味があります。あの破綻劇も、金融不安を煽るような情報の拡散が引き金になったことは、金融関係者なら誰もが知るところです。言い換えれば、政治家の一言が、時に金融機関と同様、国家経済の根幹を揺るがすことがあるという事実を、橋本氏は我々に思い出させてくれたのです。
国家の信用を損なう発言の重み
石破首相の発言は、「財政健全化を軽んじてはならない」という正論の一環だったのかもしれません。しかし、その主張の正当性とは別に、一国の指導者が公式の場で「ギリシャよりよろしくない」などと発言したことのリスクは計り知れません。日本という国が国際的にどのような信用を得ているかを考えれば、この発言は明らかに不用意であり、結果として国益を損なうものだったと私は思います。
税収が増えている一方で社会保障費も増加しており、そのギャップを埋めるために国債を発行するという仕組みは、すでに多くの先進国でも見られる構造です。日本だけが極端に悪い状態にあるという印象を植え付けるような表現は、国内の投資家はもちろん、国外からの評価にも悪影響を及ぼします。
このような重大な発言に対して、「偽計業務妨害」という言葉が出てくるのも無理はありません。仮に意図的でなかったとしても、影響の大きさを考えれば「過失」による市場撹乱行為として法的な検討の余地が出てくるのではないかとさえ思われます。
橋本琴絵氏のように、政治家の発言がもたらす波紋に素早く反応し、それを言語化して社会に問う存在は、今の時代において貴重です。保守的視点から見ても、国家の安定と信頼を守るという観点で考えたとき、このような問題提起はむしろ健全であると受け止めるべきです。
言論の自由と国家運営の責任
政治家には「言論の自由」以前に「国家運営の責任」があります。そしてその責任とは、時に沈黙を守ることすら含まれるのです。橋本琴絵氏が今回の件に強い怒りを持って発信したのは、そうした政治家の「沈黙すべき場面での軽率な発言」に対する痛烈な批判であると私は受け止めました。
日本国民は今、物価高や景気停滞など多くの不安要素を抱えています。そんな中で、政府の中枢にいる人物から発せられたネガティブな情報は、国民の心理にも深刻な影響を与えかねません。「ギリシャ」という国名を用いたことによって、過去の欧州債務危機を連想した人々も少なくないはずです。
また、石破首相は「税収は増えているが社会保障費も増えている」と述べました。確かにその通りですが、その上で「減税には賛同できない」と言い切ってしまうのは、国民の生活感覚に寄り添っていないようにも感じられました。保守政治の本質とは、国家の基盤を守りつつ、国民生活の安定を追求することです。そのバランスを見失った言動には、やはり違和感を覚えざるを得ません。
石破首相の発言をめぐる今回の一件は、「一言」の持つ重みを改めて国民に認識させる結果となりました。そして同時に、橋本琴絵氏のように問題の本質を鋭く突く人物が必要であることも明らかになったと思います。
執筆:編集部A
























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