
産経新聞によると…
石破首相、米価下落に「補填あっていい」 連立枠組み拡大の条件は外交、安保などの一致
石破茂首相は23日、テレビ朝日番組で、コメの価格引き下げで影響を受ける生産者の保護について、「農家に国民全体の負担によって補塡(ほてん)をしていくことは政策としてあっていいのではないか」と述べた。直近の価格下落への対策には、「財源が必要になるのかもしれない」とも言及した。
また、首相は今後の連立政権の枠組みに関して、「自民党と公明党で連立政権をやってきて四半世紀。これが崩れることがあってはならない」と強調。その上で、「仮に連立に新たに入ってもらうことになるなら、外交や安全保障、教育政策や農政などで一致しなければならない」と述べた。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【himuroさんの投稿】
【悲報】石破首相「国民全体の負担で農家に補填してもいいのではないか」
— himuro (@himuro398) May 24, 2025
https://t.co/D3WEHq5rvY
くだらない予算を削減すれば十二分に補填できます。お釣りで防衛予算も賄えると思います。
— Pit2nd 金配,エロ,0ポストは🥦 (@pitland77_) May 24, 2025
国民負担しか頭にない国会議員ばかり💢
— 潤san🧡🗣🐕🦺 (@bbfanjun) May 24, 2025
現国会議員(一部の議員を除いて)
総取り替えするしか無い日本🇯🇵の現状
国民の声を届けるのは選挙🗳️のみ‼️
有権者さん!声を届けましょう。
AFO pic.twitter.com/n7yRKXn0tp
— ひーさん (@7KxJ6wfxVv85rEk) May 24, 2025
まずは天下り・中抜き廃止、外国人優遇禁止、海外バラ撒き縮小!
— ji- (@jinaka94) May 24, 2025
政治家と官僚のための無駄政策を全部なくせよ!
農家補填はここからだ pic.twitter.com/fU4H11Ni16
引用元 https://www.sankei.com/article/20250524-RFV23GYNN5LTJMUGZTZG2SU36A/
画像出典:FNNプライムオンライン
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みんなのコメント
- これと、現下の米価格高騰は別問題だろうが
- 新しい補助金ビジネスを見つけた顔をしている!
- 負担しか思いつかないんだね
- 議員を1/10にしてぎいんbg報酬を90%削減すりゃ良い
- もうわかったから石破おまえは発言すんな
- その為に税金集めてるんだよね 消費税もとってるのに 新たに米税でも作りたいわけ? 無能すぎるので自民党には退場してほしい
- お前らの不始末を国民になすりつけんな。やるならてめぇらの金からだせってやつですね
- 総理大臣のお考え 国民負担で農家に補填 本当に国民に負担させるのがお好きなんだなぁ。 まずは、世界でも高い議員報酬、税金の外国へのばらまき、必要のない特殊法人など、そちらを先に見直してからにできないですかね。 きっと国民は食を守ることは賛成だと思いますよ
- 責任を国民に転嫁すな 国の失策やろ
- ザイム真理教「これでまた増税出来るな?文句言うならカネを出せで絞り取って外資に農協売り飛ばしても続けさせれば外資が農協に集まり俺達は外資に天下れるね。石破は経済音痴だからよく働く(笑)」
- 新しい税チャンスって思ってる?
- 何でもかんでも国民負担 外国に補助金ばら撒いても手を差し伸べようともしない日本政府 害国人を養う事も強いられている日本国民
- 適正価格で買い取ればいいだけ
- 農家への補償は賛成ですが、財源は国内と海外にばら撒いているお金を使えば良いと思います
- またこんな事言うとる まずは無駄を省くことからちゃうん 仕事もせんと寝とる奴らに給料なんかいらんやろ
- 増税するぞ!増税するぞ!増税するぞ! ってことですね。 そして、農家一軒一件に直接補填するとかいう名目で謎の新しい天降り先機関作ったり、○通とか謎のNPOとかに委託名目で金流し込んだりもしそう
japannewsnavi編集部Bの見解
石破首相が語った「農家への補填」発言に広がる不信感
石破首相がテレビ番組で、「コメ価格下落に伴う農家への損失補填を、国民全体の負担で行うことは政策として“あっていいのでは”」と発言したことが波紋を広げています。この一言が示すのは、結局のところ、財源を“国民”に求める姿勢に他なりません。つまり、実質的な新たな増税への布石とも受け取れるものです。
この発言を受けて、ネット上では「くだらない予算を削れば補填どころか防衛費にまで回せる」といった意見が相次ぎました。たしかに、使途不明な海外支援や不要不急のバラマキ施策を見直せば、それだけで数千億円単位の財源は確保可能です。それにもかかわらず、石破首相の口から出たのは、あくまで“国民負担”という発想。こうした姿勢が国民の不満と不信を一層高めているのです。
「米価下落への対応」とは言っても、現状はむしろ“米価格高騰”が問題視されている地域もあり、全体的な需要と供給、流通構造の見直しこそが本質的な解決策となるはずです。それにもかかわらず、短絡的に“補填”と“国民負担”を結びつける姿勢には、政策の浅さと都合のよさしか感じられません。
なぜ「国民の財布」ばかりを狙うのか
今回の発言で最も問題だと感じるのは、“政治家自身の財布は一切痛めない”という構図です。政府関係者が報酬削減に踏み込んだことがあるでしょうか。与党の政治家たちが政党交付金や組織活動費にどれほどの公金を流しているかは、もはや公然の事実です。それでもなお、真っ先に浮かぶ財源が“国民からの負担”であることに、私は深い失望を覚えます。
外国には何十億、時に何百億という単位で資金を提供する一方で、国内農家の支援には“国民に出させる”という構図。これでは「自分たちの財布は絶対に緩めない」と言っているようなものです。
今や多くの家庭は、物価高・エネルギー価格高騰・税負担の三重苦に苦しみ、日々を“堪え忍んで”生きているのが実情です。にもかかわらず、国民にさらに負担を強いるような施策ばかりが議論される現状には、怒りさえ覚えます。
本来あるべき政治の責任とは
農家を守ること自体に異論はありません。むしろ、日本の食料自給率や農業の安定を支えるためには必要不可欠です。しかし、その財源を問うなら、まずは政治家自身が身を切る改革を実行すべきです。そして次に、無駄な予算の洗い出しと再分配を徹底すること。それを飛ばして、すぐに「国民負担」に頼る発想こそが、今の政治の限界を象徴しているのではないでしょうか。
私は、石破首相に問いたいのです。「本当に苦しんでいるのは誰か」「本当に削るべきはどこか」を、現場に立って考えているのかと。耳障りのいい支援という言葉を繰り返すだけでは、もはや誰の共感も得られない時代に入っていることを、しっかり認識すべきです。
執筆:編集部B






























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