特定技能28万人、地域産業支える　広島の造船は外国人を管理職に　［日経］

日本経済新聞によると…

特定技能28万人、地域産業支える　広島の造船は外国人を管理職に

技能水準が高く即戦力として期待される在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。全国で28万人を超え、日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能「2号」を取得する人も急増した。造船のまち、広島県尾道市では管理職が誕生するなど特定技能人材が地域の産業を支える存在となっている。

特定技能制度は2019年に創設された。飲食料品や工業製品の製造、介護、建設など人手不足が深刻な16業種が受け入れ対象…

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【日本経済新聞 電子版さんの投稿】

特定技能28万人、地域産業支える　広島の造船は外国人を管理職にhttps://t.co/nBofEpbkr8

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 23, 2025

今回の #データで読む地域再生 は都道府県別に外国人材活用度を比べました。生産年齢人口1000人あたりの特定技能人材数が最も多かったのは香川県。外国人材活用に向けて専門対策グループを設置しています。https://t.co/MOOYMX5YkN pic.twitter.com/6aQGZetzuZ

— 桜井佑介（日本経済新聞記者） (@NikkeiSakurai) May 23, 2025

技能実習生毎年1万人行方不明＝不法滞在1万人
これが問題だと思う

— アカイカ (@dots_jap) May 23, 2025

実習生と名前で誤魔化した外国人労働者。

来たい人がいて、来て欲しい人がいるからそれ自体には文句はない。

しかし、その労働者も『人』であり、機械でも奴隷でもない。

— せん (@Blueros81648716) May 23, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC027WY0S5A500C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1747967595

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みんなのコメント

• 「外国人を雇うと補助金」の制度をやめればいいんじゃないかな、 むしろ「氷河期世代を新規で雇ったら補助金」出して欲しいわ。
• 外国人の質と量を考えた政策ですか？ 行方不明になる外国人や生活保護受給者になる外国人、窃盗や犯罪のリスクも想定して策定された技能実習生制度なのでしょうか？ 日本人が積み上げてきた社会保証インフラを食い荒らされてるようでは、マイナスでしか無い。
• 倫理観や規範意識の高い、本当の意味で有能な外国人を受け入れることに関しては否定しない。 質の悪いゴミがいっしょについてくる制度なのがマズいんだよ。
• 犯罪者予備軍を美化するな
• 何故安易に外国人に頼るのか？これが日本での犯罪の増加や保険料未納などの国民負担になっている。呼び寄せた企業はこのような問題を100%補償すべきだ。株主の意向なら全責任を株主が持つべきだ。
• この枠は女が入るんじゃなかったの？大正から続いて銃まで振り回してやってた男女平等デモの熱意どこ行ったの？男と同じく頑張って昇進してたくさん給料欲しかったんじゃないの？どこ行ったの？その熱意。日本経済マスゴミ新聞は何で守りに入るの？ツッコめよ。あの男女平等デモは何だったのか。新聞屋の仕事だろ。お前らも男女平等デモ取り上げたんだから役目を果たせ追求しろ
• 本国で不要な人材は要らない。 IQ１３０で足切りすれば大分マトモな人材になるでしょう。
• 特定技能とか言ってきれいごと言ってるけど、実態は低賃金労働の穴埋めでしょ？日本人がやらない理由を考えずに外国人に頼るのは間違ってると思う。
• なんで日本人の若者の雇用をちゃんと守ろうとしないのか。介護も建設も待遇改善してから外国人受け入れ考えろって話だよな。
• 管理職になった外国人を紹介して成功例のように報じてるけど、じゃあ失踪してる実習生の現実はどうするの？そっちの方が問題でしょ。
• 地域に外国人が増えたせいで治安が悪くなったって声を実際に聞く。数字じゃなくて、現場の声をちゃんと拾えよと思う。
• 国は結局、人手不足って言葉を都合よく使ってるだけ。根本的な原因を解決する気はないんだろうな。
• 文化も言葉も違う人たちが大量に入ってきたら、そりゃトラブルも増えるって。「共生」って簡単に言うなよ。
• 日本人がやりたがらない仕事って言うけど、それは待遇が悪いから。そのままにして外国人に押し付けてるだけに見える。
• 外国人労働者が増えて得するのって、結局は企業でしょ？安い労働力使えて儲かるんだからさ。国民のことなんて考えてない。
• 制度がどうこう言っても、企業がきちんと扱ってない限りは変わらない。現場では未だに問題だらけだよ。
• 見た目の数字だけは「成功」って感じにされてるけど、うまくいってないところは隠されてる気がする。
• 日本の若者にもっと仕事のチャンスを与えようって空気がまったくない。まずそこからでしょ。
• 技能実習制度から特定技能に変えたって、中身が変わってないなら意味ないでしょ。言い方変えただけ。
• 働き手がいないから外国人っていう発想自体がもう古いし、危機感がなさすぎると思う。
• 外国人が増えて町の雰囲気が変わったって声は聞くけど、それを問題視する空気がないのもおかしい。
• 管理職になってる外国人もいるって話だけど、それはほんの一部でしょ。大多数は低賃金で使い捨てられてる現状を直視すべき。
• 日本人が損してまで制度維持してるのって本末転倒じゃない？誰のための政策なのかって話。
• 結局、労働力ってだけでしか見られてないんだよね。人として扱ってるようには見えないよ。
• 現場でどれだけ問題が起きてるか、国会議員とか本当にわかってんのかな？机の上で制度つくって満足してるだけでしょ。
• 増やす前にまず、ちゃんと働いてる人たちの現状を知るべき。特定技能が万能みたいに言うのは違うと思う。

japannewsnavi編集部Aの見解

特定技能の現実　数字の裏にある現場の苦悩

特定技能制度によって働く外国人が全国で28万人を超え、管理職として活躍する人まで出ているという報道を目にして、私は正直なところ「本当にそこまで順調に進んでいるのか」と疑問を感じました。報道では広島県尾道市の造船業での事例が紹介され、外国人材が地域産業の中核を担っているように映っていましたが、現実はそんなに単純な話ではないと私は思います。

特定技能制度は、あくまで技能実習制度の問題点を踏まえた“改善版”として導入されたものです。しかし、制度が導入されてまだ日が浅いこともあり、理想と現場のギャップは依然として大きく、さまざまな課題が山積しています。特に私が気になっているのは、技能実習制度での失踪者数が依然として多く、それが制度の本質的な機能不全を物語っている点です。

厚労省の統計でも、技能実習生の失踪者数は毎年数千人単位で発生しており、その背景には低賃金、長時間労働、人権侵害まがいの扱いなどがあるとされています。制度が多少変わったとはいえ、現場での待遇や人材の扱い方が劇的に改善されたとは言いがたく、特定技能に移行しても根本的な問題は解決されていないのではないでしょうか。

日本人の雇用や地域社会への影響は無視できない

さらに見逃してはならないのが、日本人の雇用や地域社会への影響です。外国人労働者を安価な労働力として大量に受け入れることが、日本人の雇用環境にどのような影響を与えているのか、もっと丁寧に検証されるべきだと思います。

例えば、建設業や介護業界では「若者が集まらないから外国人を入れる」というロジックが語られますが、私はこの発想自体に問題があると感じています。そもそも日本人が避ける原因には、給与水準の低さや労働環境の過酷さがあります。そこに手を加えずに「外国人にやらせればいい」としてしまうのは、問題の先送りにしかなりません。結果として、現場の待遇は改善されず、外国人にも日本人にも不利益が広がる構図になります。

また、地域によっては外国人住民の急増によってコミュニティのバランスが崩れたり、治安や生活習慣の違いから摩擦が起きる例も耳にします。特定技能制度は「共生社会の実現」とセットで語られることが多いですが、現場ではその準備も理解も進んでおらず、単なるスローガンに終わってしまっているように感じます。

言語の壁や文化の違い、宗教・生活習慣の相違点など、現実的に解決すべき課題は山積しています。それらを十分に整えないまま、外国人労働者だけを増やしても、地域との摩擦が広がるのは時間の問題だと私は危惧しています。

数字に踊らされず、冷静に制度の質を問うべき時

報道はときに成功事例を大きく取り上げがちですが、制度の真価はむしろ「どれだけ問題に向き合えているか」にあると私は思います。特定技能で働く外国人が28万人を超えたという数字も、それ自体が「成果」ではありません。それがどれほど社会に溶け込んでいるのか、制度の下で働く人たちがどれだけ安心して暮らせているのか、その中身こそが問われるべきです。

現場からは「人手不足は確かに深刻だが、外国人頼みの構造では限界がある」という声も聞こえてきます。これは単に外国人受け入れを否定するものではなく、受け入れの前提として「制度の整備」「現場の待遇改善」「地域への説明と理解促進」が必要であるという、ごく常識的な主張にすぎません。

私は、特定技能制度そのものを一概に否定するつもりはありません。むしろ、適切な運用とルールに基づいて活用されるのであれば、労働力としての有効性は確かにあると思います。ただし、それを機能させるには「外国人の活用ありき」ではなく、「まず日本社会が抱える問題をどう改善するか」という土台づくりが欠かせません。

外国人材に頼る前に、日本人がその職場で安心して働ける環境が整っているのか。制度を使う企業が適切な雇用責任を果たしているのか。地域住民との信頼関係を築けているのか。そうした視点を持たずに拡大路線を進めるのであれば、必ずひずみが生まれると私は考えています。

制度を使う側も、受け入れる側も、そして日本に住む私たち自身も、自らの責任を問う時代に差しかかっているのではないでしょうか。

執筆:編集部A