【こども家庭庁】性や妊娠の知識を普及できる人材を5万人養成へ　5年計画案

日本経済新聞によると…

性や妊娠の知識普及へ5万人養成　政府、初の5カ年計画

こども家庭庁は21日、性や妊娠に関する正しい知識を身につけて健康管理に生かす「プレコンセプションケア」の初の5カ年計画の案をまとめた。企業や地方自治体で情報発信や啓発に取り組む人材を今後5年間で5万人養成することなどを盛り込んだ。

プレコンセプションケアでは避妊、不妊治療、婦人科がん、ダイエットといったテーマを扱う。若い世代の「痩せ」傾向や、高齢出産に伴うリスクの増加などから重要性が高まっている。

こども家庭庁は企業や自治体、学校などでセミナーや講習会を開き、情報を発信する「プレコンサポーター」を新設する。プレコンセプションケアについての研修を修了すれば、資格の有無にかかわらず誰でもなれる。保健師や養護教諭、企業の人事担当者らを想定する。

計画案では30代以下のプレコンセプションケアの認知度を80%にする目標もかかげた。基礎疾患のある人が専門的な相談をできる医療機関を5年間で200以上に増やすことも盛り込んだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

待て待て！税金の無駄遣いせんと解体しろって

こども家庭庁、性や妊娠の知識を普及できる人材を5万人養成へ　5年計画案
https://t.co/VK6zn0WyHm

— himuro (@himuro398) May 22, 2025

これ人口で割ると国民1人5.8万。4人家族なら子育て世代にも約24万円負担をかけてる。こども真ん中イベントとかシンポジウム、マッチングアプリとか全く意味の無い中抜きで溶かされてる。こども家庭庁による負担増で子育て世代を阻害しているのが実際。 pic.twitter.com/py18NjOTIn

— 酒本正夫 (@SakemotoMasao) May 22, 2025

要らんことばっかすんなよ😞

— 黒猫 (@R33_SKYLINE_GTR) May 22, 2025

こども家庭庁の実態は子育て支援・少子化対策ではなく、LGBT法に端を発したジェンダー利権の巣窟だったわけですね

— ロクちゃん (@Aggy6666) May 22, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2132K0R20C25A5000000/

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みんなのコメント

• 今後5年間もまた無駄な税金をせしめる予定 全て中抜き業者様が儲かる仕組みでしょうか？
• 仕事やった気になって満足するのはやめましょう
• 5万人は誰？
• とりあえず動画でいいから1人見せて欲しい。必要そうなら5万人量産すればいいし、不要ならやめといて
• どうせ今回も失敗する定期
• これはびっくり。 謎ムーブが酷いよ
• やってますよ！パフォーマンス、果たしてまともな成果が現れるのは5年後に期待できるのだろうか？いや決して～ない
• それは子供の時に各家庭や学校の保健体育でやれば良い　無駄
• ズレてる角度が半端なくて逆に好きになってきたw
• なんで五万人もいるん？
• 無駄なことには一生懸命。よほど美味い見返りがあると見えますね
• 5年間は税金チューチューします宣言
• こども家庭庁の実態は子育て支援・少子化対策ではなく、LGBT法に端を発したジェンダー利権の巣窟だったわけですね
• これヤバいよ LGBT、包括的性教育の アッチ界隈が 相当ぶら下がってるとみた 駆け込み寺系とリンクしてる そんな気がする 完全に暴走してるよ これは止めないとホントまずい
• ほんま筋違い政策しかできん無能利権女やですなあ。つまり、5万人が属する中抜き団体設立と組織票づくりが目当てなんでしょう。 もう一度いいます。 5万人の自民党組織票が、子ども家庭庁の画策により構成されてしまいました。しかも税金で。 これは卑劣な選挙対策です
• 解体が一番の策
• 全く必要ない！無駄遣い！利権と中抜きで潤う人たちがいるんでしょうね
• 新たな既得権益を生むだけじゃないかな 個人や団体に税金が流れる 本当に的外れな政策で税金の無駄遣い 解体して予算をそのまま出産や子育て支援等にあてた方が良い
• 公金チューチューする奴らにばら撒く石破政権、こども家庭庁。また、中抜きさせて利権や天下り作ろうとしている。キックバックもあるだろう。こいつらは日本の家計を崩壊させて子供を守れない日本社会を作ろうとしている
• 今、５年の猶予も無い少子化問題でしょ。 ６兆円＋の予算、無駄遣いしないで、即、子育て中の親の支援に回すべき
• ネットが有れば　分かる
• 人材育成。 また丸投げですね。 くだらないセミナーが増えますね
• そろそろこの人は子育てすらやった事ないのに、、、無理があるだろ、

japannewsnavi編集部Bの見解

「性と妊娠の正しい知識を」5万人養成へ　こども家庭庁の5カ年計画に違和感

こども家庭庁が打ち出した「プレコンセプションケア」の推進計画は、見た目はもっともらしい政策に映るかもしれません。しかし中身を見ていくと、またしても政府の「自己満足型施策」に過ぎないのではないかという疑念が拭えません。国が今後5年間で5万人の啓発人材「プレコンサポーター」を養成するというのですが、その予算規模を考えれば、国民一人当たりの負担は決して小さくないのです。

計画によると、避妊や不妊治療、婦人科系疾患、さらにはダイエットに至るまで、若者のライフスタイルに関わる幅広い知識を普及するのが目的とのこと。理屈としては理解できなくもありませんが、ではこのような内容はこれまでどこで教えられてきたのか。そう、学校の「保健体育」で既に扱われている話ばかりなのです。

問題はそこに多額の税金をかけ、新たに“講師役”を5万人も増やそうという点です。しかも資格不要。極端な話、誰でも研修さえ受ければプレコンサポーターになれるというのです。保健師や養護教諭を想定しているようですが、現場で忙しく働く人々がこの制度にどこまで積極的に関わるのか、はなはだ疑問です。

“研修さえ受ければ誰でもOK”の軽さと中抜き構造への懸念

本来、国の制度というのは「的確な対象」に「必要な支援」を行うべきです。しかし今回の計画では、その的確さも必要性も曖昧なまま、膨大な人材と資金を動かそうとしています。こうした制度がスタートするたびに疑われるのが、事業の受託先とその中抜き構造です。

民間委託で実施されるとすれば、講習の管理、研修教材、広報活動…その全てに「中抜き業者」の関与が想定されます。肝心の国民への実利はほとんどないまま、コンサル企業や関連団体だけが潤う構図です。結局のところ、「性教育」と「予防啓発」の名目で、予算を使い切るための口実に過ぎないのではないでしょうか。

しかも、対象とする「若者」層に対して、どのように接点を持つのかの道筋も見えてきません。本当に啓発すべきのは、情報の届きにくい層、たとえば義務教育を終えたばかりの若年層や、育児支援が必要な家庭などです。しかし計画を見る限り、「セミナーをやりました」「受講者数○○人でした」という数合わせに終始する姿が目に浮かびます。

税金投入に見合う成果は本当に出るのか

政府は、この5年間で全国200カ所以上の医療機関で専門相談を可能にするとも表明していますが、果たしてそれがどれほどの需要に応えるものなのかは不透明です。相談窓口ができること自体は歓迎されるべきかもしれませんが、それよりも今必要なのは、現場の産婦人科や保健センターにもっと直接的な支援を届けることではないでしょうか。

プレコンセプションケアそのものを否定するつもりはありません。しかし、それを国家的なプロジェクトとして5万人体制で展開し、数百億円規模ともされる予算をかける必要があるのかという視点は欠かせません。大切なのは、必要な知識を、必要なタイミングで、必要な人に届かせること。それは巨額の予算を使わなくても、今ある仕組みの中で十分に実現できるはずです。

またしても、政策の本質より“体裁”や“イベント性”が重視されている感が否めません。国民の血税が使われる以上、実効性のない“啓発ごっこ”ではなく、もっと本質的な支援策こそを求めたいものです。

執筆:編集部B