【東京・小池都政】観光業で外国人材活用を推進／税金で6月・7月に2回の採用セミナー開催「外国人雇用のメリット」など解説

アセアンポータルによると…

小池知事の東京都は日本人ではなく外国人の活用推進、観光産業で

小池知事の東京都は、観光産業において、日本人材ではなく外国人材の活用を推進するため、【宿泊・飲食・小売（免税）事業者向け　外国人材採用戦略セミナー】を開催することが明らかになった。

東京都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては、インバウンド需要を積極的に取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしている。

そのため、東京都では、外国人材活用に関する外国人材採用戦略セミナーを実施することとなった。対象となるのは、都内に本社又は主たる事業所を持つ宿泊、飲食、小売（免税）事業者となる。定員は、各回50名程度となる。開催方式は、オンライン（zoom）となる。このセミナーは、「入門編」と「実践編」に分けて実施される。

第1回目は、「（入門編）外国人材雇用の基礎知識」として6月27日に開催される。セミナー内容は、『観光産業における外国人材雇用の現状』『外国人材雇用のメリット』『外国人材受け入れに関する制度解説』『0から順を追って理解する在留資格の基本』などとなる

第2回目は、「実践編　採用から定着までの実務ノウハウ」として、7月4日に開催される。セミナー内容は、『外国人材雇用の一般的なフロー』『採用したい人材像を採用要件として整理』『外国人材にとってわかりやすい求人票の作成』『採用選考で気を付けなければならないこと』などとなる。

なお、この事業（令和7年度観光産業外国人材活用支援事業）は、東京都よりヒューマンアカデミー株式会社が受託し運営しているものとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

小池知事の東京都は日本人ではなく外国人の活用推進、観光産業でhttps://t.co/cCQ1hiXFGe

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 22, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36671

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

外国人優先の小池都政に、違和感を覚えずにはいられない

私は今回の「外国人材採用戦略セミナー」の実施について、強い違和感を抱かざるを得ませんでした。東京都が観光業における人材不足への対応として、外国人労働者の活用を推進することは、今に始まった話ではありません。しかし、都の主導で「外国人材雇用のメリット」や「在留資格の基本」まで丁寧に教えるセミナーを、税金を使って2回も開催するというのは、あまりに露骨です。

東京都が開催するこのセミナーは、都内の宿泊・飲食・小売業者を対象に6月と7月の2回に分けて実施され、「入門編」と「実践編」の内容に分かれています。入門編では、観光産業における外国人材雇用の現状やメリット、在留資格の基礎などを学ぶ内容となっており、実践編では、採用から定着までのノウハウが解説されるとされています。要するに、都が率先して外国人の雇用を後押ししているということです。

確かに、東京には多くの訪日外国人が集まり、観光関連業界では多言語対応の必要性も高まっているのかもしれません。しかしそれでも、なぜ「日本人の雇用」や「日本人の定着支援」よりも、外国人を優先して制度を整備しようとするのか。その姿勢に疑問を持たざるを得ません。

都民の税金は誰のために使われているのか

このような事業が「東京都の予算」で行われているということを、私たちは忘れてはなりません。つまり、都民の税金です。観光業界が人手不足に苦しんでいるのは理解できます。しかし、なぜその人手不足を「外国人ありき」で解決しようとするのでしょうか。

コロナ禍を経て、多くの日本人が職を失い、生活に苦しんだ現実があります。そうした人々の再雇用やスキル支援にこそ、まずは税金を使うべきではないのでしょうか。それを後回しにして、まず外国人の受け入れ体制を整えるという流れは、国や地域を問わずどこか本末転倒に感じます。

また、外国人雇用のメリットばかりを強調するセミナーの内容にも偏りを感じます。本来であれば、リスクや地域との軋轢、文化的な摩擦なども含めた現実を伝える必要があるはずです。セミナーで「便利です」「対応できます」とだけ教えるような姿勢は、都民に対して不誠実だと感じます。

外国人材の受け入れは、国として慎重に判断すべきテーマです。それを地方自治体が勝手に先行して推進し、インフラを整えてしまうのは、安全保障や地域文化の面からも大きな懸念があります。

日本の観光は「外国人に支えられるもの」なのか

私は観光業の現場が大変であることは承知しています。しかし、その大変さを補う手段が「外国人を入れる」ことでしかないという姿勢は、あまりに短絡的ではないでしょうか。日本の観光業は本来、日本人によって支えられ、訪れる外国人をもてなすという精神で築かれてきました。それを、あたかも「人手が足りないから外国人を呼ぶのは当然」といったように行政が仕組むことは、日本の産業を根本から変えてしまいかねません。

しかも、このような動きが今後も継続されれば、日本国内における外国人依存がますます深刻化し、文化や習慣、言葉の壁によるトラブルも増える可能性があります。治安の問題や教育現場への影響も無視できません。

今必要なのは、外国人に頼る仕組みを整えることではなく、日本人が安心して働ける環境を整えることだと私は考えています。東京都が率先してこうした外国人優遇策を進めてしまえば、他の自治体もそれに追随する恐れがあり、気づけば「日本なのに日本人が働きにくい国」になってしまいかねません。

執筆:編集部B