【急増】中国人「経営・管理ビザ」で移住拡大/1ビルに49社も人影なし 在日外国人の国保未納4割超、医療制度が目的か?

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FNNプライムオンラインによると…

【急増】中国人「経営・管理ビザ」で移住増 1つのビルに49社も人影なし 日本の医療制度が目的?約4割の在日外国人が国民健康保険料未納か

日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保して500万円以上の資本金など条件を満たせば、最長5年在留できる「経営・管理ビザ」。

本来は、日本国内で事業経営を行う外国人を広く迎え入れるための制度ですが、今、この制度を“悪用”した中国人の移住が増えているといいます。

「経営・管理ビザ」を保有している在留中国人は、2015年6月時点では7318人でしたが、2024年6月には2万551人に増加。「経営・管理ビザ」保有者の約半分が中国人です。

3月の国会でも、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が「経営・管理ビザの問題です。中国では非常に有名で、日本で会社を作れば、高額医療をタダ同然で受けられると宣伝されています」と指摘。

(略)

大阪市内で2015年以降に「経営・管理ビザ」を得るために必要な最低額の資本金500万円で設立された中国系の企業は、少なくとも2600件。

一つの建物に複数の会社が集まっていることも少なくないといい、「サン!シャイン」はその中のひとつ、実に49社もの中国系の会社が入っているというビルに行ってみました。

市内にひっそりと建つ細長いビル。窓から見えるオフィスには、椅子と机が置いてあるのみで、パソコンなどは確認できません。

49社もの会社が入っているにもかかわらず、取材中にビルを出入りする人は確認できませんでした。

(略)

また、ジャーナリストの姫田小夏氏によると、経営目的と偽りビザを取得したのち、日本の国民健康保険に加入。
日本で高額な治療を受けて「高額療養費制度」を利用し、自己負担を抑えるといったケースがあるといいます。中には、中国から親族を日本に呼び、何度も治療させた事例も…。

さらに、国民健康保険料を滞納したまま、帰国してしまうケースもあったということです。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

meguさんの投稿】

引用元 https://www.fnn.jp/articles/-/875003

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みんなのコメント

  • いい加減しろよ👹👹👹👹👹
  • こうなるんですよ。彼らに性善説は通用しません
  • 泥棒!
  • 政府どぉーすんのよ( ・᷄-・᷅ )
  • 斡旋する馬鹿な売国業者が日本にもいますからね。
  • 日本の公務員。 難しい仕事は避けて仕事した感を出すクズゴロゴロいますよ。公僕ではなくただの給料泥棒=税金泥棒と心得て対峙しないと、公務員で人の為と心得て仕事してるのはほんの一握りまともに仕事してないのが多いからこの始末です。
  • なんでこんなザルな制度放置してんの
  • もう完全に抜け道にされてるじゃん
  • 医療目当てとか笑えない
  • 税金払わず治療だけ受けて帰るとか意味わからん
  • 事業してないのにビザ出すなよ
  • 国民健康保険なめすぎ
  • また日本が利用されてるだけ
  • 役所もグルなんじゃないかと疑うわ
  • 毎回こうなるのに何も変えない政府
  • まじめに払ってるこっちがバカみたい
  • ビルに49社って絶対おかしいだろ
  • 誰がこんな制度作ったんだよ
  • 実態調査すらしてないの?
  • ビザの条件見直せ
  • 悪用されるの分かってて黙認してんじゃん
  • 高額療養費制度って外国人のためにあるんじゃない
  • どんだけ税金吸われてんだろ
  • さっさと規制しろ
  • こういうの放置してたら信用なくすぞ
  • もう甘すぎる、舐められて当然

japannewsnavi編集部Aの見解

「経営・管理ビザ」に感じた制度の脆さと甘さ

このニュースを見たとき、正直なところ、私は「またか」と思ってしまいました。というのも、ここ数年、日本の入管制度の“抜け穴”が繰り返し問題視されてきたにもかかわらず、十分な是正がされていないという印象があるからです。

「経営・管理ビザ」は、本来であれば、外国人が日本でまっとうに事業を行うために設けられた制度であり、ビジネスを通じて日本社会に貢献してもらうことを目的としています。私自身、その理念には共感しています。日本が国際社会の中で活気ある経済を維持するには、外国人の力を借りることも必要です。しかし、報道によれば、その制度が一部で“悪用”されているとのことで、やるせない思いになります。

特に衝撃だったのは、大阪市内の一つのビルに49社もの中国系企業が入居しているという事実です。しかも、実際には人の出入りもほとんどなく、明らかに実態のない“ペーパーカンパニー”の疑いがある。椅子と机だけのオフィスに、パソコンさえない状態で「事業をしています」とは、とても言えないでしょう。

このようなケースを目にすると、制度設計の甘さと、それをチェックする仕組みの脆弱さが浮き彫りになります。責任の所在があいまいになっているからこそ、こうした“空洞化”が起こるのだと思います。制度は制度として必要ですが、それを厳格に運用する仕組みと、それを監視する体制が欠かせないと強く感じました。

日本の医療制度が狙われるという現実

さらに私が大きな懸念を抱いたのは、日本の「国民皆保険制度」が外国人のビジネス目的で利用されている可能性があるという点です。高額療養費制度は、本来、長年保険料を納めてきた日本国民を支えるためのものです。誰もが安心して医療を受けられる環境は、まさに日本の誇りといっていいと思います。

ですが、今回明らかになったように、経営を偽装してビザを取得し、国民健康保険に加入したのち、実質無料のような形で高額医療を受けるという行為は、本当に看過できません。中には、母国から親族を呼び寄せて繰り返し治療を受けさせるケースもあるとのこと。これは明らかに制度の趣旨に反する行為であり、国民の負担を無責任に利用するものです。

もっと言えば、保険料を払わずに帰国してしまうようなケースがあるというのは、もはや「制度の崩壊」と言っても過言ではないと私は思います。4割近くの外国人が保険料を未納だというデータにも驚きを隠せませんでした。

日本人が黙っていても保険料が上がり続けている中で、このような不公平が横行しているのは非常に理不尽です。「多文化共生」を掲げるのは大事ですが、それはルールと義務を果たすことが前提であるべきです。そこが守られていないならば、制度そのものを見直すべきではないでしょうか。

「制度はあるが信頼がない」状況をどう変えるか

今回の件から私が最も強く感じたのは、「制度はあっても信頼が失われている」ということです。ビザ制度も、医療制度も、元々は国民と在留外国人の双方にとってプラスとなるように設計されていたはずです。しかし、悪用が疑われるケースが放置されることで、制度全体への信頼が損なわれ、まじめに働く外国人にまで疑いの目が向けられてしまう。これは非常に不幸なことだと思います。

だからこそ、今求められているのは“運用の厳格化”だと私は考えています。制度の理念を守るためにこそ、実態調査や現地確認を強化し、書類だけで審査を通すような甘さを改めるべきです。たとえば、ビルに同一国籍の会社が数十社も入っている時点で、なぜチェックが入らないのか。それを放置していた行政の責任も問われなければならないでしょう。

また、健康保険制度についても、一定期間以上の滞在や納付歴がなければ高額医療制度が使えないような仕組みを整えるなど、制度の「入り口」を見直す必要があると思います。本来の目的を守るためには、ある程度の線引きや制限はやむを得ないと感じます。

私自身、外国人を排除したいという気持ちはまったくありません。むしろ、しっかりと制度を守って日本社会に貢献してくれている外国人の方々には、心から敬意を抱いています。だからこそ、こうした“ルールを無視した例外”が見逃されることで、全体の信頼が損なわれてしまうのが本当に悔しいのです。

「経営・管理ビザ」や医療制度のような公共的な仕組みは、一度信頼が崩れると、立て直すのに時間がかかります。今こそ、制度を見直し、「日本の制度は簡単に悪用できない」と思わせるような、毅然とした姿勢が求められているのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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