【中国製太陽光発電に不審な通信機器報道】原口一博氏「内なる安全保障を」政府に警告

産経新聞によると…

中国製太陽光発電に不審な通信機器報道　立民・原口一博氏「内なる安全保障を」政府に警告

中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたという問題が、日本の国会でも取り上げられた。ロイター通信報道後の今月16日、立憲民主党の原口一博元総務相が衆院財務金融委員会で、安全保障の観点から問題を指摘し、警鐘を鳴らした。

「送電網カット、情報盗まれる」

原口氏は「日本が内側から侵略されている」との危機感を語るなかで、政府に対する「警告」としてこの問題を取り上げた。原口氏は「中国は今年までにソーラーパネルの世界のシェア95％。日本では大規模ソーラーがあちこちにできている。なんと、ソーラーの中に不正通信が入っている。わが国のグリッド（送電網）につながっている場合は、送電網をカットされてしまう。あるいはそこから情報を盗まれてしまう」と懸念を語った。そのうえで政府に対し、「がらくたのオスプレイを買い込むのではなくて、内なる安全保障をやっていただきたいと心から願う」と要望した。答弁は求めなかった。

AIの考察

この質問に先立ち、原口氏はインターネットのライブ放送で、太陽光発電で見つかった不審な通信機器が何のために使用されるかについて、AI（人工知能）による考察を示しつつ解説した。

AIはまず「データ収集・スパイ活動」を挙げ、「データを収集し、外部に送信する目的で使用される可能性がある」「家庭・企業内のネットワークに接続されているため、電力使用状況やネットワークトラフィックなどの機密情報を取得する手段として悪用される可能性がある」「重要インフラ（電力網など）に関連する機器であるため、国家的なスパイ活動や産業スパイ活動のツールとして利用される懸念がある」とした。原口氏は「AIでなくても考えつく。電力の使用量を見ると、どこにどのくらいの力を入れているか、軍事的なことも分かる」と語った。

次にAIは「サイバー攻撃のプラットフォーム」を挙げ、原口氏が「これが最悪だ」と論評した。

AIは、サイバー攻撃の足掛かりとして電力網の制御システムに侵入して混乱を引き起こす可能性や、送電網全体をオフにするリスクなどを指摘していた。原口氏は「攻撃をかけておいて、電力をシャットダウンすれば、もうそこで混乱する」と解説。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国製太陽光発電に不審な通信機器報道　立民・原口一博氏「内なる安全保障を」政府に警告https://t.co/CAN3ilo2sn

政府に対し、「がらくたのオスプレイを買い込むのではなくて、内なる安全保障をやっていただきたいと心から願う」と要望した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) May 20, 2025

ガラクタは中国製のメガソーラー

— エドモンド大家 (@puripuriooya021) May 20, 2025

サイバー攻撃対策をちゃんとやんないと今後大変なことになるよ。そういう人材育ててるのか？
私はチームみらいに少し期待している。

— yoppy (@yoppy000yoppy) May 20, 2025

ガラクタみたいな認識が見え隠れするけど、内なる安全保障を高める必要性を訴えた点は評価。

内務省と特別高等警察、対外諜報機関の復活が必須。

— ROXY (@8S74lMK9HvnmSP0) May 20, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250520-U22NK63CT5EFJGIZHZ33Z2CUAU/

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みんなのコメント

• なんか最近やたら真っ当な発言をする様になった原口一博いいな
• 立憲を離党してください。
• 内なる安全保障というのを読んで、スパイ防止法が頭に浮かんできた。
• 最近チャンネルが合ってるな
• まずは 中国人による不動産取引禁止 中国製製品のシャットアウト 不法滞在中国人の徹底的取締 これをやるべき。
• 立憲民主党で信じられるのは原口議員！
• 本気で国の為を思って何とかしなければならないなんて思って無いでしょ だからいつも通り与党が悪いというだけのパフォーマンスに終始して、自分達はどうするって示さない 国家の安全保障を揺るがす重大事項なので、政治争いに利用せず、速やかに調査法整備出来る様に、党派越えて立ち向かって欲しい
• 「世界はいい子ちゃんばかりではない」 この認識は他の多くの議員にも持ってもらいたい。 一方この人の場合は過去の言説を見ると、いったん思い込むと根拠の薄い陰謀論を披露し始めて自陣の足を引っ張るタイプなので、本件のような指摘は我々が野党に期待しているものではあるが味方にはしたくない。
• 原口が言うのなら眉唾という気がしないでもないが、中国は港湾クレーンなどでもそういうことをやるのは確か。
• 原口大先生が中国相手にマトモなこと言ってる・・・ いい意味でも悪い意味でも、オカルトや陰謀論が好きすぎるからこの状況が楽しくて仕方ないんだろうな・・・
• 日本国内から中国製品を全て除外して、スパイ防止法を作れば
• すげえ 太陽光発電からオスプレイに大ジャンプしやがった。 これがザ・親露派クオリティー
• がらくたのオスプレイ、、 離島住民の生命線に無関心には、共産系ならでは。 15日にロイターが今頃報道のメガソーラの危険性。 数年前の不可解な半導体工場事故に、発火は感電危険から消火困難とは有事に自動発火をしたら？とは、充分想定出来る筈を、無報道虚偽自体が国家転覆に相当と。
• 原口はともかくこの件あんまり報道されてないね どこも実際に検証しねえの？
• ほんとですよ 侵略は内側から既に始まっている それなのに自衛隊はスクランブルしました！ 軍艦が通りました！ 無意味なこと続けてる
• いや、 オスプレイも安全保障上必要だろw 反日極左と反日クソ野党のオスプレイへの反発っぷり見たらジュゴンでも分かるよw
• この報道、めっちゃ重要ですね！🇯🇵 中国製太陽光発電に不審な通信機器って、安全保障の危機そのものですよ。原口さんの言う通り、内なる防衛をもっと強化しないと！💥 オスプレイより、日本を守るための対策に予算を使ってほしいですよね。しっかり政府に訴えていきましょう！✊

japannewsnavi編集部Aの見解

太陽光発電の裏に潜む見えない脅威

私はこの報道に触れたとき、強い不安とともに「いよいよここまで来たか」という思いがよぎりました。再生可能エネルギーとして注目されてきた太陽光発電に、まさか「不審な通信機器」が搭載されていたという指摘が出てくるとは、予想していませんでした。

衆議院の財務金融委員会で立憲民主党の原口一博議員がこの問題を取り上げたことは、政党の枠を超えて真剣に考えるべき内容だと思います。中国製の太陽光システムの一部に、不審な通信装置が取り付けられていたという報道が事実であるなら、日本の「内なる安全保障」が深刻な危機にさらされていることになります。

特に気になったのは、これらの装置が家庭や企業のネットワークに接続されている可能性があるという点です。電力の使用状況や通信トラフィックなど、日常の活動の中にあるデータがどこかに送信されていたとすれば、個人のプライバシーどころか、日本全体の情報基盤が揺らぎかねません。

私は、エネルギー問題や環境保護の観点から再エネ導入に反対するつもりはありません。しかし、それらが国外の脅威の道具として使われるような事態は、決して容認できるものではありません。技術的に優れていても、「誰が」「どんな目的で」作ったものなのか、しっかりと見極める姿勢が必要です。

AIの分析が示すサイバー攻撃の現実味

原口議員が引用したAIによる考察内容にも、私は非常に注目しました。AIが挙げたリスクは、「情報収集」や「スパイ活動」にとどまらず、「サイバー攻撃のプラットフォームとして悪用される可能性」にまで及んでいたのです。

ここで私が注目したのは、「送電網を通じて攻撃される」という概念です。日本の電力インフラは一見すると安定していて、地震や台風といった自然災害に対する備えは進んでいます。しかし、外部からの侵入によって制御系に混乱が生じる可能性があるとすれば、これは災害よりも防ぎにくい「人災」となり得るわけです。

太陽光発電の設備は地方の山間部などに設置されることが多く、メンテナンスや監視が行き届きにくいという現状もあります。そこに通信機能を備えた機器が何のチェックもなく組み込まれていたとすれば、その脆弱性は想像以上のものになるでしょう。

私は、重要インフラの防衛という観点からも、電力や水道、通信といった根幹の設備に使われる機器やソフトウェアに対して、もっと厳密な検査や認証制度を設ける必要があると感じました。それは決して過剰な心配ではなく、国家を守るために必要な「当たり前の備え」だと思います。

国産回帰と制度整備の必要性

原口議員の「オスプレイではなく内なる安全保障を」という言葉は、少々皮肉が込められていたように思いますが、その中には重要なメッセージが含まれていたと感じます。国防というと軍事力や装備品ばかりが注目されがちですが、実は平時におけるサイバー・情報インフラの防御こそ、最も優先されるべき課題なのではないでしょうか。

日本は長らく製造業において高い技術力を持ってきました。ところが、安価で大量生産できる外国製品の流入によって、国産の電力関連機器やインフラ部品が市場から姿を消しつつあります。短期的なコストを重視して安全性や信頼性を犠牲にしてしまえば、その代償は取り返しのつかないものになる可能性があります。

私は、この問題を機に、エネルギーや通信関連の機器に関して、国産化を進める努力と制度設計の見直しが必要だと考えます。例えば、公共インフラに使われる製品については、どの国のどのメーカーが製造し、どんな通信機能があるのかを明示する義務を設けるべきです。それと同時に、民間企業や自治体にも危機意識を持ってもらえるよう、国が率先して教育・啓発活動を行うことも求められます。

このような議論が国会で真剣に取り上げられるようになったのは歓迎すべきことです。私たち一人ひとりも、「エネルギー＝環境問題」という視点だけでなく、「エネルギー＝国家安全保障」という広い視野を持たなければならないと強く感じました。

執筆：編集部A