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石破政権、エチオピアに25億円の無償支援　USAIDと連携し感染症対策

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アセアンポータルによると…

石破政権はエチオピアの感染症治療支援に25億円無償資金協力、USAIDとの相乗効果も

石破政権は、エチオピア連邦民主共和国における感染症治療を支援するため、25億2,100万円を供与限度額とする無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の独立行政法人の国際協力機構（JICA）の見解によると、エチオピアでは、呼吸器感染症が死因の第三位に挙げられ、感染症由来の疾患は死因全体の36.24%であり、感染症が人々の命を脅かしているとしている。また、アディスアベバ市内の国立セントピーターズ専門病院（SPSH）は、同国で唯一の多剤耐性結核の治療、研究、教育を行う病院として認証を得ているなどの感染症に係る中核的拠点と位置付けられる専門病院であるが、感染の予防設備を備えた施設、病床、機材等が不足しているため、その役割を十分に果たせていない状況になっているとしている。

そのため、日本政府は、5月16日、エチオピアの首都アディスアベバで、25億2,100万円を供与限度額とする無償資金協力「アディスアベバにおける感染症治療専門病院整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、SPSHにおいて、感染症診断・治療及び研修のための施設・機材を整備することにより、質の高い医療及び研修の提供が可能な体制強化を図り、もってエチオピアの保健システムの構築及び医療サービスの質の向上に寄与するものとなる。

なお、エチオピアに対する他国の援助では、USAID・WHO・米国CDCなどが感染症対策分野の支援を実施している。今回の日本政府の事業により、SPSHが整備された結果として実践的な研修が充実することで、他援助機関による事業との相乗効果が図られ、感染症対策の強化に貢献することが可能であるとしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36648

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みんなのコメント

  • もうめちゃくちゃ
  • お金は無限にあるようです
  • 国際協力で破綻する日本
  • 毎日どこかに何十億円差し上げてるようもうすぐ国庫は空っぽになるのではと心配しています
  • 無償資金てなんやねん！　 日本人の敵　石破！！
  • 国民の不満、苛つきを全くキャッチしてないようだな、、日本政府に税金を納めるな、馬鹿見るぞ
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japannewsnavi編集部Aの見解

石破政権、また海外へ25億円　国民よりエチオピアが優先なのか

止まらぬバラマキに呆れる国民の声

石破政権は、エチオピアの感染症対策のために25億円超の無償資金協力を行うと発表しました。JICAによれば、エチオピア国内では呼吸器感染症が死因の上位を占めており、医療機材や設備の整備が急務とされています。この支援によって、アディスアベバにある専門病院SPSHの機能強化が図られるとのことですが、ここでまず問われるべきは「なぜ今、海外なのか」という一点です。

日本国内では、医療費の自己負担増や介護保険料の引き上げ、年金支給額の調整など、国民の生活に直接影響を及ぼす政策が次々に進められています。その一方で、なぜ日本人に対する支援は後回しにされ、遠く離れた国への巨額支出が優先されるのでしょうか。25億円という金額は、年収の壁を緩和する施策に回せば大きな助けになるはずであり、消費税の一時的な引き下げやガソリン税の暫定税率廃止にも貢献できる規模です。

石破総理は「人道支援」と強調するのでしょうが、もはや国民の理解は得られない段階に入っています。

日本国民の「命」と「生活」は後回しにされている

この数年間、日本政府は災害支援・開発援助・医療支援などの名目で、アジア・アフリカ・中東諸国に数千億円単位の資金を投じてきました。そのたびに「国際貢献」や「外交的意義」が語られますが、日本国内の課題は置き去りにされたままです。出生率の低下に歯止めがかからず、地方医療は崩壊寸前、物価高と増税で家計は悲鳴を上げています。

それでも、石破政権は目を外ばかりに向けているようにしか見えません。今回の25億円もまた、選挙の票にならない日本国民より、国際社会での“善人イメージ”を優先した結果に見えてなりません。私たちが支払った税金が、目の前の困窮に使われず、はるか遠い他国の病院建設に回される——この現実を冷静に直視すべき時です。

国民の怒りがじわじわと広がる中、政府はその声に耳を傾けることなく、まるで「金は無限にある」と言わんばかりのスタンスを崩しません。この調子でいけば、次に支援するのは南米か中東か。国民の疲弊が深まる中、我が国の舵取りはどこへ向かっているのでしょうか。

海外支援の“相乗効果”より、国内支援の“即効性”を

外務省やJICAは、今回の支援がUSAIDやWHOと連携し「相乗効果」が期待できるとしていますが、それはあくまでも“期待”の域を出ません。今求められているのは、確実に効果が届く“国内向けの即効性ある支援”です。ガソリン補助、食料品支援、電気料金補助など、生活に直結する分野にこそ予算を投じるべきです。

国民の多くは、「また海外か」とうんざりしています。石破政権になってからの海外支出総額を調べれば、その異常さが一目瞭然でしょう。外交実績を積みたいがための“バラマキ政策”は、もはや賞賛されるものではなく、国民を見捨てた姿勢の象徴に見えます。

日本人が安心して暮らせる社会の実現こそ、政府の本分であり、海外支援はその余裕があってこそ成立する話です。今はその順序が完全に逆転しています。国民の命と生活を守れない政府に、世界の命を救う資格はあるのでしょうか。

執筆:編集部B

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