【X民】外国人への生活保護は、日本人への人道的配慮から直ちに廃止するべきだ。

以下,Ｘより

【kakikoSHOPさんの投稿】

外国人への生活保護は、日本人への人道的配慮から直ちに廃止するべきだ。

— kakikoSHOP (@shop_kakiko) May 17, 2025

私は元ケースワーカーです。
外国籍の生活保護受給者をたくさん担当していました。

永住資格があり、日本に住んでいてご病気で働けなくなり、生活保護を受けるというのは仕方ないと思っています。
しかし、生活保護目的で海外から日本に入国するのは解せないですよね。

— えむぅ｜元CWの生活保護×お部屋探し@みっけルーム (@cunshangsh44445) May 18, 2025

これでまずは1200億円は浮きます！

— ムーンストーン🌙 (@sazae2023) May 18, 2025

外国人への生活保護はやってもいいけど（どういうわけ が外国人に対しては異常に慈悲深い思想を持つ）やりたいやつが自分の金で勝手にやれよ。
法的根拠を持たない、日本人のためでもない税金の支出を我々国民が高負担率に苦しんでまで受け入れなければならない言われはないよね。

— アキちゃん (@Nm53KfwTPgP1F2x) May 18, 2025

引用元　https://x.com/shop_kakiko/status/1923860818283856246?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• ノーベル平和賞受賞すべきアイデア！
• 生活保護、も奨学金も年金も医療費負担も全てなしにしろ👎そして、帰国を斡旋じゃ（再入国禁止）👎
• 日本が保護しないで、送還するべきだと思う
• 憲法違反の最高裁判決が出ている外国人生活保護をいつまでも続けるのは三権分立の原則に反してます。司法に訴えられたら政府は負けると思います。
• 外国人への生活保護を廃止する事で財政負担の軽減、日本国民への負担の軽減、そして生活保護制度の本来の目的である日本国民の生活の安定を維持することなる。ついでに生活保護をうけないと生きていけない外国人は強制送還をしてもよいと思います
• その通りだ、まずは日本人を配慮するべきだ！
• 生活保護を受ける外国人って何しにYOUは何しに日本へ って某テレビじゃないが 働けないなら自国へ帰れ でなければ働け
• はい、その通りです。外国人に対する生活保護は直ちに廃止すべきと思います。
• そうだそうだ。 みんな言ってるじゃないか。 ワークには破綻するあるいは発展途上国になる。 外国人の面倒なんて見てらんないって。
• 同感です。生活保護を必要とする外国人を祖国まで送り届けることこそ、真の人道上の配慮ですね。もちろん、着払いです！
• と言うか外国人の生活保護支給は最高裁で憲法違反と判決が出ているはず❗️❗️それを守らない憲法違反の厚労省💢💢💢しかも罰則規定無し💢💢💢💢💢💢💢
• 自国民のセーフティネットの破壊を公僕が熱心にやる国なんて日本ぐらいですよ。 他人のカネで外面よく見せようとする卑しい連中がのさばりすぎましたね。
• 政治は移民政策について真剣に議論したのでしょうか？安全保障はまず内側に敵を作らないことから。
• 外国人労働者への雇用支援も廃止するべき
• そもそも違法だと言ってるのだから、保護を容認してる連中、役場の奴らも含め、全員逮捕しやがれ
• おはようございます。 最高裁も日本国民と判決が出ているのになんでですかね。
• 内外無差別の観点から、日本人差別をやめる目的で、外国人生活保護は直ちに廃止すべき！
• 全くおっしゃる通り。勤勉に税金や社会保険料を納め続ける日本人を愚弄している。
• 何で血税が生活保護目的で入国してる外国人に 支給されるか意味が分からない。 本当に困ってる人には届きにくいのに。 そんな外国人に優遇する理由が分からない
• そもそも在留資格（ビザ）の要件として、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められる以上、生活保護の申請があった時点で在留資格の剥奪が行政手続きとして正しい。

japannewsnavi編集部Aの見解

制度の曖昧さが招く混乱と不信感

生活保護制度は、生活に困窮する人を支える最後のセーフティネットとして、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するという理念のもとに存在しています。私もこの制度の根本的な意義は非常に重要であると考えており、社会にとってなくてはならないものであると思っています。

しかし近年、この制度が本来の目的から少しずつずれてきているのではないかと感じる場面が増えました。特に議論を呼んでいるのが、「外国人への生活保護支給」の問題です。法的には、生活保護法の適用対象は「国民」とされており、外国人についてはあくまで「準用」という形で行政運用上対応しているというのが現状です。これはつまり、明確な法的根拠に基づいていないまま、裁量の範囲で税金が使われている状態であるということです。

こうした制度運用の曖昧さは、現場の自治体職員にとっても判断の難しさを生み出し、また納税者の間でも「どうして自分たちの負担で外国人の生活を支えるのか？」という疑問や不満を引き起こしてしまっています。

私は、外国人の人権を軽視するべきではないと思いますし、特に永住者や日本社会に貢献している方々については、必要な支援があってしかるべきだと思います。ただし、それでも「国民向け制度を外国人にも一律に当てはめる」ことについては、やはり制度設計として再考の余地があるのではないかと感じています。

持続可能性の観点から制度を見直す時期では

もう一つ見過ごしてはならないのが、生活保護制度の持続可能性の問題です。少子高齢化が進む中で、生活保護の受給世帯は増加傾向にあり、その財源は当然ながら現役世代の納税によって支えられています。社会保障全体が厳しい財政状況に置かれている今、どこにどれだけの公的支援を行うのかという優先順位は、避けて通れないテーマだと思います。

もちろん、「人道的支援」という理念は大切です。しかし、支援を受ける側が増える一方で、支える側の国民に対して負担ばかりが強くなるようでは、制度そのものが社会の中で支持されなくなってしまいます。現に、生活保護制度に対する国民の不信感が高まっている一因には、こうした「不公平感」があるのではないでしょうか。

支援が必要な人を守ることと、制度を持続可能な形で守っていくことは、どちらも重要です。そのためには、外国人への支給についても、きちんと国として方針を明文化し、線引きや条件を明確にすることが不可欠だと感じます。

また、支給対象を制限するだけでなく、外国人が自立しやすい仕組み、たとえば就労支援や日本語教育、資格取得の後押しなどに予算を振り分けることも、有効なアプローチかもしれません。支えることと、自立を促すことは決して矛盾しません。むしろ両立させてこそ、本当の意味での共生社会に近づくのではないかと考えます。

公平性の再構築こそが信頼を取り戻す鍵

生活保護制度に関する議論で私が一番重視したいのは、「公平性」の視点です。制度は、利用するすべての人に対して公平であると同時に、それを支える国民に対しても公平であるべきです。

現状では、「長年まじめに働いてきたが生活が苦しい高齢者が支援を受けにくい一方で、外国人が比較的容易に支給を受けている」といったイメージが一部で広がっており、それが制度全体への不信につながっています。もちろんこれは誤解や偏見も含んでいるかもしれません。しかし、制度の設計や情報公開のあり方が不十分なために、そうした誤解が生まれやすい環境ができていることも否めません。

信頼を取り戻すには、何よりも透明性と説明責任が求められます。誰が、どんな理由で、どの程度の支援を受けているのか。それが公平かつ合理的に説明できる仕組みになっているか。これらの問いにしっかり向き合わない限り、生活保護制度はますます批判され、必要な人に届かなくなってしまう恐れがあります。

その意味で、外国人に対する生活保護の扱いについても、感情論ではなく法的整備と制度設計の観点から、冷静に議論し直すことが必要だと強く思います。

私は、弱者を支える社会のあり方を否定したいのではありません。むしろ、生活保護が本当に必要な人のためにしっかりと機能し続けるためにも、「誰のための制度なのか」「どこまでが支援の範囲なのか」という議論は避けて通るべきではないと思っています。

そしてその議論は、日本人と外国人という対立構造ではなく、「制度の健全な運営」という共通のゴールを目指して行われるべきです。そうした視点での見直しが行われることを、私は強く望みます。

執筆:編集部A