【X民】国の財政が苦しいなら国会議員の給与を減らせよ！

以下,Ｘより

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

国の財政が苦しいなら国会議員の給与を減らせよ！ pic.twitter.com/DkqcmfUduR

— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) May 18, 2025

国会議員の給与はサラリーマンの平均給与の２倍を超えてはならない、という法案はどうでしょうか？
サラリーマンの給与を上げることを考えないと国会議員の給与も増えないので、もっと国民のことを考えてくれるようになると思うのですが …

— カンパーニュ (@HCycSQGqESAVmcK) May 19, 2025

一年　平均年収体験して下さい
そしたらちょっと変わるかな？？？
それくらいの覚悟をみたい

— TD (@karadaniiikoto3) May 18, 2025

議員の給料だけ比べても仕方がない。というか仕事をしない議員にとっては高給だが、政策などを頑張っている議員ほど人件費がない。

不都合な事実は報道しないし語らない。 pic.twitter.com/8y425SAuSD

— 黒田九郎兵衛 (@kurobe333) May 18, 2025

引用元　https://x.com/hide_q_/status/1924041950883434688?s=51&t=yaaDBrGA3mXg3Aj8iPXJUw

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みんなのコメント

• 一番票ほしいなら限定的な減税とか意味なさそうなことより、政治家給料一律減給しますって党あったら関心、興味もつかな🤔政策はまた別だけど
• 何度でも書きますが、誤った比較表です。 ①日本の国会議員は、公設・政策秘書（3名まで）は別途支給ですが、私設秘書は自腹です。朝日調べで平均1400万円。 ②米国の下院議員は、スタッフにかかる費用は議会持ちで別途2億円以上が支給されます。地元の事務所家賃すら別途支給。
• こんだけ議員年収高くするのは不正や癒着等々行わない為！みたいな事聞いた事あるけど、お前らめちゃくちゃやっとるやんけ！！って思いますわ 人数も給与も減らせや！！
• 国会議員の給与が少ない国というのは副業・兼業が認められている国がほとんどですよ つまり許認可権を金に換えることが黙認されている あと、個人・団体からの寄付・献金もほぼ無制限に認められている 寄付・献金まで含めると日本と外国に大差ないです
• 少ないより大いにこしたことはないが、世界的にみてなぜこの額なのか、そこを突っ込んでもらいたい。どこにこう使ってますって、詳しくお聞きしたいものだ。
• 各国のサラリーマン平均比があると もっとわかりやすいかもですね。
• まーだこの画像出す人いたんだ
• 半分くらいでも十分、いや三分の一でも十分 それだけ報酬もらえるなら喜んでやりたい
• 年収８００万円に下げると、 ２２００万円×７００名＝１５４億円 もの節約ですね。 国会議員は月給で所得税わずか数１０００円、社会保障負担０だからそれでもリッチ。 もしかしたら地方税も０か？
• 約、倍くらいになっているから、800万円くらいが妥当なのでは
• 海外は官僚はない国もあるでしょうが、 官僚の給料比較みたいなものも氣になります・・・
• 汚職防止と人材確保の観点 国会議員に十分な報酬を保障することには、汚職防止という側面もあります。経済的に安定していれば、贈収賄などの不正な金銭授受の誘惑に負けにくくなるという考え方です。 なかなか面白いwww
• 給料に似合ったお仕事してないのに‥。理不尽すぎる
• 2024年度の国会議員歳費・手当等の総額は約297億円です。議員報酬削減による財政改善効果は限定的です。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現役世代と同じ3割に引き上げた場合、年間約5兆円の保険医療費削減が可能とされる。つまり叩くべきは後期高齢者医療制度です。
• 成果制にすれば良い。 各々の議員が任期終了後に成果報告して、国民が評価して議員がクラウドファンディングを行い集めれば良い。 任期中は一切の議員報酬は当然無し。なので、海外研修と称して旅行されても自腹で支払い、成果報告されて評価を得るので言い訳も要らない

japannewsnavi編集部Aの見解

国の財政が苦しい中で問わ年収3000万円の国会議員に対して国民が感じる違和感

SNSで話題になっていた「日本の国会議員の平均年収は約3,000万円」という投稿に、思わず目を奪われました。それと並べてあった「サラリーマンの平均年収443万円」という数字と比べると、あまりにもかけ離れていて、言葉を失いました。しかも、同じ先進国であるアメリカやドイツ、イギリスなどと比較しても、日本の議員だけが突出して高収入なのです。こうした現実を突きつけられたとき、「もし本当に国の財政が厳しいのなら、まず国会議員の給料を見直すべきではないか」という意見が多く出てくるのも無理はないと思います。

ただし、最近ではその一歩先を行く、より冷静な視点の投稿も見かけるようになりました。たとえば、「日本の国会議員は高年収だけど、他国に比べてスタッフ費や会食費の自己負担が多い」といった事実です。ある資料によれば、日本の議員は3人以上のスタッフを雇う際には自費負担になり、会食費も原則自己負担。他方、アメリカではスタッフは40人以上が国費で雇用され、議員の活動費は年に4〜6億円規模。つまり、日本の議員は「給料は高いが、意外と経費は自腹」なのです。

しかし、だからといって国民の不満がすべて解消されるわけではありません。国民が怒っているのは、「高給取りだから」ではなく、「その報酬に見合った働きをしていないのでは？」と感じているからです。

数字の議論よりも大事なのは「信頼」の再構築

私は、議員の高収入そのものを否定する気はありません。責任が重く、国を支える立場にある以上、相応の報酬があるのは当然だと思います。けれど、それには一つの条件があると考えます。それは、「それに見合う仕事ぶりを見せているか」という点です。

最近の国会の様子を見ると、居眠りをする議員や、質問時間を使って無意味なやり取りを繰り返す場面が報道されることが少なくありません。さらに、政治資金の不透明な使い方、説明責任を果たさない姿勢が続いていれば、国民が「自分たちとは別の世界の人間」と感じてしまうのは自然なことです。

また、政府は「財政が厳しい」と言っては増税や社会保障の抑制を進めています。その一方で、議員たちは報酬を維持し続ける。このギャップが国民に与える心理的な負担は相当大きなものだと感じます。「なぜ自分たちだけが痛みに耐えなければならないのか？」という感情が募っていくのは、当然の流れでしょう。

その結果、ネット上では「議員の給料を下げろ」という声が怒涛のように広がっていくわけですが、私はこの声の根底には、もっと大きな問題意識が潜んでいると思っています。それは、「信頼がない」ということです。信頼できる人にお金を預けるのは自然なこと。でも、不透明で誠実さを感じられない人に大金を払うことには、誰だって納得しません。

報酬の額ではなく、「成果」と「透明性」で信頼を取り戻せ

ここで重要になるのが、「報酬の額」よりも「中身の透明性と成果」が問われるべきだという視点です。つまり、高い給料をもらっても構わないが、それに見合うだけの働きをしているのか、またその活動内容がちゃんと可視化されているのか――そこが国民にとって一番の関心事なのです。

たとえば、議員が年間に何回国会に出席しているのか、どれだけ質疑を行っているのか、どんな法案を提出したのか、どのくらい地元有権者と対話しているのか。こうした具体的な「活動実績」を公表し、誰が見ても納得できる形で説明する仕組みがあれば、国民の側も「なるほど、この人は働いている」と思えるかもしれません。

また、活動費の内訳や使い道も、もっとオープンにされるべきです。政治資金の不透明な部分が多い今の制度では、どんなに「清廉にやっている」と主張されても、それを証明する手立てが乏しいのが現状です。説明責任を果たさなければ、いくら制度的に厳しくとも、信頼は得られません。

逆に、給与を減らすだけの“見せかけ改革”では、国民の目はごまかせないでしょう。本当に必要なのは、「政治家が国民のためにどう働いたか」がはっきりとわかる制度を作ることだと私は思います。

政治への信頼は、税金の使い道に対する納得感によって成り立つものです。日本の議員の報酬が高いか低いかという単純な話ではなく、「その金額にふさわしい働きをしているのか」「どれだけ国民の生活を良くするために行動しているのか」が、これからは問われていくべき時代です。

高年収に見合う仕事と、徹底した透明性。それがそろって初めて、国民は「この人に任せて良かった」と思えるのだと、私は強く感じています。

執筆:編集部A