【1人1000円の出国税の見直しへ】石破総理「相応しい対価を頂戴するのは納税者への義務」「検討したい」

TBS NEWS DIGによると…

【速報】1人1000円の出国税の見直しへ　石破総理「検討したい」　外国人に「相応しい対価頂戴するのは納税者への義務」

飛行機や船で日本を出国する人から1人あたり1000円を徴収する「出国税」をめぐり、石破総理は外国人の負担を増やすことなど政府で検討していく考えを示しました。

自民党　吉川有美 参院議員
「オーバーツーリズムが深刻な地域もございます。現在、出国時に徴収している国際観光旅客税（出国税）見直しの余地があるのではないかというふうに思います」

石破総理
「外国人の方から出国税を頂戴することの正当性はどこにあるのかといえば、日本国民が納税によってあるいは次の世代の負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その部分を味わっていただく、そのためのお金ということであればきちんと説明がつくのではないか」

（略）

石破総理は日本人の納税などにより整備されたインフラを外国人も利用しているとして、外国人にも負担してもらうことは説明がつくとの考えを示した上で、「相応しい対価をちょうだいすることは日本の納税者に対して行うべき義務だ」と話しました。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【へずまりゅうさんの投稿】

いやいや入国税を100万は取るべきだ。
民度が悪い外国人対策になるしな。

【速報】1人1000円の出国税の見直しへ　石破総理「検討したい」　外国人に「相応しい対価頂戴するのは納税者への義務」https://t.co/fXZcCMrV74

— へずまりゅう (@hezuruy) May 19, 2025

外国人が増え過ぎて庶民は迷惑ばかり被っているのだが、それに「相応しい対価を頂戴する」となるとやはり「高額な入国税を取るべき」という結論になる。

— 野生のレモン (@55Lemon2020) May 19, 2025

検討するだけ
委員会設置するだけ
提言するだけ
ネットでいきるだけ

— かぼちゃ🎃 (@pumpkingdom__) May 19, 2025

入国税支持します！
参政党が議席伸ばしたらマジでやりますよ。

— takkun🟠望月まさのり応援 (@Le_Aventurier) May 19, 2025

引用元　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1921320?display=1

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みんなのコメント

• 安ずぎるやろ。0がひとつ足りてない。
• 入国料1000万でも良い
• 何かしでかしたら没収 お行儀良くできたら返金
• 入国税は極めて悪質な国からの来訪について特に重くすべきと考えます。
• 一人100ドルくらい徴収すると良いかと思います。
• へずまさん、冗談レベルの話ならいいけど、君も歴とした大人の社会人なんだから、もっと真面目に考えるようにしてほしいと思う。
• 訪日外国人の入国・出国税を500万にしたらいい。安いから碌でもない知能指数が低い外国人が観光に来るのだから。
• 反日教育をおこなっている国は一人50万円の入国税 そうでない国は5万円 親日国、地域と認定するものは2000円
• 出るの取るんだから、入るのも取るべきだよな？ ゲル？
• 何で出る方に払わせようとするのか。。 日本に滞在して欲しいのか？ こんな奴に国を任せたらどんどん悪くなってしまう。
• 中国人入国税出国税２００００円（日本人無税） 位でいいんじゃないですかね
• 出やすく 入りにくく 入国税100万円は妥当。 保証金？預かり金も欲しいくらい
• 今更？ 検討じゃなくて直ぐやれよ。
• １００万国内で消費してもらった方がいいだろ。それより減税し経済成長すれば円安も収まる、そうすればオーバーツーリズムも収まる
• 出国税がいくらになるかはわからんが、民度の低い奴らは、どうせ出国税が上がるくらいなら滞在中にもっと日本を荒し回ろう、と考えて実行しそう。入国税を国別で価格設定して導入してほしい
• 一律ではなく、各国ごとに税率を変えて 海外からの観光客は、その国の代表的な立ち位置にして日本のルールを守れないなら課税、ルールを守るなら減税すれば良い
• どっちにしても政府が数値目標掲げてインバウンド推進をしている限り、またぞろ税の上昇をチャラにする優遇策を考え始めるよ。自民党は国家観もなく腐ってしまってるどうしようもない政党ですから。
• 100万は…笑 でも入国税は取ってもいいと思う。 あまり大金払わせると 「こんだけ払ってやってる」的になって より好き放題されかねないから せいぜい取れて1万円くらいじゃないかなー てか出国税とは何故に？ 日本人によその国に移住して欲しくないから？
• 出入国税は犯罪者の逃亡流入阻止に大きく役立つ反面、純粋な旅行者の減少に直結するから難しいなぁ 最近は害人増えてるから入国税は大きく取っていいと思う。選民していこう
• とても良い案です。国ごとに犯罪率が高い場合は高額として、被害者の保証、国の治安維持費の増強とすれば良いですね。
• まずは各種旅行者保険を義務付け、クレジットカードのデポジット（保証金）を要求する。 医療費不払いや不法移民の強制退去費用、各種犯罪の罰金は即時徴収。問題なければそっくり返却されます。 善良で日本を満喫したい外国人の方をおもてなしする気持ちを私たち日本人は持ち合わせているのですから。

japannewsnavi編集部Aの見解

出国税見直しの動きは、ようやく動き出した一歩

石破総理が、外国人を対象にした「出国税」の見直しに前向きな姿勢を示したというニュースを目にし、私は率直に「ようやくか」という気持ちになりました。現在、飛行機や船で日本を出国する人から一律で1,000円が徴収されているこの制度。正式には「国際観光旅客税」と呼ばれており、2019年から導入されてきましたが、その後の急激なインバウンド回復と観光地への集中を考えれば、見直しの議論はもっと早く進められていてもよかったのではと感じます。

新型コロナの影響で一時的に途絶えていた訪日外国人旅行者は、ここにきて再び急増しています。とりわけ有名な観光地――京都や鎌倉、浅草、富士五湖周辺など――では、日常生活に支障をきたすレベルでの混雑やマナー問題が発生していると報じられています。いわゆる「オーバーツーリズム」の問題です。

その背景には、観光インフラの整備や管理が、訪問者数の急増に追いついていないという現実があります。そしてこのインフラ、つまり公共交通や道路、ゴミ処理、トイレ整備、防災設備、案内表示などの多くは、これまで主に日本人の税金によって支えられてきました。外国人旅行者も当然これらの恩恵を受けているわけで、その負担の一部を少しでも広く公平に分担するという点で、出国税の見直しは理にかなっていると私は考えます。

海外の事例から見れば、1,000円という額はむしろ控えめ

石破総理の発言にある「外国人に相応の対価を求めることは納税者への義務」という考え方は、過激に聞こえる部分もあるかもしれませんが、国の施策としては妥当です。実際、海外の観光先進国ではすでに同様の観光税や出国税が導入されており、金額的にも日本より高いケースが珍しくありません。

たとえば、イギリスでは長距離便の出国税が数千円から1万円以上かかることもありますし、韓国やオーストラリアも航空券に数千円単位で税が上乗せされているのが普通です。特にEU諸国では、環境負荷軽減の名目でも観光関連課税が積極的に活用されています。

そうした国際的な状況を考えると、今の日本の1,000円という水準はむしろ「安すぎる」と言っても過言ではありません。旅行中に現地で使う金額が10万円〜20万円程度であることを考えれば、その1%にも満たない額で、日本の整備されたインフラや治安、ホスピタリティの恩恵を受けられるというのは、ある意味“割安”とも言えます。

ですから、今回の議論をきっかけに、出国税の金額を段階的に引き上げ、得られた財源を観光地のインフラ保全や生活環境との両立支援にきちんと回すのであれば、それは多くの国民にとっても歓迎すべき方向だと思います。

大切なのは、きちんと還元される仕組みにすること

とはいえ、税を上げることが目的になってしまってはいけません。どんなに納得のいく理由があったとしても、「そのお金がどこに使われたか」が分からなければ、不信感だけが残ってしまいます。

出国税によって得られた収入が、例えば混雑地域へのバイリンガル案内板の設置や、公衆トイレの美化、ごみ箱の増設、マナー啓発キャンペーンなど、観光地の質を維持・向上させることに使われるのであれば、それは旅行者にとっても有意義な投資になります。そしてそれが、また日本を訪れたいという気持ちにつながっていくはずです。

また、地方創生や過疎地域への観光誘導といった目的で使われるのであれば、都市部の過密を緩和し、地域間の経済バランスも整いやすくなるでしょう。出国税の「使い道」と「成果」がしっかり可視化されることが、今後さらに重要になってくると思います。

個人的には、「もっと早く取り組むべきだった政策」ではありますが、遅れてでもこうした前向きな検討が始まったこと自体は歓迎すべきだと感じています。そして、今後は税制の話にとどまらず、「観光と共生する地域のあり方」にまで踏み込んでいけるような政策展開を期待したいと思います。

石破総理の「出国税見直し」発言は、単に新たな負担を課すという話ではなく、日本の観光政策全体を見直す大きな一歩になるかもしれません。観光立国を目指す以上、持続可能な運営と公平な負担のあり方を考えることは避けて通れません。

これからの議論が、財源の確保だけでなく、国民と旅行者、都市と地方、それぞれが無理なく共存できる形に発展していくことを願ってやみません。

執筆:編集部A