【維新×パソナ】大阪府、外国人材受入支援をパソナに委託！3,600万円投入へ

アセアンポータルによると…

維新の大阪府は企業の外国人材受入を促進、パソナに3,600万円で委託

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、府内企業における外国人材の受入れを促進するため、外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業を、株式会社パソナに委託して実施することが明らかになった。

大阪府では、外国人材採用や外国人留学生インターンの受入れに関心があるものの、コスト面や受入・定着に関するノウハウ不足等により受入れが進んでいない府内企業に対し、インターンシップの導入支援を行い、社内の受入れ環境整備を推進し、企業における外国人材採用にかかる取組みを後押しすることで、府内企業における外国人材の受入れ促進と定着へつなげることを目的として、「令和7年度外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業」を実施する事業者の募集を開始していた。

その結果、提案金額が36,000,000円となった「株式会社パソナ パソナ・大阪」が選定されることとなった。選定理由は、事業趣旨や業務内容への理解度が高く、企業に対するフォローアップ内容や豊富な類似事業実績の分析を踏まえた具体的かつ高い実効性が見込まれるプログラム提案がなされたためとしている。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 19, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36638

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japannewsnavi編集部Aの見解

外国人材受け入れ支援に3,600万円、その是非をどう見るか

大阪府が「外国人留学生インターンシップ活用チャレンジ支援事業」を株式会社パソナに委託し、予算として3,600万円を投じるという報道を見て、私は率直に「この方向性で本当に大丈夫なのか」と首をひねりました。もちろん、国際社会との共生や人材不足への対応という観点から、外国人材の受け入れを全否定するつもりはありません。しかし、それにしても、今の日本社会が抱える労働や地域の問題に対して、果たしてこの策がどれだけ効果的なのか、疑問を抱かずにはいられませんでした。

特に、委託先がパソナであるという点は、過去の様々な行政委託との関わりを知っている人間としては看過できません。パソナはこれまでにも、政府や自治体の委託事業を数多く担ってきましたが、そのたびに「利権構造ではないのか」「コストと効果のバランスは取れているのか」といった議論がつきまとってきました。そうした背景を踏まえると、今回の委託もまた、政治的に透明性が保たれているかどうかという点で、慎重に見なければならないと感じました。

36,000,000円という金額は、決して小さくはありません。税金という限られた財源を投じる以上、その使い道については、明確な成果や波及効果がなければ納得は得られません。果たしてこの金額が、府内企業にとって実際にどれほど有効な支援になるのか。そして、府民にとって真に意味のある施策であるのか。多くの人がそうした視点でこの事業を見ていると思います。

外国人材活用の現場と現実のギャップ

近年、「人手不足」という言葉が多くの産業で叫ばれる中で、外国人労働者の受け入れ拡大は国を挙げた課題として進められてきました。しかし、現場での実態は決して理想的なものばかりではありません。文化や言語の違い、労働環境の不整備、不当な扱いによるトラブルなど、課題は多岐にわたります。

大阪府が今回の事業で支援しようとしているのは、そうした受け入れの「ハードルを下げる」ための支援です。企業側のノウハウ不足や負担を軽減し、円滑な外国人材の活用につなげるという意図は理解できます。ですが、それがどこまで現場の実情に即しているのかは、やはり疑問です。

そもそも、なぜ企業が外国人留学生をインターンとして受け入れることに消極的なのかといえば、その背景には単なる制度や理解不足だけでなく、現場レベルでの人手や予算、教育体制の限界があるからです。それを委託事業で一時的にフォローすることで解決するとは到底思えません。

また、外国人材を受け入れることで生まれる地域社会との摩擦や文化的ギャップへの対応は、企業だけではなく地域全体に関わる問題です。インターンシップの導入支援だけでなく、住環境や生活支援までを含めた「トータルな支援体制」が必要であり、そこに3,600万円をどう配分して使うかは、極めて慎重な設計が求められるはずです。

そして何より、こうした取り組みを進めるにあたっては、外国人材のためだけでなく、地域に暮らす日本人との「共存」の観点が不可欠です。人手不足だからといって、外国人に頼れば解決するという発想では、根本的な人口減少や労働環境の課題から目をそらすだけになってしまうでしょう。

税金の使い道としての正当性はあるのか

私が最も強く感じたのは、こうした事業に数千万円もの税金を投入する以上、明確な説明責任と成果の検証が必要だということです。「企業が外国人材を受け入れやすくなります」といった抽象的な言葉だけでは、納税者の納得は得られません。

特に気になるのは、「成果指標」がどのように設定されているのかという点です。受け入れたインターンの数を増やせばよしとするのか、それとも彼らの定着率や雇用後の待遇改善まで踏み込むのか。もし数だけを追うような形式的な事業であれば、それは本末転倒です。

また、事業の委託先であるパソナの過去の実績についても、再検証が必要だと感じます。国との関係性の深さゆえに、事業選定の公平性や実効性が疑問視されることも多く、政治的中立性や事業の透明性に不安を持つ人も少なくないでしょう。

こうした取り組みが本当に求められているのであれば、もっと広く府民に対して説明し、議論を深めることが先だったのではないでしょうか。急ぎすぎた感が否めず、また「誰のための事業なのか」が見えにくいままでは、信頼も支持も得られないと思います。

私は、地方自治体が新たな人材活用を模索すること自体は否定しません。ただ、それが常に「誰のために」「どんな成果を期待して」行われているのかを明確にしなければ、住民の理解や納得は得られない時代に来ていると強く感じました。

執筆:編集部A