日本はUNDPに年4400億円以上拠出、USAIDと緊密なUNDPが日本の外務省へ表敬

アセアンポータルによると…

USAIDと緊密なUNDPが日本の外務省へ表敬、日本はUNDPに年3億ドル以上拠出

USAIDと関係が深い国連開発計画（UNDP）は、USAIDが大幅な対外支援の縮小を行ったことで影響を受けているが、このUNDPの総裁補が3億ドル以上の拠出を受けている日本に訪問し、藤井比早之外務副大臣へ表敬訪問を実施したことが明らかになった。

5月9日、第14回日・UNDP戦略対話が外務省にて開催され、日本側からは中村亮外務省地球規模課題審議官などが、UNDP側からは、スーザン・ブラウン国連開発計画総裁補兼対外関係・アドボカシー局長などが対面にて参加したほか、徐浩良（シウ・ハオリャン）UNDP副総裁などが部分的にオンラインで参加した。

今回実施された対話では、国際社会が複合的な危機に直面する中、国連の主要な開発機関であるUNDPとの間で、人間の安全保障、デジタル・AI、気候変動、民間との連携といった開発をめぐる様々な課題に関する議論が行われた。また、UNDP側からは、日本政府の拠出につき深い謝意が示された。両者は、人間の安全保障の主流化及び実践を引き続き推進していくことを確認したほか、民間の活力を取り込む形での開発協力の展開といった、戦略的な連携のあり方についての意見交換を実施した。

なお、日本は国連開発計画（UNDP）にとって最大の支援国の一つとなっている。2022年には日本政府が合計3億883万米ドルの拠出を行っており、この拠出額は単独国としては世界第1位となっていた。また、2023年は総額約3億8,100万米ドルの拠出を実施していた。

［全文は引用元へ…］

2025年5月13日現在、1米ドル（USD）は約147.98円（JPY）です。この為替レートで3億ドルを日本円に換算すると、約4,439億2,860万円となります。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) May 13, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36593

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japannewsnavi編集部Aの見解

国際貢献と“出しすぎ”のバランスを考えるとき

国連開発計画（UNDP）の幹部が日本の外務省を訪れ、表敬訪問や戦略対話が行われたという報道を目にしました。日本がこのUNDPに拠出している金額は、年間でおよそ3億8,000万ドル――日本円にして4,400億円以上とも言われています。私はその額を知った瞬間、まず「これだけの資金を海外に拠出し続ける意味と責任について、どれほど国民が知っているのだろうか」と強い疑問を感じました。

確かに、国際社会で日本が果たすべき役割はあります。そして、開発途上国を支援するという理念自体を否定するつもりはありません。しかし、国内にも課題が山積する中で、これほど多額の資金を“当然のように”国際機関に供出し続けることが本当に妥当なのかは、見直されるべき時期に来ているのではないでしょうか。

特に今回のUNDPは、アメリカの対外援助機関であるUSAIDと関係が深く、アメリカが支援を縮小したことでそのしわ寄せが日本に回ってきているようにも見えます。そうした構造がある中で、「人間の安全保障」や「気候変動対策」といった美名のもとに巨額の在外支援を続けることには、少なからず慎重さが求められるはずです。

国内の“現実”と比べたときの違和感

私がこのニュースに違和感を覚えたのは、支援の中身よりも、その“金額の大きさ”と“納得感のなさ”にあります。国内では高齢者の介護、子育て支援、地方の過疎化、教育費や医療費の逼迫など、国民の生活に直結する問題が数多く残されています。

それにもかかわらず、年に4,000億円以上を海外の開発機関に拠出しているとなると、「まずは日本の子どもたちや高齢者を支援するべきではないか」と考えるのは、決して利己的な感情ではないと思います。

報道によれば、UNDP側からは日本政府に対して「深い謝意」が示されたとのことですが、私はそれだけでは十分だとは思いません。謝意は当然ですが、それと同時に「日本がどれほどの負担をしているのか」「その支援が具体的にどのような成果を生んでいるのか」ということについて、もっと透明性を持って情報公開してほしいと感じます。

国際貢献という言葉には聞こえが良い面もありますが、その原資はすべて日本国民の税金です。いまや生活に苦しむ国民も少なくない中で、こうした在外支援の優先順位や意義は、もっと深く議論されるべき問題です。

「支援する国」としての覚悟と限界

UNDPのような国際機関が果たしている役割を軽視するつもりはありません。紛争地域や自然災害の被災国、極度の貧困に苦しむ国々に対して、国際社会が手を差し伸べることは必要です。日本がその一員であることも理解しています。

ただし、私は「どこまで、どう支援するか」には明確な線引きが必要だと考えます。とくに、アメリカや欧州諸国が徐々に拠出額を減らしている中で、日本だけが突出して支援を続けているという構図があるとすれば、それは単なる“良い顔”をしているだけになってしまいます。

しかも、その支援先が、制度的に不透明であったり、支援の成果が不明確であったりする場合には、国民の信頼を損なうことにもなりかねません。「支援する国」であるためには、まず「支援できる余裕」が必要であり、何よりも自国の健全性が保たれていなければなりません。

私が望むのは、外交の美辞麗句ではなく、実際に国民に説明ができるような支援のあり方です。数字だけが独り歩きすることなく、「何に、どれだけ、なぜ使われているのか」がきちんと国民に伝わる透明性が欠かせません。

そして同時に、国際貢献とは「無制限に与えること」ではなく、「責任ある支援」であるべきです。今の日本にとって、限られた財政の中で優先順位をしっかりと見極める冷静さが、外交政策にも必要なのではないでしょうか。

私は今回のUNDPとの対話を機に、外務省や政府関係者がこの“支援の在り方”そのものを見直し、より国民の理解と信頼が得られる外交方針へと舵を切ることを強く望みます。

執筆：編集部A