【お金さえあれば】「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態

FRIDAYによると…

「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態

（略）

「金さえあれば大丈夫というのは事実です。500万円を一時的に用意できて、日本で助けてくれる人がいれば」 

こう話すのは、この問題に詳しい行政書士の西山健二さん。外国人が出入国在留管理局に在留申請をする際、手続きを支援するのが行政書士だ。

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〈経営・管理ビザ「500万円は格安」、中国SNSにあふれる移住ノウハウ…中間層も定住進む〉と読売新聞は３月１日にオンライン記事で報じた。中国のSNSには、経営・管理ビザで民泊経営者として日本に移住する方法を解説した投稿があふれているという。

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経営・管理ビザを申請するためには、資本金の500万円のほかに、雇用保険などを含めて常勤職員２人を雇用する必要があるなどの、さまざまな要件がある。しかし、500万円を用意できれば“何とかなる”とされ、問題になっているのだ。

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なぜなら、この経営・管理ビザには多くの「抜け穴」があるからだという。

資本金500万円がなくても、同胞の友人などから一時的に借りて間に合わせ、会社設立後に返金するケースもあるとみられる。これが「見せ金」という違法行為で、制度の抜け穴のひとつだと西山さんは説明する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【News Everydayさんの投稿】

【お金さえあれば】「日本は格安、500万円で…」中国人富裕層が簡単に在留資格を取得か『経営・管理ビザ』の実態 https://t.co/lezrUIzxDF

— News Everyday (@24newseveryday) May 11, 2025

中国人、日本に来んな💢
日本が汚れる💢

— TokAchAn.sL (@k5nov3iht6) May 11, 2025

この記事を侵略の序章と読むか…日本の没落と読むか…未来の人々が判断する事だ。我々大人は未来の人々によくさも悪くも希望や動かす取手を残すだけだ

— 御意見可能公房（岡） (@822422986fae479) May 11, 2025

武器を使わない侵略。

— 三成 (@takedashingen12) May 11, 2025

引用元　https://friday.kodansha.co.jp/article/424252

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みんなのコメント

• 金でビザ取れるってもう終わってるだろ
• 制度ザルすぎて笑えない
• 真面目に働いてる日本人がバカ見る仕組み
• 見せ金ってもう抜け穴どころか大穴じゃん
• 完全に制度の悪用
• これが当たり前になってるのがヤバい
• 日本って誰でも入れる国なのか？
• 何のための審査なんだよ
• こういうのが放置されてるのが問題
• 金さえあれば何でもアリっておかしい
• そりゃ移住先に選ばれるわけだわ
• 結局ルール守ってる人が損する仕組み
• 行政も分かってて黙認してんのか？
• 信頼ってこうやって崩れるんだよ
• 日本って甘すぎるんだよな制度が
• 見せ金でビザ取れるとか正気かよ
• 500万で永住気分とか軽すぎる
• 中間層まで来始めたら本当に厄介
• これも一種のビジネス化してるよな
• 国の管理がゆるいからこうなるんだよ

japannewsnavi編集部Aの見解

お金で手に入る「在留資格」？制度の根幹が揺らぐ現実

「500万円で日本に移住できる」――そんな言葉が中国のSNSで堂々と飛び交っているという報道に、私は強い不安と違和感を覚えました。
これは読売新聞が報じた経営・管理ビザに関する話題で、表向きは「日本で事業を営むための在留資格」ですが、実際には制度の抜け道を利用しているケースが後を絶たないとのことです。

制度上、このビザを取得するには、資本金500万円以上の法人設立、オフィスの確保、そして常勤職員2名の雇用など、一定の条件が設けられています。しかし、実態は「見せ金」や形だけの会社設立など、制度を形骸化させるような手段が横行しているといいます。

私はこの問題を単なる“移住ビジネスの拡大”と片づけることはできないと考えています。在留資格制度は、言うまでもなく日本の法制度の一部であり、国の主権と直結する極めて重要な枠組みです。そこに“金さえあればなんとかなる”という風潮が広がっているのであれば、制度の信頼性は根本から揺らぎます。

このような実態が明るみに出た今こそ、制度そのものを見直し、より厳格な審査と運用を行う必要があるのではないでしょうか。

移住目的のすり替えと日本社会への影響

報道によれば、近年では富裕層だけでなく、中国国内の中間層がこの経営・管理ビザを使って日本に移住してきているとのことです。しかもその多くが、「事業を通じた経済活動」ではなく、「生活環境の安定」や「子どもの教育目的」での移住を希望しているケースもあるとされています。

つまり、本来は日本でのビジネス活動を前提に設計された在留資格が、実質的には生活の場を得るための“手段”として利用されているわけです。私はこの点に特に懸念を抱きます。

もちろん、海外からの人材や投資が日本にとって有益な面があることも理解しています。ですが、それが制度の本来の趣旨を逸脱した形で行われているとすれば話は別です。見せ金やペーパー会社を使って、実態のない経営を装いながら在留資格を得る――これでは、制度に真面目に従っている他の外国人や、国内の納税者に対して極めて不公平です。

さらに、こうした移住者が日本語も話せず、地域社会との関係性も希薄なまま定住してしまうと、地域の行政や教育、医療サービスにかかる負担がじわじわと増えていくことになります。私は、その“目に見えにくい影響”こそが、日本社会の根底に少しずつひずみを生み出す原因になるのではないかと危惧しています。

制度の抜け穴を悪用してまで在留資格を取得しようとする人々がいる以上、今こそ「本当にこの制度の形でいいのか」という根本的な議論が必要だと感じます。

「在留資格制度」の重みをもう一度考えるべき時

経営・管理ビザに限らず、在留資格制度とは単なる書類上の手続きではなく、その国がどのような人々を受け入れ、どのような社会を築こうとしているのかという理念を反映したものです。

だからこそ、本来はその制度に敬意を払い、誠実に利用しようとする人たちのためにあるべきです。それを「金さえあれば入れる」「500万円は安い」などという軽い言葉で語られる状況に、私は非常に強い危機感を持ちます。

日本がこれまで築いてきた社会の安定、治安の良さ、そして信頼される行政制度は、国民一人ひとりの責任と協力によって支えられてきたものです。それを、制度の隙間を突いて軽んじるような行為によって壊されていくのだとしたら、それはあまりにも残念なことです。

今後、日本が移民や外国人労働者とどう向き合っていくかは非常に重要な課題です。だからこそ、在留資格の審査や運用に関しては、甘さや油断を許してはなりません。行政手続きの厳格化、虚偽申請の摘発強化、そして制度の悪用に対する厳正な対処――これらが整ってはじめて、日本社会の信頼が守られるのだと思います。

私は、今回明らかになった問題が単なる一部の事例として片付けられることのないよう、社会全体で問題意識を共有し、制度の見直しに向けた動きが本格化することを強く願っています。

執筆：編集部A