【愛知・大村知事】中国共産党系大学と経済連携　愛知県事業をデロイト系に委託し中国展開支援

アセアンポータルによると…

大村知事は中共指導の上海交通大学と連携し経済関係深化、中国と関係有するデロイト系が実施

大村知事の愛知県は、中国共産党からの指導を受けている上海交通大学と連携し、日本と中国の間の経済関係を深化される取り組みを実施する事業を、一部では中国と関係を有していると指摘されていたデロイトトーマツ系に委託して実施することが明らかになった。

愛知県では、清華大学の傘下組織・上海交通大学・浙江大学などと連携し、県内スタートアップの中国展開支援や日中間でのイノベーション創出を推進する事業を実施している。

今回は、上海交通大学と連携し、【現地展示会「S-Tron Shanghai」出展】と【36Kr ビジネスマッチングイベント】を実施することにともない、この取り組みへの参加を希望する県内スタートアップの募集を開始した。なお、この事業は、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が委託を受けて実施するものとなる。

【現地展示会「S-Tron Shanghai」出展】は、中国・上海市にて、愛知県と上海交通大学が共同で展示するブースに、9月23日から24日までの2日間の日程で出展をしてもらうものとなる。投資家や企業・スタートアップ関係者にスタートアップが持つソリューションをアピールでき、事前のニーズヒアリングを踏まえ、マッチングの機会を提供する。

【36Kr ビジネスマッチングイベント】は、中国企業や現地日本企業とのビジネスマッチングを実施し、中国展開を目指すスタートアップにビジネス組成の機会を提供するものとなる。開催日は、9月23日から24日となる予定である。

募集対象は、中国展開に関心がある愛知県内に拠点を有するスタートアップとなるが、STATION Aiのオフィス会員及び国内に拠点があるリモート会員については県外でも可能となる。募集企業数は、2社程度となる。なお、応募多数の場合、愛知県及びデロイトトーマツベンチャーサポート株式会社で選考を行う。参加料およびに展示会出展料は無料となる。

なお、上海交通大学では、中国共産党からの指導を受けており、予備党員養成講座などを定期的に開催している。直近では、中国共産党上海交通大学委員会による2025年「教育・教育人賞」の選定も実施している。

［全文は引用元へ…］

要約

・愛知県の大村知事が中国共産党の指導を受ける上海交通大学と連携し、日中経済関係を深化させる事業を開始
・当該事業は、過去に中国との関係が指摘されたデロイトトーマツベンチャーサポートに委託して実施
・愛知県は清華大学傘下組織や上海交通大学、浙江大学とも連携し、中国展開を希望するスタートアップを支援中
・今回の取り組みは、9月23日〜24日に上海で開催される「S-Tron Shanghai」への出展を含む
・展示ブースは愛知県と上海交通大学が共同で設置し、現地投資家や企業とのマッチングを促進
・「36Krビジネスマッチングイベント」では、現地中国企業や日本企業とのビジネス形成を支援
・参加募集対象は、愛知県内またはSTATION Ai会員のスタートアップ（県外でも一部可）
・募集企業数は2社程度で、応募多数の場合は愛知県とデロイト側で選考
・参加料・展示料は無料
・上海交通大学では中国共産党委員会が存在し、予備党員養成講座や党関連の教育・表彰制度を継続実施中

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

大村知事は中共指導の上海交通大学と連携し経済関係深化、中国と関係有するデロイト系が実施https://t.co/5UAwAAc8uM

— アセアンポータル (@portal_worlds) May 12, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36577

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

中国共産党系大学との連携に違和感

愛知県が、上海交通大学との連携を通じてスタートアップ支援を行うという報道を受け、私は率直に大きな違和感を抱いた。なぜなら、上海交通大学は中国共産党の指導下にある教育機関であり、政治思想に基づいた人材育成を進めていることで知られているからだ。そんな組織と、私たちの税金で運営されている地方自治体が連携する意義について、県民に十分な説明があっただろうか。

今回の事業では、現地の展示会「S-Tron Shanghai」や「36Krビジネスマッチングイベント」への出展が行われ、中国展開を目指すスタートアップを支援するという。しかし、肝心のこの事業を受託するのは、過去に中国との関係が指摘されたデロイトトーマツ系の企業である。中国との政治的背景が複雑化する中で、あえてこうした体制のもとで日本の新興企業を中国へ送り出すというのは、慎重を欠く判断ではないだろうか。

上海交通大学は、共産党委員会のもとで定期的に予備党員の養成講座を行い、党の理念を基盤とした人材教育に注力している。そうした大学と自治体が共同で展示ブースを構えるという行為は、単なる経済交流にとどまらず、思想的な影響を招く恐れすらあると感じる。

地方自治体の役割と外交的節度

愛知県が経済の活性化を目指すこと自体に異論はない。しかし、その手段として、なぜ中国共産党の影響下にある大学との連携が選ばれたのか。その背景や目的を明確にすることは、県民の信頼を得るためにも不可欠だ。

しかもこの事業は、スタートアップ企業の中国進出を支援する形を取っている。だが、現実には中国での知的財産権侵害や契約リスク、法制度の不透明さがたびたび問題視されている。そのような環境に、まだ体力のあるとは言えない若い企業を送り出すことに、どれだけのリスク分析が行われているのか、疑問は尽きない。

さらに、委託先の企業がデロイトトーマツ系であるという点にも注目せざるを得ない。これまでにも中国との関係性について取り沙汰された経緯がある企業に対して、愛知県が信頼して公的事業を任せるという判断が適切だったのか。その検証も必要であろう。

外交・経済連携の表面にある「交流」や「成長」といったキーワードに踊らされてはならない。地方自治体の役割は、県民の安全と利益を守ることにあるはずだ。そのためにも、政治的背景の強い機関との連携は、慎重に判断すべきである。

日本の技術と人材をどう守るか

今回の愛知県の事業は、技術力を持った日本のスタートアップ企業を中国へ“紹介”する形になっている。これは裏を返せば、日本の知見やノウハウを中国側に明け渡す構図にもなりかねない。果たして、そこに国家的な戦略はあるのだろうか。

中国政府は、長年にわたり「技術移転」を国家戦略として進めてきた。その一環として、現地企業との合弁や共同研究、ビジネスマッチングの場を活用してきた歴史がある。今回のような県主導の支援が、そうした流れに加担することになっていないか、今一度冷静に立ち止まって考える必要がある。

特に今、日本は経済安全保障を国家戦略として掲げ、半導体やAI、再生可能エネルギーなどの分野で自立性を高める方向に舵を切っている。そうした時代の流れに逆行するような動きが、自治体レベルで進められているとすれば、それは由々しき事態だ。

中国との経済関係を完全に断つべきとは思わない。だが、国家としての姿勢と一致しない方向に、地方自治体が独自に突き進むのはあまりに危うい。国と地方が一体となって日本の経済的自立を目指すべきこの時期に、今回のような事業が行われることには、大きな違和感を覚えざるを得ない。

執筆:編集部B