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【岸田前総理】消費税減税「慎重でなければならない」

政治
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TBS NEWS DIG Powered by JNNによると…

消費税減税「慎重でなければならない」　岸田前総理

消費税の減税をめぐり、自民党の岸田前総理はきょう（9日）、引き下げた場合に必要となる財源の確保やマーケットからの信頼を失う可能性を指摘した上で慎重に対応する必要があるとの認識を示しました。

（略）

岸田前総理 「この社会保障に充てるこの消費税を引き下げた場合にどうするのか、あるいはこの財源そのものをどうするのか。国の財政っていうのは、やっぱり信頼、国際社会やマーケットからの信頼というのがやっぱり大事。信頼を損なうことになったならば、おっしゃるようにこのイギリスのトラスショックみたいなことも起きうる。いろいろな課題があるんで、これはちょっと慎重でなければならないと思います」

また岸田氏は、物価高へ対応策について「まずは賃上げと投資による好循環に基づいた成長型の経済をつくることが重要」と指摘した上で、以下のように述べました。

岸田前総理 「日本の経済の基礎体力を回復するという部分をこれないがしろにして、個別のこの消費税とか給付とか、こういった対策だけを取り上げて論ずるというのは、これは木を見て森を見ずになるんではないかということを訴えてます」

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【渡瀬裕哉さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7343df435763a7e71f232fa08299349a31279d11?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250509&ctg=dom&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • 「慎重でなければならない」 具体的な言い訳すらも出来ない、おバカさんの言葉。
  • その金分減税すれば新しい資本主義よりはマシな事ができる。
  • 減税したらバラ撒きして中抜きできなるからね
  • 利権政治の権化
  • 減税より増税、国民の生活より利権の拡大が岸田前総理が言う「新しい資本主義」の正体
  • どうでもいいけど派閥無くすって言ったんだから旧岸田派総動員して減税の邪魔するのはやめてくれな
  • 自民党減税断念？ 物価高対策に減税は相応しくないと？ どう考えても意味不明
  • 「増税野郎Aチーム」主将に 復帰したいのでしょうかねwww
  • 無能の働き者が権力の味をしめた末路という感想。
  • 5兆円どこに消えたのか。
  • バラまく財源はどこからともなく湧いて出るが減税はできないらしい
  • 5兆円の財源 どこにあったんだろう
  • 元祖増税メガネ！！岸田文雄！！
  • 自民党の自称積極財政派の主張する食料品の消費税ゼロ%で国が滅ぶなら、予算上振れなかったら滅ぶってことやろ
  • 全然、経済成長してねーよ
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japannewsnavi編集部Bの見解

岸田前総理は、消費税減税について「慎重でなければならない」との考えを示し、個別の対策だけを取り上げて論じることに対して懸念を表明しました。この発言は、物価高騰や経済の先行きに不安を抱える国民の声と乖離しているとの指摘もあります。

消費税減税に対する慎重な姿勢

岸田前総理は、「個別のこの消費税とか給付とか、こういった対策だけを取り上げて論ずるというのは、これは木を見て森を見ずになるんではないか」と述べ、消費税減税に対して慎重な姿勢を示しました。また、消費税が社会保障の財源であることを強調し、減税による財政への影響を懸念しています。

このような発言に対し、国民の間では「増税メガネ」との批判が再燃しています。物価高騰が続く中、消費税減税を求める声が高まっており、政府の対応に対する不満が広がっています。

国民の声と政府の対応

消費税減税に対する慎重な姿勢は、国民の生活実感と乖離しているとの指摘があります。物価高騰や経済の先行きに不安を抱える国民にとって、消費税減税は生活の支援策として期待されています。しかし、政府は財政健全化や社会保障の維持を理由に、減税に踏み切ることを躊躇しています。

このような状況に対し、国民からは「消費税分の何に使ってるか分からない特別会計やめれば良い」「本当に政治家に向いて居ない人だわ」といった厳しい意見が寄せられています。政府には、国民の声に耳を傾け、生活支援策を検討する姿勢が求められています。

今後の課題と展望

消費税減税を巡る議論は、今後も続くと予想されます。政府は、国民の生活を支援するための具体的な施策を検討し、迅速に実行することが求められています。また、財政健全化や社会保障の維持とのバランスを考慮しつつ、国民の信頼を得る政策を打ち出すことが重要です。

国民の生活を守るためには、政府と国民が共に課題に向き合い、建設的な議論を重ねることが必要です。今後の政府の対応に注目が集まります。

執筆：japannewsnavi編集部B

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