【訪日ビザ】中国が7割以上を占める　2024年発行分で最多に

テレ朝によると…

2024年に発行した訪日外国人ビザ　中国が7割以上を占める

2024年、日本を訪れる外国人に発行したビザの件数は中国が最も多く、7割以上を占めました。

　外務省は2024年1年間で日本を訪れる外国人に対して発行したビザの件数が前の年の1.7倍となる719万6373件だったことを発表しました。

［全文は引用元へ…］

要約

・外務省によると、2024年に日本が発行した訪日外国人向けビザは719万6373件で、前年比1.7倍に増加
・コロナ前の2019年の発行件数の約9割まで回復した
・中国が全体の73％（524万3536件）を占め、最も多かった
・2番目に多かったのはフィリピンで、中国の9分の1以下の規模
・外務省は、ビザ発行数の増加は観光だけでなく就業・留学目的も含めた回復傾向と分析している

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【訪日ビザ 2024年は中国が7割以上】https://t.co/hmE2rucfDX

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) May 9, 2025

もう迷惑だから💢😤強制送還してくれ⁉️

— じゃこうねずみ🐭 (@jacounezumi2012) May 9, 2025

そのうち喜んで迎え入れられるような人は何割居るのかな？

— わさび@高配当株 (@FIRE4649FIRE) May 9, 2025

中国に占領されるのも時間の問題だな！😅

— プー次郎の推察 (@Tatsuya_room22) May 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/4c803a9c2e392969c9c31027e409fd3ac3b76767

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みんなのコメント

• 中国人に日本の土地を買わせるな
• 近くて人口が圧倒的に多いんやから当たり前
• 何かがおかしいなんとなーくそんな気がした
• 米国観光ビザの申請料金は185ドル(2万8千円)です。日本はたったの3000円。せめて1万円以上にしてほしい。 たたき売りして観光客を増やしてもしょうがない
• 米国観光ビザの申請料金は185ドル(2万8千円)です。日本はたったの3000円。せめて1万円以上にしてほしい。 たたき売りして観光客を増やしてもしょうがない
• バカな外務大臣が中国の工作員だからそうなるわな！ほんと迷惑だ
• 来んなよマジで 日本が嫌いなんだろ？
• 中国人圧倒的な人数で日本にきたら日本人より多くなるやろな
• やめてほしい！中国だけは！
• 日本政府が日本大歓迎って中国で宣伝活動してるってニュースで観たし…自民党が中国大好きなんでしょ
• だろうね。愛媛みたいな田舎でも中国 人見ない日はないんだから。 どうかしてるよこの国は
• この外国人観光客を増やす政策を見直さないと、日本は文字通り中国に完全に食われるぞ。 年金も崩壊した。非武装化でも失敗している。このまま俯瞰していて何もかもが昔通りと思ったら大間違いなんだから
• そのうち日本人口より多い数が来たりしてな…
• 中国大使館の呼びかけに影響あるんかな？

japannewsnavi編集部Bの見解

中国人に偏る訪日ビザの現実

外務省が発表した2024年の訪日ビザ発行状況を見て、私は正直なところ、強い危機感を覚えました。発行件数は前年比1.7倍の719万件にのぼり、そのうち中国人が占める割合は実に73％。つまり、10人中7人以上が中国籍ということになります。観光客、就業者、留学生と目的はさまざまであっても、この数字の偏りは異常と感じざるを得ません。

たしかに中国は日本にとって地理的に近く、人口も多いため、訪日数が多くなるのは当然との声もあるでしょう。しかし、「だから当たり前」で済ませてしまえば、国家としての危機管理意識を放棄しているに等しいと思います。

私が懸念しているのは、「ビザの数」そのものではなく、それが引き起こす社会的・文化的・経済的影響です。すでに不動産市場では中国資本による土地取得が目立ち、地方では山林や水源地、リゾート地が次々に買われています。こうした流れが「合法的ビザ取得」によって加速されるなら、国家の統治権そのものがじわじわと脅かされることになりかねません。

ビザ発行の裏にどのような目的が潜んでいるのか、政府は精査し、日本国民に対してきちんと説明責任を果たすべきです。

喜んで迎えられる訪問者とは限らない

報道では、あたかも訪日ビザの増加が経済回復の証であるかのように語られています。しかし、問題は「数」ではなく「質」です。増加した中国人訪問者の中に、日本の文化や法制度、公共マナーを理解しようとする姿勢のある人がどれだけいるのでしょうか。実際に現場で生活する人たちの間では、不安や不満の声が広がっているのが実情です。

一部の中国人による迷惑行為やトラブルは、SNS上でも多く報告されています。公園での騒音、列への割り込み、不法投棄、さらには宗教や生活習慣を盾にして日本社会に同調しようとしない例も目立ちます。それでも政府や一部メディアは、「観光収入」や「国際交流」の名のもとにこうした課題を見て見ぬふりしているように感じられます。

訪日外国人の増加は、表面的には日本経済にプラスに見えるかもしれません。しかし、地域のコミュニティの秩序や文化的アイデンティティが徐々に壊されていくなら、それは一時的な経済効果と引き換えにあまりにも大きな代償を払うことになります。

日本人の多くが口には出せずとも感じているのは、「このままで本当にいいのか」という根源的な問いです。

国家としての一線を守るべき時

外国人に開かれた国であることと、自国を守ることは両立できます。問題なのは、その「線引き」を日本政府が明確にしていないことです。入国者数が増えれば、一定割合で不適切な目的を持つ者が混ざるのは当然のこと。そのリスク管理がどれだけ真剣に行われているかが、問われなければなりません。

今後、中国からの訪日者がさらに増え続け、日本の人口比率すら超えるような事態になれば、それは事実上の“人口的占領”とも言えます。これは決して大げさな表現ではありません。文化や価値観が異なる大量の外国人が一方的に流れ込めば、自治や社会秩序は簡単に崩れます。

私たちは決して差別的な視点で語っているのではありません。日本という国の基盤、そして未来の姿が問われているのです。目先のインバウンド需要や観光収入だけを優先し、国民の不安や不満を黙殺する姿勢が続けば、信頼は失われ、社会の分断は避けられません。

ビザ発行の判断は、単なる外交や経済政策ではありません。それは日本がどのような国家として未来を築くのかという、極めて重要な国家戦略の一部なのです。

執筆:編集部B