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【財務省発表】政府の借金1323兆円に　9年連続で過去最大更新との報道に疑問の声

経済
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産経新聞によると…

政府の借金1323兆円に膨らむ　財務省発表　2024年度末、9年連続で最大

財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた政府の借金が2024年度末時点で1323兆7155億円になったと発表した。残高は23年度末より26兆5540億円増え、9年連続で過去最大を更新した。物価高対策などの支出の拡大を税収で賄いきれず、借金が膨らむ構図が続いている。

［全文は引用元へ…］

要約

・財務省は2024年度末時点の政府の借金が1323兆7155億円に達したと発表
・前年度末から26兆5540億円増で、9年連続で過去最大を更新
・借金は「国債」「借入金」「政府短期証券」の合計額
・内訳：
　・国債：1182兆8849億円（+25兆7839億円）
　・そのうち「普通国債」は1079兆7344億円（+26兆0818億円）
　・借入金：46兆9310億円（−1兆6303億円）
　・政府短期証券：93兆8996億円（+2兆4003億円）
・借金増加の要因は、物価高対策など支出の拡大に税収が追いつかないこと
・政府保証債務は**28兆6808億円（−8615億円）**となり、前年より減少
・国の財政悪化が継続し、将来世代への負担が一層深刻に

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250509-LXCORZVXF5KTZIFWCXRO7TYY6I/

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みんなのコメント

  • んで外貨準備高とかどれくらいあんの？
  • ザイム真理教のフカシは聞き飽きました
  • もう分かった分かった お得意のプロパガンダ
  • またはじまったｗ 資産も載せろよ 財務省の台本飽きたわ
  • なんちゃってバランスシートじゃなくて発生主義会計に基く政府・日銀統合バランスシートで検証してみたら全く違う風景が見えるのだが。
  • 労働してない医療やその他サポートが必要なボリューム層が居なくなるまで続くんじゃないかな で今1番出生率が少ないそうだから日本経済が豊かになるのはその後の世代
  • まず、 １）債務償還費と借り換え国債を債務に毎回含めてゲタを履かせてる。 ２）よく言われるように統合政府では純債務は600兆円程 ３）その債務の殆どが日銀券と金融資産 殆ど何の問題もないという問題。 歳出で言えば子供家庭、男女共同、海外支援29兆円、万博13兆円…その他無数予算。財源論は嘘
  • やっぱり万博やオリンピックの開催を強行した影響ですかね
  • ふーん、で国の資産はどれくらになったんだい？
  • 不安を煽らせてるように感じる
  • 防衛費の予算は何時でも計上出来る七不思議です。
  • 【何が言いたいのだろう？】 物価高対策などの支出の拡大を税収で賄いきれず、借金が膨らむ構図が続いている。 ↓ だから… 税収増が必要 ↓ だから… 増税しましょ ということが言いたいのか？ 産経新聞もプラマリーバランス至上主義に毒されてしまったということなのだろうか？ 笑止千万 愚の骨頂
  • 国債は国民が買ってる よって政府への国民の貸付金と言うのが正しい 仕事しろ
  • 未だに、このロジックかいw もう通用せんてw
  • 国債の発行の利息を25%位にすれば あてにならないNISAより金集まるんじゃね 20%位は税金取られるしな 日銀に借金より国民が投資してやるよ
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japannewsnavi編集部Bの見解

「1323兆円」の数字だけでは語れない現実

財務省が発表した「政府の借金1323兆円」という数字は、確かに目を引きます。2024年度末時点で過去最大、9年連続での更新と聞けば、不安を煽られるのも無理はありません。しかし、この数字をそのまま受け止めて「日本はもう終わりだ」「増税は仕方ない」と考えるのは、あまりに一面的です。

そもそもこの“借金”の約半分は日本銀行が保有しています。つまり、国が自分自身に借金している構図であり、通貨発行権を持つ国がこの形で破綻するという話にはなりません。民間が抱える借金と国家の債務を同列に扱うことはできないという基本すら無視され、「国の借金ガー」と繰り返される報道には、正直うんざりです。

さらに、外貨準備高は約140兆円以上あり、政府が保有する金融資産も相当な規模です。それらの資産を無視し、負債だけを誇張して「家計と同じ」と喧伝するのは、明らかにミスリードです。真に冷静な議論を行うのであれば、政府の財務状況を「ストックベース」で見る必要があります。

発生主義による政府・日銀の統合バランスシートで精査すれば、日本の財政状況は一面的な「破綻寸前」論とはまったく違った姿を見せるはずです。そうした包括的な視点を持たずに、「だから増税が必要だ」と結論づける構図こそ、国民を欺くものではないでしょうか。

増税前提の論調に潜む欺瞞

「財政が厳しいから増税を」という説明は、あまりにもテンプレート化しており、そのたびに国民は重税に苦しんできました。消費税もしかり、「社会保障のため」と繰り返されてきましたが、蓋を開ければ法人税の穴埋めに使われたり、外国支援に使われたりと、本来の目的とはかけ離れた運用も見受けられます。

今回も同様に、物価高対策や予備費支出が膨らんだことが借金増加の理由とされていますが、果たしてその支出の中身は本当に国民の生活に役立っているのでしょうか。海外へのばらまき、特定団体や利権への便宜供与のような支出はなかったのか、精査が求められます。

また、いかにも深刻そうな「1323兆円」という数字が独り歩きする一方で、「税収の過去最高更新」や「政府資産の積み上がり」についてはほとんど報道されません。まるで情報の選択そのもので国民の不安を煽り、増税に誘導しようとしているかのようです。

私たちはもう、財務省が毎年繰り返す「財政危機」キャンペーンに騙されるべきではありません。国債の大半を国内で消化し、さらに中央銀行が国債を保有している構造を踏まえれば、破綻とは無縁の現実が見えてきます。

真に問われるべきは財政運営の中身

問題は、借金があるかどうかではなく、それを何に使っているかです。教育、科学技術、防災、農業、エネルギー安全保障など、国の未来を支える分野に使われているなら理解もできますが、現実はそう単純ではありません。外国人支援や海外投資に優遇的な政策が繰り返される一方で、国内の中小企業や子育て世帯、高齢者の生活は圧迫され続けています。

また、景気が冷え込んでいる状況での増税は、経済にブレーキをかける行為に他なりません。日本の消費マインドはすでに低迷し、賃金上昇が実質的に物価上昇に追いついていない今、さらなる税負担は国民生活を追い詰め、結果的に税収すら減らす悪循環に陥る可能性があります。

今こそ、「国の借金」という数字だけを鵜呑みにせず、その内訳と資産の存在、そして支出の中身を含めた“全体像”で判断する姿勢が求められます。政府とメディアが繰り返す「破綻危機」シナリオに流されることなく、事実を冷静に見極めること。それこそが国民にとっての防衛策なのです。

執筆:編集部B

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