【朝日放送テレビ】中国人移民急増のメリットを「日本経済に活気！」などと放送

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以下,Ｘより

【三木慎一郎さんの投稿】

ABCニュース（朝日放送テレビ）は中国人移民急増のメリットを「日本経済に活気！」などと放送しているがメリットなど何もないよ。

2024年末までに大阪に住む中国人は5万7000人を超え10年でほぼ倍増している。

デメリットしかない。 pic.twitter.com/RjnVct3UUf
— 三木慎一郎 (@S10408978) May 8, 2025

いくら47の景気が良くないとはいえ、この1年ぐらいの47人の日本への移り住み量は異常です。しかも都心だけでなく郊外へも満遍なく広がっています。これは何かあります。あいつらは中央の号令がかかったら一斉に牙を剥いてきますよ。
— サラサラきのこ (@GWFuVNCWqZ20619) May 8, 2025

政府・マスコミを挙げて朝貢國に成り下がったね。

日本国・断末魔！

経済がガッタガタの中国は、これから群れで押し寄せることになる。
日本の富が喰い散らかされる！
— 卍や7代目 (@7A0roDlVA5Y47r6) May 8, 2025

異物は排除しないと大変なことになりますね。
— ぱすかる・エードラー・フォン・アライグマ🦝⚔ (@araigumapasukar) May 8, 2025

引用元　https://x.com/S10408978/status/1920485142545772715

みんなのコメント

シレッと受験戦争激化と書いてあるけど何で日本で進学するんだ、本当に嫌だ。あの人達は無茶苦茶勉強するからね、うちは台湾の学校行かせたけど超キツかった。中国はこんなもんじゃないと知って気の毒に思ったけど、日本に来なくていい受験で受かったのはほぼ中国人でした、何て洒落にならないよ
嘘八百並べてばかりですね。見てましたけど。でも､無関心の人がまだ多いんですよね。阪神タイガースが勝ったか負けたかの話ばかりで。
高齢の親はテレビつけていて聞こえてくる内容は酷いものです。喧嘩になるのでもう言わないが、親子で一緒に過ごせないほどひどい内容ですね。「論理破綻してること言ってる～～」とだけ言って、笑ったら消してラジオにしてました
維新が大阪西成再開発と称し中国人を召致したら中国人ばかりになった。商店街も周りの住宅街も中国人ばかり、心配は新疆ウィグルやチベットのようにならないのか。今や中国政府の言われるがまま、維新は中国政府の代理か
アホか！日本に投資ではなく！買収だろう！つまり日本で中国式をやると言うことだ！メディアも相当にクズだな
メリットどころかサイレントイノベーション進行中です。モンゴルの二の舞の可能性あり、国民はもっと危機感抱くべきです
移民急増をオールドメディアが放送した事は、評価するものの、現状を打開する策が無く、受け入れなさい。と説得し始めた。上辺だけの報道で、人間ドックや90日高額医療による健康保険料の高騰、運転免許証の簡易切替、犯罪の不起訴等は、報道されない
こうゆうことをメディアが報道している時点で終わってますね。どんだけ中国人が好きなんですか
今、経済に活気あるか？単純にシナ人に会社や土地が買われて支配されてるだけだぞ。デメリットにマナーの悪さくらい入れろよ。路上脱糞まで書かなくていいからさ
日本国内で中国人同士が人民元で物品売買してるケースがあるようだ。これの人数や規模が拡大する危険具合を理解してない政界やマスゴミ。彼等は既に中国共産党に降伏しており、如何にスムーズに日本を支配してもらうか？を画策しているようにも思える
デメリットをメリットって…
民泊だって自分たちのアプリで集客し、日本風の民泊を経営しているのも中国人、支払いも中国アプリで日本に恩恵なんてない！メリットなんて一つもありません！
事実上の民間侵略をメリットとして放送すること自体があり得ない売国偏向報道。TVCMのスポンサーを気にしても今の国家感では許されることではない
かつてはいたけどいま中国人日本で働いてるか？街にはいっぱいいるけどあれみんな生活保護受給者ちゃうの？韓国人も少なくなったね
メリットなんか1ミクロンもないよ…、政治が馬鹿すぎる…
2024年末までに大阪に住む中国人は5万7000人を超え10年でほぼ倍増している。デメリットしかない。

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japannewsnavi編集部Bの見解

中国人移民の急増に「活気」などあるのか

最近の報道では、中国人の移民急増を「日本経済に活気をもたらす」などと称賛するような見出しを目にする機会が増えた。たとえば、ABCニュース（朝日放送テレビ）では、中国人の企業家や投資家が増えることで「メリット」として経済効果を挙げていた。だが、私はそうした論調に対して強い違和感を覚えている。実際のところ、地域住民が日常で感じているのは「活気」どころか、不安と違和感、そして圧迫感ではないだろうか。

大阪市に住む中国人の数は2024年末時点で5万7000人を超え、わずか10年でほぼ倍増している。しかもそれは都市部に限らず、郊外にも広がっているというのだから、単なるビジネス上の進出ではなく「生活圏の浸透」と見た方が正確だ。さらに、特区民泊やビザ取得のハードルが低く設定されていることで、中国人が日本に滞在しやすくなっている制度的背景がある。

たしかに一部には、不動産投資や飲食業開業などによる経済効果があるかもしれない。しかし、そうした動きはあくまで「局所的」であり、しかも「一部の業者が潤うだけ」で、地元の日本人にとっての恩恵とは言い難い。むしろ、地価の上昇や賃貸物件の取り合い、文化摩擦の増加など、マイナス面の方が顕著に感じられている。

地元住民が感じる“異変”

一部の地域では、特定のエリアが事実上の“中国人街”と化している状況も見られる。店の看板が中国語ばかりになり、コンビニや病院でも中国語が飛び交い、日本人の方が肩身の狭い思いをしているという声も聞こえる。これでは、もはや“日本の中の別空間”であり、国籍こそ違えど事実上の「領域化」が進んでいるように思える。

また、SNSでは「中国からの号令ひとつで一斉に動き出すのではないか」という不安も見られた。単なる憶測だと一蹴するのは簡単だが、国家との結びつきが強い中国という国家体制を考えれば、それは決して非現実的な懸念ではない。過去にも国家主導での越境工作や、特定国家による経済圧力の事例は多く存在しており、無視できる話ではないのだ。

日本人は“郷に入っては郷に従え”という価値観を大切にしてきた。しかし近年の中国人移民には、その精神を共有する姿勢があまり見られない。ルールを守らない、声が大きい、列に並ばない――こうした日常的な摩擦が積み重なれば、どれほど制度上の「多文化共生」を謳っても現場では全く成立しない。