自民69人、消費税減税に賛同 － 積極財政派、森山幹事長へ提言

共同通信によると…

自民69人、消費税減税に賛同　積極財政派、森山幹事長へ提言

自民党の積極財政派の議員らは8日、飲食料品などに適用される消費税の軽減税率をゼロにするよう求める提言を森山裕幹事長に提出した。提言に賛同する署名をした議員は計69人だった。出席者によると、森山氏は近く党税制調査会に消費税に関する勉強会を設置するとし「そこで意見を伝えてほしい」と述べた。減税が財政運営に及ぼす影響に懸念も示した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【共同通信公式さんの投稿】

自民69人、消費税減税に賛同 － 積極財政派、森山幹事長へ提言https://t.co/bzsXfkhhUU

— 共同通信公式 (@kyodo_official) May 8, 2025

たったの69人？
次回の改選参議院議員じゃないか？
選挙対策としか考えられない。

"自民69人、消費税減税に賛同　積極財政派、森山幹事長へ提言" https://t.co/XxUMp2jKDm

— おかぴー (@eott0018) May 8, 2025

消費税減税がホントに実現するかもしれない🐻

自民69人、消費税減税に賛同 積極財政派、森山幹事長へ提言（共同通信）

提供元: Yahoo!ニュース
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— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) May 8, 2025

自民69人、消費税減税に賛同　積極財政派、森山幹事長へ提言（共同通信）

選挙前のパフォーマンスご苦労さん
まじでお前ら政治家やめろ
と言うか人間辞めろ https://t.co/9bGeRyVSzU

— 猫大好き陽 (@8qHYth98HS32988) May 8, 2025

引用元　https://nordot.app/1293114493690561508?c=39550187727945729

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みんなのコメント

• 今さら軽減税率だけ？やる気あるのかよ
• 消費税ゼロが当たり前でしょこの物価で
• また選挙前のポーズってやつね
• どうせ通らない前提で出してるだけ
• 国債で埋めるって…今まで散々否定してたのに
• 軽減税率ゼロって響きだけ良くしてる感
• 庶民の声を代弁してるふりが上手いな
• 飲食店とか置き去りにされてるぞこれ
• 財務省の顔色見ながらチラ見せするだけ
• 恒久とか言ってても骨抜きになる未来見える
• 消費税そのものをゼロにしなきゃ意味ない
• 一部だけ減税しても分断が生まれるだけ
• ずっと物価放置してたくせに今さらか
• 減税って言っとけば保守層釣れると思ってるでしょ
• 選挙終わったらやる気なくすいつものパターン
• これ以上中途半端な政策はいらない
• 誰の生活守るつもりで動いてるんだか
• 5兆円くらい本気出せば余裕で捻出できるでしょ
• 意見伝えてほしいって丸投げと同じだよね
• また勉強会で終わるんじゃないの？

japannewsnavi編集部Aの見解

自民党の消費税ゼロ提言、ようやく国民経済を見た動きか

自民党内の積極財政派による提言が8日、森山裕幹事長に提出されました。内容は、食料品などの軽減税率（8％）を恒久的にゼロにするというもので、賛同者は69人にのぼったとのことです。正直、この数字の大きさに驚くと同時に、長らく「増税一辺倒」だった自民党内において、ついに可処分所得の向上に目を向けた動きが出てきたことに、ある種の希望も感じました。

減税を主張することは、かつての自民党では“空気を読まない発言”と受け止められる風潮がありました。しかし、いまや物価は高騰し、実質賃金は低下傾向が続き、家計の苦しさはかつてなく深刻です。こうした中で「消費税減税」という具体的な政策を掲げた議員がこれだけの人数に達したことは、単なる票集めというレベルを超えて、経済政策としての必然性を帯び始めているのではないかと感じます。

中でも注目すべきは、提言が「可処分所得の回復」を明確に掲げている点です。これは、経済学的に見ても実に合理的なアプローチです。消費税は逆進性が強く、所得の少ない層ほど重くのしかかるため、可処分所得を削る最も分かりやすい税です。とりわけ食料品のような生活必需品にかかる軽減税率をゼロにすれば、家計への効果は即効性があります。

減税＝悪というレッテルを見直す時

これまで日本では、減税というと「財政が破綻する」「無責任」というような否定的なイメージが強く、財務省を中心に“緊縮が美徳”とされる風潮が支配的でした。しかし、現実の経済はどうかと言えば、長年のデフレと低成長、そして消費の低迷という負のスパイラルから抜け出せずにいます。

経済学で言えば、「総需要不足」が明らかであるにもかかわらず、財政出動や減税といった“需要喚起型”の政策は後回しにされ続けてきました。これは、まさに理論と現実のミスマッチです。いま日本に必要なのは、家計の負担を直接軽減することによって、消費を促進し、それを通じて経済の回転数を上げていくという当たり前の政策ではないでしょうか。

しかも今回の提言では、減税による歳入減（約5兆円）は「当面は国債で対応する」としています。これは、よくある「財源は？」という問いに対して明確な方針を示しており、無責任ではありません。国債発行によって財政支出を賄うというのは、現代貨幣理論（MMT）に近い発想でもありますが、インフレが制御できている現在の日本においては、十分に成立するアプローチです。

財政規律を重視する声があるのも理解できますが、いま国民が求めているのは“規律の美学”ではなく“生活の安定”です。むしろ、可処分所得を回復させる政策こそが、将来的な税収増にもつながるという視点を、もっと国会内で共有してほしいと強く願います。

選挙を前にした提言の意味と、今後の保守の責任

この提言が提出されたのが「参議院選挙の直前」であるというタイミングも見逃せません。確かに、「有権者へのアピール」という意図がないとは言いません。しかし、だからといってこの動き自体を軽視するのは早計です。むしろ私は、こうした提言こそが政治における正しい「選挙戦略」だと思います。

政党の責任は、「票を取ること」そのものではなく、「票を得るにふさわしい政策を示すこと」です。その意味では、可処分所得に直結する消費税減税の提言は、まさに政策本位の選挙戦略だと評価できます。野党が掲げている減税方針に対し、自民党もようやく政策で応じようとする姿勢を見せたのであれば、これは健全な競争の始まりと見るべきでしょう。

選挙前の提言であっても、中身が実効性を持ち、かつ財政的な見通しも含めて説明されているのであれば、それは立派な政治的判断です。問題は「パフォーマンスだけで終わらせないかどうか」。ここから党内議論が深まり、執行部にも現実的な圧力となって作用するかどうかが問われるフェーズに入りました。

保守とは、国民の暮らしの基盤を守る思想です。ならば、いままさに暮らしが脅かされているこの局面で、「生活防衛」のための減税を提言することは、まさに保守の責任の発露だと私は受け止めています。

私たちはこの動きが一過性のものに終わらず、本当の意味で「国民目線」に立った経済政策へと実を結ぶことを、静かに、しかし確かに期待しています。

執筆:編集部A