【X民】『夫婦別姓制度を導入していないのは日本くらいだ！』と叫ぶ賛成派。ほーん…そんなら『スパイ防止法を制定していないのは日本くらいだ！』と同じ熱量で声高に叫んでくれ。

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以下,Ｘより

【さいたまさんの投稿】

『夫婦別姓制度を導入していないのは日本くらいだ！』と叫ぶ賛成派。
ほーん…そんなら、
『スパイ防止法を制定していないのは日本くらいだ！』と同じ熱量で声高に叫んでくれ。
— さいたま (@saitama_5992) May 5, 2025

普段は絶対使いませんが、使いますわ。

『それな』
— るまんど (@laYfVdeFQN58326) May 5, 2025

いいですね！
ただもうこの時代だから、
かつてのスパイ防止法だけじゃなくてこの時代にマッチしたスパイ防止法という事になるでしょうが、
でも明らかにそっちが大切です！
— スパイ防止法制定して日本を工作員から守ろう❣️ (@DaUOBe0BoQ25667) May 5, 2025

夫婦別姓の具体的効果は何でしょう。気持ちの問題だけですかね。
結婚する人が増え、少子化対策になるとか、労働力が増えるとかなら理解しますが、効果のないお気持ち制度をスパイ防止法より優先する必要はありません。
— tanki (@tanki0024) May 5, 2025

引用元　https://x.com/saitama_5992/status/1919277391140278305?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

そのどちらかなら圧倒的にスパイ防止法の制定が大事ですよね SNSの力も十分味わってきてるハズなのに、未だに情報の大切さが分からないのはヤバいと思います
ほー。あなたは同じ熱量で叫んでるんだ？それともスパイ防止法が他の国に遅れてても困らない派？
正論です。さらに夫婦別姓を叫ぶ人たちには通名禁止、議員の出自公開義務も同じように叫んで実現して欲しい。
領空侵犯の射撃許可の基準もやな。スクランブルが減れば経費削減になると思うんよなー
座布団三枚w👏👏👏👏✨😊👍🏻私もほんそれ！って思います❣️
スパイ防止法の方が圧倒的に重要なのにね反対してる奴らはスパイじゃろ？
スパイ防止法の方が必要ですね！仰るとおりです。
国債の元本を税金で返してるのも日本くらいです。夫婦別姓をどうしても、どうしてもやりたいのなら通名禁止も同時にやれよ。って思います。
そもそも夫婦別姓を論じるなら通名廃止、通名剥奪してからだろ夫婦別姓賛成とか言ってる奴はなんも考えてない偽名使って何が夫婦別姓だよバカなのか？スパイ防止法を反対する日本人は居ないこれと同じです
夫婦同姓が他国もうらやむ戸籍制度を維持している。そのおかげで過去から未来へ続くファミリーネームの元、相続や社会的権利が保護され、家族が安心して暮せる。両親と同じ姓に子供達も心穏やかに過ごせる。
もはや叫ぶ方が反日ですよね。
スパイ防止法が無い国なんて無いですから
自分達に都合が悪いことは全くダンマリなんだから😓💦主張は声高に、差別だー‼️がお決まりなんだよね💢ってかあなた日本人ですか❓🤔
国会がほとんどスパイだらけだからスパイ防止法制定出来ないというね😅
献金するから法案成立させて日本人じゃない人とその仲間達に言われてるんでしょうね。
山田さん、さいたまさんに座布団10枚追加して😂😂😂😂
確かに‼️食の安全保障企業献金の禁止外国勢力の為に働く場合の登録制度外国に普通にある事を言うなら都合の良い方ばっかり見ないで欲しいです💢
農家の戸別補償をしていないのは日本くらいだ！です
その通りです。スパイ防止法は真のお父様が日本に大して下さりました。
LGBTの時と、また同じ方法で騙されるんや😑日本ヤバい、愚か過ぎないか•••

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japannewsnavi編集部Bの見解

夫婦別姓よりも先に取り組むべきもの

SNS上でたびたび見かける「夫婦別姓制度を導入していないのは日本くらいだ！」という主張。こうした意見を目にするたびに、私は疑問を覚えます。確かに世界の一部では夫婦が結婚後もそれぞれの姓を名乗るケースがありますが、日本の現行制度においても、どちらかの姓を選ぶ自由はあります。完全な強制ではない中で、なぜここまで“夫婦別姓”に固執するのか。効果のほども不透明なまま、情緒的な主張だけが一人歩きしている印象です。

その一方で、国家として喫緊の課題である「スパイ防止法」の整備は、いまだに一歩も進んでいません。情報漏洩や国益の損失を未然に防ぐ法的基盤が整っていないことのほうが、よほど深刻な問題ではないでしょうか。先進国の中でも、スパイ防止法がない国は極めて珍しく、その意味では「日本だけが取り残されている」のは、むしろこちらの問題なのです。

情報戦が国家の運命を左右する時代に

現代は情報こそが最大の武器です。安全保障は軍事力だけで成り立つものではなく、情報の取り扱いが国の安定を左右する時代となりました。サイバー攻撃、通信傍受、内部告発、あるいは経済スパイ。これらに対処するための法整備は待ったなしの課題です。

ところが、スパイ防止法の議論は進まず、それどころか「言論の自由が制限される」「戦前回帰だ」といった短絡的な批判により、国会でもまともに取り上げられることすらありません。こうした状態を見ていると、日本がいかに“平和ボケ”してしまったかを痛感します。

SNSという開かれた場が日常化した現在では、意図せずして情報が漏洩し、敵対勢力の手に渡る危険性も大きくなっています。日本の内部に入り込んだ外国勢力が、企業秘密や機密事項をかすめ取る例は枚挙にいとまがありません。しかし、それを法的に防ぐ術がない。それが現在の日本の姿です。

夫婦別姓が本当に必要な制度であれば、まずその実効性を明示するべきです。「気持ちが楽になる」「自分の名前を守れる」という主観的な話だけでは、国家制度の優先順位にはなり得ません。少子化対策や労働力の確保といった実利があるのなら理解は広がるでしょうが、現段階ではそこまでの効果を示すデータもありません。

国益を守る制度が置き去りにされる異常

今、日本には移民政策や多文化共生という名のもとに、多くの外国籍の人々が流入しています。それ自体が悪いとは言いませんが、日本に不利益をもたらすスパイや工作員の存在を想定しないのは無防備にもほどがあります。特に、政治家や公務員、重要インフラに関与する人材の中に、他国との利害関係を持つ者が存在する可能性を無視するのは、国家として致命的です。

にもかかわらず、メディアや一部の政治勢力は、なぜかこうした本質的な安全保障には目を向けず、ひたすら“個人の権利”ばかりを声高に叫びます。夫婦別姓もその一例であり、「海外がやっているから日本も」といった幼稚な議論が、いつのまにか正義のように扱われている現状には危機感を抱きます。

私は、日本という国が“自分の国は自分で守る”という当たり前の感覚を取り戻さなければ、いずれ取り返しのつかない事態に直面すると感じています。そのためにも、優先すべきはスパイ防止法の制定であり、国家の安全基盤の確立です。個人の自由と権利も大切ですが、それを語る土台となる国家が揺らいでいては、本末転倒なのではないでしょうか。

執筆:編集部B