【X民】郵政民営化…これが日本の崩壊の始まりだった

以下,Ｘより

【一華さんの投稿】

郵政民営化

これが日本の崩壊の始まりだった pic.twitter.com/PrruIHwZSD

— 一華 (@reo218639328632) May 4, 2025

嫌いなツートップの写真
気分が悪いです
派遣推進して
日本人の雇用を守らず
安い賃金でこき使う
システムを作った
極悪人です
郵政民営化で崩壊しましたね

— 移民推進反対🐶😸好き (@sGr2PCxP0hhZRmw) May 5, 2025

壊したのは
自民党ではなく
日本人の生活

— からだスイッチ研究室 (@ka_soken) May 5, 2025

この2人だよ‼️日本をダメにした人間達！

— ユッキー旧yukoun5149 (@oGVNC30jgK79585) May 5, 2025

引用元　https://x.com/reo218639328632/status/1919157837478891787?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• 郵政じゃなくて、NHKを民営化すれば良かったかも😅
• うまいことやりやがったなーこいつ
• ○曽根の蒔いた種に芽がでた。
• そしてトドメを刺したのが、岸田と石破の２人。
• 郵政民営化と構造改革
• …で、現在は同様にJA農協の資産が 狙われている可能性がある(-ω-;)ｳｰﾝ
• まったくその通りだ！🤬
• スパイ工作はここから始まっていた
• 急激な人口減少のきっかけもこの2人ではないでしょうか。
• いや消費税のスタートからやろ(*´ー｀*)
• 私もそう思います✋・税金不要の郵政省が稼いでいた利益がなくなり、地方交付税交付金は郵政省の利益の一部が当てられていた・財務省や厚生労働省に増税や社会保障費を増やすための嘘の理由を作りあげた・郵政省で貯めていたお金が海外へ流出。オーストラリア企業への投資は意図的失敗だった
• 結果として、ゆうちょ資金は外資に流れ、しょうもない外資生保とくっつき、そして、経営改革は全く進みませんでした。郵政民営化は戦略なき民営化でした。
• いま改めて検証しても郵政民営化で、国民が実感できるうれしさは、なかった😂
• 何もう崩壊している最中のような言い方
• 派遣法を改正しない世界線だと確かに失業率は一時的に上がったと思う。 しかしそれこそ『耐えるべき痛み』だった。
• 🙋ハ〜イ！僕もそう思います〜🤔オマケに水道局も民営化する話し出てたし？😅今思えば刺客を送られて落選した人達の方が正しかったんだと思います〜😭
• アメリカにかなりのお金が流れたそうですね
• 結果的にはそうかも知れんけどあの時にはコレしかなかったやん。
• 郵便局は国営じゃなくなっても、全く困らなかったのが事実だよ。
• 私は1987年の国鉄民営化と同時に行われた電電公社、専売公社の三公民営化から始まってると思います！💢ここで最大労組がぶっ壊されました😡本丸は国鉄じゃなく国労でしたから😡💢自民党はここからどんどん計画を進めていったものと思われます😡まず労働者の口封じから始めたんでしょう😤
• 今、竹中平蔵は片腕を息子に変えて同じ事をJAに仕掛けてます
• 国立大学の独法化もね 「大学の自律性と競争力を高めるため」 あぁ確かに競争性は高まったね 直接儲け（予算獲得）に結びつかない基礎研究なんかどうでもよくなったね 運営予算の根幹である運営費交付金も年々減らされてるしね 研究者の裾野を拡げる気なんてもう全くないんだろう

japannewsnavi編集部Bの見解

郵政民営化が日本にもたらしたもの

郵政民営化。それは一見すると「改革」の象徴として華々しく語られてきましたが、実態はどうだったのか。私は、この制度が導入されたことで、日本の社会構造に大きなひずみが生まれたと考えています。郵便局が単なるサービス機関ではなく、地域のインフラ、そしてセーフティネットとして機能していた事実は軽視されすぎました。

特に地方においては、郵便局は金融機関としての役割も大きく、高齢者や地元住民の生活を支えてきました。そこに外資や営利主義を持ち込んだ結果、収益性が優先され、採算の合わない地域から切り捨てが始まったのです。民営化によってサービスの質が向上したと言う人もいますが、それは都市部の話であり、全国的に見れば「公共性の後退」と言わざるを得ません。

また、郵政改革は日本の「資産売却政策」の入り口でもありました。国民の財産である郵貯資金が、誰の手に渡ったのか。この点に疑問を抱く人は多いでしょう。アメリカ主導の市場開放圧力と、それに乗った日本の一部政治家によって、日本の資産が徐々に外へと流れていった過程は、今思えば非常に冷酷なものでした。

民営化と派遣推進が生んだ雇用の破壊

郵政民営化を旗印に「構造改革」が進められた時期、それと並行して推進されたのが労働市場の自由化です。とくに派遣制度の拡大は、日本の雇用の安定を破壊する決定的な要因となりました。かつては正社員として生活設計ができていた人々が、今では非正規雇用に追いやられ、将来に希望を持てない状況に追い込まれています。

この背景にあったのは、「自己責任論」や「効率化」の名のもとに、人間をコストとしか見ない経済思想です。そして、それを政治の場で実行したのが、当時のリーダーたちでした。写真に映る政治家の顔を見れば、その象徴的存在が誰だったかは明白でしょう。

地方の郵便局が閉鎖され、非正規雇用が広がり、若者が結婚や出産をためらうようになった日本。これらすべてが、実は同じ根から派生しているという視点を忘れてはなりません。「改革」という言葉に踊らされ、本質を見失った結果、日本の土台は静かに、しかし確実に削られていったのです。

今こそ問われる「誰のための政治か」

郵政民営化を主導した一部政治家たちは、「民営化すれば国は良くなる」と言い続けてきました。しかし、結果として残ったのは、地元のつながりを断たれた過疎地域と、低賃金で使い捨てにされる労働者たちです。あの時期に政治の中心にいた人物たちは、いま何を思っているのでしょうか。

私は、政治の本質は「誰を守るか」にあると思っています。国民一人ひとりの生活を支える制度を壊し、外資や一部の大企業だけが利益を得る構造に転換してしまった責任は重いものです。

そして、NHKなど本来議論すべき他の「公共性の見直し」は後回しにされたままです。郵便局ではなく、まずは国民から強制的に受信料を取っている放送機関こそ、先に見直されるべきだったのではないでしょうか。

郵政民営化がもたらした影響を、私たちはもっと真剣に見つめ直すべきです。改革という名のもとに奪われたもの、それを取り戻すには、もう一度「日本を日本人の手に取り戻す」という視点が必要だと私は強く思います。

執筆:編集部B