コメ農家の倒産・休廃業 2013年以降で最多の89件

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dmenu ニュースによると…

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多 〜 コメ作りの「あきらめ」、さらに増加も 〜

TSR速報5/4(日)7:00

コメ価格の高騰が止まらない。農水省が18日に発表した3月の米価格(相対取引価格)は2万5,876円で、1年前の約2倍の高値だ。
 政府は備蓄米を放出したが、小売業者にはなかなか届かず、韓国産やアメリカ産の輸入拡大も検討されている。
 2024年のコメ農家(米作農業)の倒産と休廃業・解散(休廃業)が統計を開始した2013年以降で最多の89件に達した。2025年もすでに倒産が2件発生し、コメ不足で生産農家が苦境に陥る異常事態になっている。
 不安定な価格推移や生産コストの上昇を早く止めないと、後継者問題が深刻になっているコメ農家の倒産や休廃業を後押しすることも危惧される。

(略)

コメ農家の倒産・休廃業が過去最多

東京商工リサーチの企業データからコメ農家(米作農業)の倒産と、事業を停止した休廃業・解散を集計した。コロナ禍は小康状態にあったが、2023年は83件に急増。2024年も過去最多の89件に達した。
 コメ農家は疲弊している。2025年はこれまで以上に事業継続を断念するコメ農家が増える可能性が高まっている。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

保守速報さんの投稿】

引用元 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-1201308

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みんなのコメント

  • 農業の就業者どんどん減るだろうね。高齢者が従事しいて、儲からないとなれば、後を継ぐ人も居ないから、農水省とJAの思惑通りだね。値段爆上がり、海外からの輸入で大儲け。
  • 米が不足するのは自民党の米政策が大失敗したせい。
  • 国外の支援するのに国内を支援しないのは、意図的ですかー
  • 農業は技術職、字面以上の損失
  • 正直、気付けんかった。
  • 減反のせい JAのせい 自民党のせい
  • あ〜あ、阿呆の農水省のせいだ。
  • この状況を生んだのは誰か❗😡😡😡
  • 儲からない経験値必須の重労働を継ぐなんて奇特な人はおらんだろからな・・・たけーたけー安くしろと言い続けたら、そもそも買う米が作られなくなりましたwwwって未来しかないのよねえ。
  • 農林水産省の産業政策はほとんどうまく言っていないので、その分減税して、市場競争に任せた方が良かったのではないでしょうか。 戦前も外米(朝鮮半島、台湾、ベトナム)等から輸入していたので、需要と供給の関係だけなら、戦後70年の、政府の農業政策は、結果論的には無意味ということです。計画経済は短期的には成果はありますが、長期的には意味がないです。
  • 後継者が不在なのも理由の一つだよね
  • うちの実家(コメ農家)もあと数年で廃業になります。

japannewsnavi編集部Aの見解

コメ農家の苦境が示す日本の根幹の揺らぎ

先日、東京商工リサーチの速報で報じられた「コメ農家の倒産・休廃業が過去最多の89件に達した」というニュースに、私は大きな衝撃を受けました。日本人の食卓に欠かせないお米。そのお米を支えている農家が、今、静かに、そして急速に追い詰められているという現実が、数字をもって明らかになったのです。

この国の農業、特に米作りは、単なる産業の一部ではありません。文化であり、歴史であり、日本人の精神そのものだと私は思っています。だからこそ、今回の統計に、強い危機感を抱かずにはいられませんでした。

「米が高い」の裏にある、生産者の叫び

今、消費者の間では「米の値段が高すぎる」という声が増えています。農水省が発表した3月の相対取引価格は、1俵あたり25,876円。これは前年のほぼ2倍という高騰ぶりです。政府は備蓄米の放出で対応を試みているようですが、末端の小売りまで行き渡らないという実情もあるようです。

一方で、値段が上がっているから農家が儲かっているのかと言えば、それは全く逆です。肥料や燃料、機械の維持費など、生産にかかるコストが以前とは比べものにならないほど上昇しており、それを吸収できずに廃業を選ぶ農家が続出しているのです。今回の「89件」という数字は、その結果の一端に過ぎないと私は見ています。

技術職としての農業と後継者の不在

農業はよく「肉体労働」とだけ見られがちですが、実際には高度な知識と経験が求められる、れっきとした技術職です。季節ごとの気候の読み、土壌の管理、水の調整、そして病害虫対策など、毎年同じように見えて、実は全く同じ年はないのが農業の難しさでもあります。

それにもかかわらず、収入が安定せず、生活も不安定となれば、次の世代が継ごうと思えないのは当然です。農家の多くが高齢化している中で、後継者問題はすでに深刻化しており、このままでは、農地そのものが放棄されるリスクも現実味を帯びてきます。

今や農業は“継がれない職業”になりつつあり、日本の食料自給という安全保障の根幹が揺らいでいるように思えてなりません。

自給率の低下と食料安全保障の脆弱さ

ここ数年で、食料自給率という言葉がやや聞かれなくなったように感じます。しかし、それが重要でないというわけでは決してありません。むしろ、世界情勢が不安定化し、輸出規制や貿易の混乱が頻発する今こそ、国内での安定供給体制の確保は必須です。

日本のカロリーベースの自給率は約38%前後にとどまり、先進国の中でも極めて低い水準です。そこにきて、米という主食を支える農家の消失が加速すれば、今後ますます「輸入頼み」の危うい状況に追い込まれることは明らかです。

農家が安心して働ける社会に

今回の調査結果を見ると、2025年に入ってからすでに倒産が2件発生しているとのことです。早くも今年は“過去最多更新”のペースに乗っており、この流れが続けば、来年再来年にはさらに深刻な数字になる可能性が高いでしょう。

農家が安心して働ける環境、これこそが日本という国の土台だと私は思います。地方創生を掲げるのであれば、単なる補助金ではなく、実質的な支援策、価格安定の仕組み、販路拡大の後押しなど、根本的な制度設計の見直しが必要です。

かつての「減反政策」が長期にわたり続けられた結果、米づくりの体制は分断され、農業従事者のやる気を奪いました。その反省を踏まえるならば、今こそ一から農政を見直すべき時期です。

日本人の「米離れ」とその先にあるもの

米の消費量が減ったとはよく言われます。しかし、それは本当に自然な流れなのでしょうか。共働き世帯の増加、外食・中食の普及、パンや麺の手軽さ。様々な要因はあると思いますが、裏を返せば「米を中心にした生活が維持しにくい」社会構造になっているとも言えます。

子どもの給食や家庭の食卓に、もっと米を戻す努力があってもよいはずです。国産の安全なお米を、安心して手に取れる環境を守っていくこと。それは決して古い価値観の押し付けではなく、日本の未来を支える確かな柱だと私は信じています。

今回の統計を、単なる数字の増減として受け流してしまうか。それとも、「今こそ守るべきものがある」と気づくきっかけにできるか。それによって、この先の日本のかたちは大きく変わるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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