【井川 意高氏】「123億くらい節約しろや！国民の払った税金だわ」／ガソリン暫定税率廃止で新潟県は123億円の減収に

FNNプライムオンラインによると…

ガソリン暫定税率廃止で新潟県は123億円の減収に！？花角知事「とても飲み込める金額ではない。国で対応検討を」

ガソリン税などに上乗せされる暫定税率。この暫定税率が廃止された場合、新潟県では“123億円”の減収となることが政府の試算で明らかとなった。4月30日に開かれた会見で新潟県の花角英世知事は「減収分の埋め合わせは国で検討してもらいたい」と話し、対応策の検討はあくまで国が行うよう求めた。

（略）

政府は、物価高対策として5月22日から1リットルあたり10円引き下げる補助制度を導入する予定だが、このガソリン税には、本来の税率に加え、暫定税率として“約25円”が上乗せされている。

1974年当時に道路整備などの財源不足から始まったこの“暫定税率”は一時的な増税措置ではあったものの、50年以上にわたって維持されている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【井川 意高 サブアカ改め本アカさんの投稿】

123億くらい
節約しろや！
国民の払った
税金だわhttps://t.co/fxfA5CutlJ

— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) May 5, 2025

各県に共通する裏金として
不正に操作した公金を
委託業務先やら、公共事業
のJV団体やら受注先の民間業者や、談合料亭などにプールされる「預け公金」等が
先ず節約の対象となります。
年度末に消える公金です。

— Zero_Zero (@Re_Zero_Zero) May 5, 2025

御意。
なーーーーんもしない、ちょろっと企画書と図面引くだけのコンサルやゼネコンに、5割も6割も中抜きさせるような公共事業をカットすれば、すぐに123億ぐらい浮く。

— 一寸先は闇系配達員 (@HkQHfxxkjy0XZiL) May 5, 2025

暫定税率分は国税だよね
なんで地方の減収になるのかちよこっと調べたら
地方揮発油譲与税とか謎の交付金が出てきた
ガソリンには既に地方揮発油税（地方税）が課されているのに
お上はすげ〜な

— Etsubo_3003 (@Etsubo3003) May 5, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/866531

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みんなのコメント

• ノーアイディア！思考停止！
• 暫定分を当てにして予算を組むのが間違い。
• 井川様が仰るとリアリティがあります♥
• 新潟県民全員思うこと！
• なぜ歳出を減らす議論が出てこないのか不思議ですね・・・無駄は多そうですが。
• どうして取り過ぎているという発想にならないのか…
• 新潟県の予算見ましたけど、あれで123億円減らせないのはありえないなと思いますね。予算を使い切ると思っているからあんな予算しか組めないし、支出を減らす努力もしないんだと思います。
• 特別会計の7.1兆円なんに使ってん？
• 素晴らしい👏
• 悪夢の民主党政権のときの高速道路1000円時代を思い出しますなあ 美味しいことだけ公約に掲げて　実際には別のところにしわ寄せがいく
• 柏崎刈羽原発動かせばいい。
• 全額では無いですが１２３億円県民の負担が減ると考えれないものですかね🤔
• その金額を県民の家計から取らなければ地域の経済にプラスになるのではないでしょうか。
• 人口が減ってるのに税収が上がり続けると思っているのが間違い。毎年減収予算を組むべき
• 地方交付税交付金が増額されればOKです。
• その通り！
• 予算あるでしょ！
• 地方交付金の財源ねぇ、用途が違うんじゃないかよ
• ガソリン税は道路につかわれるんだろ？なんにつかうつもりだよ！
• 今の政治屋商会ってクレイジーな輩の集まりなんですね。
• ほんとクソ
• 全くです 税収減るから困るって子どもですか 何とかするのが大人でしょう
• 外国人留学生に1人50万って良いてたよね。知事ぃ〜。新潟は知事も市長(新潟市)も余分なことに使い過ぎ💢💢💢
• ぬらりひょんっぽい
• 裏で懐に入る金貰っとるんやろなぁ🤔ｼﾗﾝｹﾄﾞ
• おっしゃる通りです- ̗̀ 👏🏻.👏🏻.👏🏻.👏🏻.👏🏻 *.👏🏻 *.👏🏻 ̖́-
• その通りですね。
• 公務員はカネの組みなおし・組み換えとかしたことないの？
• その通り。暫定税率で得た収入を当てにしている時点でアウト！
• 子供庁廃止したら10兆円浮きますけど？
• 国もですが歳出削減という視点はないんでしょうかね？🧐国民は１円でも払わないと督促状やらなんやらですが・・・。

japannewsnavi編集部Aの見解

123億円の減収に「節約しろ」の声が突き刺さる理由

先日、新潟県の花角英世知事が「ガソリン暫定税率が廃止された場合、県の減収は123億円に上る」として、国に対して対応を求めたという報道がありました。これに対して、元大王製紙会長の井川意高氏がSNSで「123億くらい節約しろや！ 国民の払った税金だわ」と強い口調でコメントしたことも話題になりました。私はこのやり取りを見て、非常に複雑な思いを抱きました。

確かに、国や自治体に対する「財政の緩み」や「無駄遣い」への不信感は、多くの国民の中に根強くあると思います。私自身も、日々の生活の中で重くのしかかる税金の存在を感じながら、果たしてそれが本当に有効に使われているのかと疑問を持つことがあります。そのため、「節約しろ」と突き放すような意見には、一定の共感を抱くのも事実です。

暫定税率とは一体何なのか

まず押さえておくべきなのは、「暫定」と名の付く税が、事実上“恒久化”されてきたという点です。ガソリン税に上乗せされる暫定税率は、本来ならば一時的な財源確保を目的としたものでした。しかし、制度開始から何十年も経過した今となっては、「一時的」とは言えない長さです。

この税の存在によって、ガソリン価格は常に高めに維持され、それが家計や物流、地方経済に大きな影響を与え続けています。特に車が生活の足となっている地方においては、ガソリン価格の変動は死活問題です。だからこそ、暫定税率の廃止を望む声は根強くあり、政治の争点としてもたびたび浮上してきました。

減収は問題か、削減努力が足りないのか

花角知事は123億円の減収について、「とても飲み込める金額ではない」と発言しました。しかし、それを聞いた多くの人が思ったのは、「では、その123億円はこれまで何に使われていたのか？」という疑問だと思います。

私自身も、地方財政の厳しさは理解しています。教育、医療、福祉、インフラ維持など、多岐にわたる行政サービスが必要とされる中で、財源確保は自治体の命綱とも言えるものです。とはいえ、だからといって「国が全部なんとかしてくれ」という姿勢には、やや無責任さも感じてしまいます。

国が交付税などで一部補填する可能性はあるかもしれませんが、まずは自治体として無駄を見直し、削れる部分を削るという努力を先に示してほしいと感じます。いわゆる「行政のダイエット」は、いつの時代でも求められることです。

税の本質を見失ってはならない

税金というものは、そもそも国民が自分たちの生活をよりよくするために、自発的に社会へ提供しているお金であるべきです。ところが、最近では「取りやすいところから取る」姿勢が目立ち、さらにその使途も不明瞭であることが多く、国民の納得感が年々薄れているように思います。

特にガソリン税のような“消費に直結する税”については、日々の生活と密接に関わっているため、ちょっとした変化でも国民の感情を大きく動かします。だからこそ、「暫定」の名の下に、長年負担を強いられてきた現状が見直されることには、大きな意味があると思います。

ただ、その一方で、それによって生じる減収に対して国に補填を求めるだけでは、問題の本質がすり替えられてしまうのではないかと危惧します。真に必要なのは、税制度全体の見直しと、行政の支出に対する厳しいチェック体制なのではないでしょうか。

財源問題と地方の自主性

井川氏の「節約しろや」という言葉は、極端に聞こえるかもしれませんが、ある意味では「厳しい現実への目覚まし」とも受け取れます。これまで「国からの支援ありき」で成り立っていた地方行政のあり方が、本当に持続可能なのかどうか、今こそ再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

もちろん、すべてを地方に任せきりにするのは難しいでしょう。国の役割も必要です。ただ、何でもかんでも「国の責任だ」とするのではなく、地域独自の創意工夫や財政運営の努力があってこそ、初めて「補助金の意義」も正当化されるように思います。

ガソリン税の議論は、単なる一部の税制の問題にとどまらず、「日本の財政全体がどこに向かっているのか」という大きな問いにもつながります。

最後に思うこと

私たち国民一人ひとりが、税のあり方について意識を持ち、疑問を持つことはとても大切なことです。「税金は誰のものか」「誰のために使われるべきか」――この基本に立ち返って議論が進められることを、私は強く願います。

そして、地方自治体や政府が、納税者の目線に立ち、説明責任を果たしていくことが、信頼ある政治を取り戻す第一歩になるのではないでしょうか。

執筆:編集部A