「選択的夫婦別姓」を推進する政治家たちがこちら

以下,Ｘより

【amiさんの投稿】

今は、日本政府の中枢にいる政治家と、反日的な発言の多い政治家が、ほぼ同じ主張をしています。放っておくと日本はどんどん国益や文化を失い、経済的にも国民が食い物にされるだけです。
おかしな政治家は、国民が選挙でキッチリ、リストラしないとマズイでしょう⁉️🤔#選挙に行かないと日本終わる pic.twitter.com/juX86R1zRD

— ami (@AmiHeartGlitter) May 5, 2025

安倍元総理が暗◯されて岸田政権からガラッと変わったの…

— たまのいきぬき (@7FLwAUcTrF6410) May 5, 2025

「外患誘致」や「外患援助」に入らないのかな？

— 紅葉〜クレハ〜🐇MT車限定 (@cureha5177) May 5, 2025

戸籍制度を維持させたくない勢力の言いなり、もしくはその勢力の人間ばかりやね
現に当の子供たちのほぼ半数が別姓にしたくないと言うとるんやから！

＜独自＞選択的夫婦別姓、小中学生の半数が反対、初の2000人調査「自分はしない」6割 https://t.co/FpmftrpyJS @Sankei_newsより

— ひろ (@gchild) May 5, 2025

引用元　https://x.com/AmiHeartGlitter/status/1919185265580519760

最新記事

みんなのコメント

• 情弱な国民が多いのが辛い
• でしょうね
• 民意は反対子どもも含めて
• 犯罪集団でしょ。
• 選挙に行かないと日本終わる

japannewsnavi編集部Bの見解

選択的夫婦別姓の裏にある政治的意図とは

私は「選択的夫婦別姓」という言葉を耳にするたび、そこに仕掛けられた意図を疑わずにはいられません。確かに、表向きは「多様性の尊重」や「個人の自由の拡大」という主張がなされますが、その実態をよく見てみると、日本の根幹である戸籍制度や家族制度を解体しようとする動きに繋がっているのです。特に問題なのは、こうした制度改革を強く推し進めているのが、日本の文化や伝統に対して否定的な発言を繰り返してきた政治家や、国益よりも特定のイデオロギーを優先するような人物ばかりであることです。

最近では、与党の中枢にいる議員までもがこの「選択的夫婦別姓」に賛成の立場を取っており、国民の感覚とのズレが明らかになっています。例えば、子どもたちへのアンケート調査では、約半数が「別姓にはしたくない」と答えているにもかかわらず、その声はほとんど取り上げられません。これは一部の団体や勢力の意見が、まるで「国民の総意」であるかのように政治に反映されている証拠でしょう。

戸籍制度を狙う「改革」の本当の狙い

日本の戸籍制度は、長い歴史の中で家族の絆を守り、国としての一体感を支えてきた大切な基盤です。しかし、この制度を「時代遅れ」「非合理的」と批判する声が一部から上がり、その声を根拠に選択的夫婦別姓を導入しようとする流れが加速しています。私には、それが単なる利便性の追求には思えません。むしろ、国の枠組みをじわじわと崩すための一手と捉えるべきです。

背後にあるのは、家族や国民というまとまりを弱体化させ、国を一つの共同体ではなく、個人主義的で分断された社会に変えようとする思想です。そうなると、教育も、福祉も、安全保障も、「家族」や「日本人」という単位で支えることが困難になります。最終的には、日本人という意識すら薄まり、外国からの影響力に対して脆弱な国家へと変わってしまうのではないかと強く危惧しています。

しかも、こうした「制度改革」が一見、現代的で進歩的なものに見える点もまた厄介です。マスコミも政治家もその側面ばかりを強調し、保守的な意見や懸念は「時代に取り残された声」として扱われがちです。本当に改革すべきなのは、家族制度ではなく、こうした偏った報道や、民意を無視して進められる政治の在り方ではないでしょうか。

選挙こそが国を守る最後の砦

私たちが今できる最大の抵抗、それは「選挙に行くこと」です。選択的夫婦別姓を推進する政治家の多くが、明らかに日本的な価値観とは異なる思想を持っています。このままでは、国民の知らぬ間に法律が変えられ、後戻りできない状況に陥る危険すらあります。

そして、何より恐ろしいのは、「よくわからないから」と政治に無関心でいる国民の多さです。情弱なままでいることは、結果的に自分たちの生活や子どもたちの未来を危うくする行為です。特定の思想や勢力が、教育現場や制度にまで深く入り込み、気づいたときにはすでに社会全体が変質していたという未来が現実になるかもしれません。

だからこそ、私は訴えたいのです。「どうせ誰がやっても同じ」ではないと。おかしな政治家は、選挙で一人一人、きっちりとリストラするしかありません。そして、国を想い、伝統や文化を守る意志のある政治家を選ぶことこそ、国益を守る最大の方法なのです。

執筆:編集部B