【超悲報】石破氏、消費税廃止カードを切らず「関税の撤廃を求む」のお願い外交に徹した結果、対日25％関税がとうとう発動→そして「極めて残念」砲炸裂

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以下,Ｘより

【Poppin Cocoさんの投稿】

【超悲報】石破氏ゲルさん、トランプ関税交渉で「消費税廃止」という日本側の最強カードを切らずに一方的に「関税の撤廃を求む」という“お願い”のみに徹したところ、本当に今日から日本に対する24％関税が始まってしまい、遺憾砲より強めの「極めて残念」砲を発動するも、極めて残念なのはこっちのセリフだと国民から総ツッコミに遭ってしまう。

【超悲報】石破氏ゲルさん、トランプ関税交渉で「消費税廃止」という日本側の最強カードを切らずに一方的に「関税の撤廃を求む」という“お願い”のみに徹したところ、本当に今日から日本に対する24％関税が始まってしまい、遺憾砲より強めの「極めて残念」砲を発動するも、極めて残念なのはこっちのセリ… pic.twitter.com/JQY5pLglhD
— Poppin Coco (@PoppinCoco) May 4, 2025

極めて遺憾≒極めて残念 pic.twitter.com/XDfMcSX8Wh
— たると (@tarutora17) May 4, 2025

「お願い」🤲に行った方が、こうですから↓ https://t.co/uoIM753MvQ
— WATANABEE (@watnabee92856) May 4, 2025

トヨタとしては、たんまり還付金もらって関税高いまんまと、還付金もらえず関税低くなるのとどちらがいいんでしょう？
— 伊藤大助 (@ewxTRruL1KufKgw) May 4, 2025

引用元　https://x.com/PoppinCoco/status/1918821482173751555

画像出典：デイリースポーツ

みんなのコメント

コミュ障の総理だと国益が台無しにされるよね
極めて残念すなわち為す術なしなことを相手に分かりやすく伝えるスタイルそろそろやめたほうがいいと思う
アメリカに24%の自動車関税を掛けられても踏ん張って甘い汁である輸出補助金である消費税の輸出戻し税を啜り続けるのか、そのうちありとあらゆる日本からの輸入品にもっと重い関税を掛けられて消費税から出る補助金を諦めるのか、決めるのは自民党ではなく経団連をそこに属する大企業なのだろう。
極めて無能内閣、と呼ばせてもらおうこやつら、ディールしたことないんかな？そして迷惑なのは他でもない国民である。まぁ、それを選んだのも国民という事実。選挙は必ず行こうね(行かずに文句言うな)。
国民も苦しんでるんだ。消費税廃止したら良い。何を、ノロノロと、ブツブツやってるんだろう
なんと言われようがトランプを支持する媚中も許さない
日本国民は悲惨だよ国のトップが無能過ぎて
検討しますくらい言ってほしいですね。無敵な無能の石破総理
そもそもトランプ大統領と対話してないんですよこの人それなのに一方的に遺憾砲発射
何がなんでも唯一の最強カード｢消費税廃止｣は切らない。あくまでも悪いのはトランプだと印象づけてすっとぼけるゲル
せめて、消費税から企業への輸出補助金を取り止めますぐらい言えよなー向こうにしてみれば、補助輪付けながらの不当廉売に見えるんじゃないの？
関税が高まれば…と思案処で、日本の場合は中国の逆かな…と。つまりは、輸出国と輸入国の違いです。輸出メイン中国では物余り。輸入メイン日本では物不足。関税率は更なる上昇も念頭に、今の間に長期保存の食糧備蓄な話しにも…と危機感を募らせております。素人考察ですから余談程度で…
私は石破氏の対応が残念だアメリカ行った時に言えよ
日本が最優先だとか、メディアは随分楽観的な報道だったけど、日本政府は喧嘩腰で、米国債売るや報復かますまで言ってたから、自業自得。

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japannewsnavi編集部Bの見解

石破政権の“お願い外交”が招いた現実

とうとう、アメリカが日本製自動車などに対して25％の関税を発動しました。これは明らかに、日本政府の交渉力の欠如、特に石破政権の対応の甘さが招いた結果と言わざるを得ません。消費税廃止という、国内経済を刺激しつつ、アメリカとの交渉における最大の切り札を温存したまま、「関税の撤廃を求む」という曖昧な“お願い外交”に終始したツケが回ってきたのです。

そもそも、アメリカが問題視していたのは、消費税制度における輸出還付金の仕組みでした。国内で課税される一方で、輸出業者に対しては還付が行われるこの制度が「日本だけが有利」と映っていたわけであり、消費税そのものをなくすことは、交渉の場で日本側が主導権を握る唯一の選択肢だったとも言えます。

それにもかかわらず、石破政権はそのカードを一切切ることなく、「遺憾」などの空虚な言葉だけで乗り切ろうとしました。政治家がよく使う「思う」「考える」「遺憾」などという表現は、もはや何の意味も持ちません。必要なのは、実際に行動するか否か、ただそれだけです。国民が求めているのは“意思表示”ではなく“実行”なのです。

国益を守る意思が感じられない

この件において、最も問題なのは、石破政権が「日本のために戦う」という姿勢すら見せなかった点にあります。相手に譲歩を求めるだけで、自分たちは何も差し出さない。それでは、外交交渉として成り立ちません。ましてや、アメリカという超大国が相手です。主権と経済の両面で不利益をこうむるのは、国民であり、日本企業です。

輸出産業にとって、25％の関税というのは致命的な痛手です。特に自動車産業は、日本経済の中核を成しており、これが鈍れば関連産業全体が冷え込みます。それにより、雇用や賃金、ひいては国内消費にまで影響が波及することは明らかです。

なぜそれほど重大な局面で、強い交渉手段を取らなかったのか。なぜ「お願い」だけで済むと考えたのか。そこに国を背負う覚悟も責任感も感じられません。消費税の廃止は、ただアメリカへのアピールになるだけではなく、同時に国内経済の立て直しにも直結する政策です。それを検討すらせず、ノロノロと時間ばかりを浪費した政治の責任は、あまりにも重いと言えるでしょう。