「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ

spyboshi.jpによると…

国家の安全保障を脅かすスパイにはどの国も厳罰で臨んでいます。
　にもかかわらず、わが国はスパイ罪すら設けていません。スパイ行為そのもので逮捕できないのは、世界で日本一国だけなのです。

自衛権の行使として当然の行為

自衛権は国際法（国連憲章第51条）で認められた独立国の固有の権利で、国家機密や防衛機密を守り、他国の諜報活動を防ぐのは自衛権の行使として当然の行為です。それで世界ではどの国もスパイ行為を取り締まる法整備（スパイ防止法や国家機密法、あるいは刑法など形態は様々）を行っています。それが諜報対策の基本です。

　ところが、わが国にはスパイ行為を取り締まる法律そのものがありません。それで他国ではスパイ事件であっても日本ではそうならないのです。

（略）

世界各国では、CIA（米中央情報局）やFBI（米連邦捜査局）、SIS（英情報局秘密情報部）などの諜報機関を設けて取り締まるのが常識です。ところが、わが国にはそうした法律や諜報機関が存在しないのです。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【粉川江里子さんの投稿】

「スパイ防止法」がないのは世界で日本だけ https://t.co/LakH0miUYn#一刻も早くスパイ防止法の制定を #スパイ防止法に反対するのはスパイ

— 粉川江里子 (@nightnight1525) April 29, 2025

岸破政権の路線だと無理っぽい。林や茂木も。
導入出きるのは高市一人のみ。

— 淀川湖南 (@idQxSy7lhk71154) April 29, 2025

今は外国人朝鮮人帰化人2世3世が日本の政府にいるから無理でしょうね、みんなスパイだもん。

— 気マぐレナ自然 (@kimagurenas) April 29, 2025

pic.twitter.com/PsA59xFfiC

— Lance Lin (@lance_0808) April 29, 2025

引用元　https://www.spyboshi.jp/spying/

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みんなのコメント

• スパイが居るから｢スパイ防止法｣が無い！通らない！
• 反対してるのがスパイどもです👊🏻💢
• スパイ天国ってもう言われ慣れてるの情けない
• なんでこんなに無防備なまま放置してるのか意味不明
• 他の国ならとっくに刑務所か死刑案件でしょ
• 平和ボケにも程がある
• 普通に考えて法律がないのがおかしい
• 情報抜かれ放題の国ってヤバくない？
• 真面目に国防考えてほしい
• 自衛権って言葉、教科書にだけあるやつ
• これが原因でまた被害者出たらどうすんの
• ずっと言われてるのに何で動かないのか謎
• 世界から見たら笑われてるよ
• 先進国でここまでユルいの日本だけ
• いい加減スパイ取り締まれって
• 内側から壊される未来が見えてる
• 他国の諜報員が堂々と歩いてる国って終わってる
• 拉致の教訓、何も活かされてない
• 国を守るって基本中の基本でしょ
• こんな状態で「安全保障」とかよく言えるよな

japannewsnavi編集部Aの見解

スパイ防止法なき日本に、私は深い危機感を抱く

世界にはさまざまな国が存在し、それぞれの国が国家の安全と国民の生命を守るために、スパイ行為を厳しく取り締まる法律を設けています。ところが、私たちの暮らす日本には「スパイ防止法」が存在しません。これは、先進国どころか、主権国家として非常に異例なことであり、私はこの現実に深い危機感を抱いています。

スパイ行為というのは、外からは見えにくく、水面下で国家の根幹を揺るがす極めて重大な行為です。軍事情報や外交方針、技術や産業機密の漏洩は、経済的損失だけでなく、国民の命や未来にも直接関わってきます。それにもかかわらず、現状の日本では、スパイ行為そのもので逮捕することすらできない。これが、他国では到底考えられない現実なのです。

国際社会の常識から見て、日本は「無防備国家」

アメリカにはCIA、FBI、イギリスにはSIS、ドイツにはBNDと、各国に高度な諜報機関があり、スパイ行為には厳格な処罰が科されています。実際に諜報活動が摘発された場合、数十年の懲役や場合によっては死刑に至ることもあるほど、その扱いは重く位置付けられています。

しかし、日本には専用のスパイ摘発機関は存在せず、法律も整備されていません。スパイ行為に相当するような事件が起きたとしても、出入国管理法や窃盗罪、住居侵入など、間接的な法律で対応するしかないのが現実です。これでは、本格的な諜報活動を防ぐどころか、むしろ「日本はスパイ天国だ」と思われても仕方がありません。

佐々淳行氏が指摘したように、過去に摘発されたスパイも、結果的に軽い刑で済み、執行猶予付きで出国するような状況が繰り返されてきました。こんな状態で、日本の安全保障が保たれるわけがありません。

自衛権の行使は国際法でも認められた当然の権利

自衛権というのは、国際法上も認められた独立国の基本的な権利です。外からの攻撃や介入に対して、自らの国を守る行為は、どの国であっても否定されるべきではありません。それは、軍事的な意味合いだけでなく、情報戦・諜報戦においても同様です。スパイを取り締まる法制度を整えることは、自衛の第一歩です。

しかし、戦後日本は、「平和国家」としてのイメージを守るあまり、国家の根本的な防衛に関わる制度整備をなおざりにしてきた面があるように感じます。平和を願うことと、防衛力を整えることは決して矛盾しません。むしろ、何も備えのない国が平和を維持できるわけがないのです。

スパイ防止法が存在しないという事実は、日本の平和が「何となく保たれてきただけ」に過ぎず、根本的な土台が危ういままであることを意味します。私はこの状況が続くことに、非常に強い不安を感じています。

拉致事件もまた、法整備の遅れが背景にあった

日本人にとって忘れてはならないのが、北朝鮮による拉致事件です。この悲劇的な事件もまた、スパイ防止法が存在していれば未然に防げた可能性があったと、多くの専門家が指摘しています。国内で不審な行動をとっていた工作員たちを、当時の日本は「明確な罪に問う法律がなかった」という理由で見逃してきたのです。

その結果、多くの日本人が国外に連れ去られ、長年にわたり家族と引き裂かれるという、国家としてあってはならない事態が起きてしまった。私はこれを「法の不作為」と呼ばずして何と言うべきかと思います。安全保障とは、軍事力だけで語るものではなく、こうした法制度の整備を含めて初めて成り立つものなのです。

法整備が遅れることで、日本の信頼も損なわれる

国際的に見れば、日本は経済力も技術力もあり、一定の外交的地位も築いています。しかし、安全保障の分野、特にインテリジェンス（諜報）に関する法制度や機能が脆弱であることは、間違いなく日本の“弱点”として捉えられています。

このまま何の整備もされなければ、日本企業の技術が他国に盗まれたり、外交の場で情報戦に敗れるリスクが高まる一方です。国家が主権と国民を守るという使命を果たすには、諜報活動を法的に取り締まる枠組みがどうしても必要です。

スパイ防止法は、単に「外敵を取り締まるための法律」ではありません。それは国内の信頼や国民の安心、ひいては日本という国の尊厳を守るための最低限の仕組みであると、私は強く感じます。

今こそ、覚悟を持って法整備に向き合うべき

日本は、世界でも類を見ないほど法的に無防備な状態で70年以上を過ごしてきました。しかし、今や国際情勢は大きく変わり、平和や安定が前提で語れる時代ではありません。情報戦の時代だからこそ、しっかりとしたスパイ防止法を整備し、日本国民とその暮らしを守るための基盤を築くことが必要です。

「平和国家」としての理想は、あくまでも「守る力」があってこそ成り立ちます。私は、スパイ防止法の制定を国家の責務として、真剣に取り組むべき時が来たと確信しています。

執筆:編集部A