【議連訪中団・志位議長】日中両国関係が前進するよう力をつくす

しんぶん赤旗によると…

日中両国関係が前進するよう力つくす

議連訪中団　志位議長が出発

（写真）中国へ向けて羽田空港を出発する志位和夫議長＝２７日、東京都大田区

　日本共産党の志位和夫議長は２７日午後、日中友好議員連盟（森山裕会長）訪中団の一員として、東京・羽田空港から、中国・北京に出発しました。

　志位氏は空港で記者団に対し、「私にとっては、日本共産党と中国共産党の関係が正常化した１９９８年に訪中して以来２７年ぶりになります。わが党は、２０２３年３月、提言『日中両国関係の前向きの打開のために』を発表して両国政府に働きかけを行い、２４年４月に発表した『東アジア平和提言』にその内容を発展的に盛り込みました。この立場から、議連訪中団の一員として、中国側と意見交換し、日中両国関係が前進するよう力をつくしたいと考えています」と語りました。

　２９日に帰国の予定です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【家辺敏雄さんの投稿】

日中両国関係が前進するよう力つくす／議連訪中団　日本共産党：志位議長が出発・・・今日の「赤旗」記事 https://t.co/UNOUEHU8ss #gooblog

— 家辺敏雄 (@d6W9flX8eG21212) April 27, 2025

わが党は、２０２３年３月、提言『日中両国関係の前向きの打開のために』を発表して両国政府に働きかけを行い、２４年４月に発表した『東アジア平和提言』にその内容を発展的に盛り込みました。この立場から、議連訪中団の一員として…

日中両国関係が前進するよう力つくす https://t.co/PnR10OlkPN

— 定年後介護職11年目 (@yatonobanana) April 28, 2025

引用元　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-04-28/2025042801_02_0.html

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japannewsnavi編集部Bの見解

日本政府の対中姿勢が招く米国からの「敵国認定」のリスク

近年、日本政府や与党議員による対中融和姿勢がますます強まっている。
日中友好議員連盟による訪中や、中国との経済連携を推進しようとする動きが相次いでいるが、こうした姿勢が国際社会、特に米国からどのように受け取られているかを、真剣に考えなければならない時期に来ている。

ハッキリ言えば、今のままでは日本が米国から「中国側」と見なされ、特別な制裁措置の対象とされる可能性が現実味を帯びてきている。
米国は現在、国家安全保障の観点から、中国に対して経済、技術、軍事面で厳しい制裁と管理を行っている。
もし日本が、明確なスタンスを示さずに曖昧な態度を取り続ければ、米国から「信頼できないパートナー」とみなされるのは時間の問題だ。

日本政府の「中立」を装う姿勢はもはや通用しない

戦後、日本は日米安保体制のもと、米国との同盟を外交の軸に据えてきた。
しかし、近年の日本政府は、中国との関係改善を重視するあまり、米中対立の狭間でバランスを取ろうとする動きを強めている。
それは表向きは「中立的外交」とも見えるが、国際情勢が激しく二極化する中では、もはや通用しない考え方だ。

米国は明確に「自由主義陣営」として結束を強めており、その中で中途半端な態度を取る国に対しては厳しい対応を取ることを示唆している。
つまり、米国から見れば「味方か、敵か」という単純な構図でしか判断されなくなる。
そして、今の日本の動きは、明らかに「中国寄り」と見なされる危険があるのだ。

特に日中友好議員連盟の動きは象徴的だ。
相手が中国共産党幹部であるにもかかわらず、無批判に「相互理解と信頼」を深めるなどと発言する姿勢は、米国から見れば極めて不自然に映るだろう。

日本はどちらの陣営に立つのか、明確に示すべきだ

日本が取るべき道は明確だ。
自由、民主主義、人権という価値を共有する国々と連携し、中国共産党体制とは一定の距離を保つべきである。
経済的利益だけを優先して中国と深く関われば、結局は国際的な信頼を失い、日本自身の安全保障にも深刻な影響を及ぼすことになる。

今、米国をはじめとする西側諸国は、経済安全保障政策を急速に強化している。
もし日本が中国への傾斜を続ければ、米国からは「信用できない国」として扱われ、
投資、技術供与、安全保障協力といったあらゆる分野で制約を課されるリスクが高まる。
最悪の場合、日本は米国から敵国認定されるような厳しい扱いを受けかねない。

日本政府は、国民に対して現状を正直に説明しなければならない。
今の対中外交路線がいかに危ういか、どちらの陣営に立つべきかを国民に示し、議論を尽くす責任がある。
曖昧な態度を続けることこそが、最大のリスクである。

執筆:japannewsnavi編集部B