【河野太郎】消費税減税は「悪い手！一定以下の所得の方に給付をするのには意味がある」

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スポニチアネックス・要約

河野太郎前デジタル相（62）が24日放送のBS11「報道ライブインサイドOUT」に出演し、物価高・高関税対策について持論を展開。
国民1人当たり3～5万円の現金給付案について、「ほとんど意味がない」と否定的な見解を示す。
「コロナ禍から限界消費性向が減少しており、3万円を配っても経済効果は薄く、貯蓄に回る」と指摘。
消費税減税や食料品の消費税率引き下げ案についても「悪い手だと思う」と否定。
「たくさん消費する所得の多い人が一番恩恵を受ける」と理由を説明。
本当に物価高対策が必要なら「一定以下の所得の方にピンポイントで給付するのが意味がある」と主張。
「所得が低ければ消費性向が高い」とし、効果的な対策を訴えた。
マイナンバーを使って「資産と収入の両方を把握し、本当に困っている人に給付すべき」と提案。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【保守速報さんの投稿】

自民・河野太郎、消費税減税は「悪い手だと思う」「一定以下の所得の方にピンポイントで給付をする、これは意味があると思う」 https://t.co/8X1U8fXGac
— 保守速報 (@hoshusokuhou) April 28, 2025

給付する事しか思いつけないなら議員なんて辞めてくれ
— ふーたん (@fuu_tantan) April 28, 2025

自民党議員、全員アウト。
— Fukahi-RE (@Q4Hc4KmzkI8012) April 28, 2025

一定以下の所得の人に配っても生活に困ってるだろうから
使わんだろーが💢
減税より全く意味ない💢💢
— ぽんたンメン🥸 (@MAX56995279) April 28, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/be3a2a138a60ecd2f0002590f0909e6c6bfd626c

画像出典：ダイヤモンドオンライン

みんなのコメント

この人が悪い手って言ってるってことは良い手なんですいちいち言わなくてもみんな分かってる　だけど言わしてね
普通に税金払ってる中間層は苦しくても我慢しろってことになるけどそれでいいと？
まだこんなこと言ってる
>一定以下の所得の方にピンポイントで給付をするああ、金で票を買うと言う事には意味があるわな。そんな時は財源は関係無い、と。自民党は愚策を思い付くのが上手だな。
ピンポイント=老人
給付が悪手なんだよ給付するならはじめから税金取らなければ良いだけ
なんで税金納めてない人間に納めた人間の金配らないといけないの？毎回意味がわからん
消費税は税金を払ってないやつから取り立てる手段でもあるからな消費税悪玉論が跋扈してるから難しいが、増税でも良いくらいでも社会保障費は下げろこれだと働いてる人には恩恵があるし、結局は何の名目でも払う金が浮けばそれで良い足りない分は老人の保険料の増額で賄え
給付金、無償化=税金、とことん国民の敵
なんでいつも所得制限付けようとすんの？誰からの支持を大量に失ってるかわかってる？
消費税減税に反対する意味が本気でわからない　経済回す気ないんだろ
また給付で誤魔化すのか　何回同じこと繰り返すんだよ
たくさん消費する人に恩恵がある？　だから何だよ　経済回すのが一番だろ
ピンポイント給付なんて微々たるもんで経済回るわけないじゃん
結局マイナンバー使いたいだけだろ　管理したいだけ
減税されて困るのって一部の利権持ってる連中だけだよな
低所得者への給付ばかり押し付けて経済成長させる気ゼロだな
一律給付すら否定して減税も否定　だったら何がしたいんだよ
富裕層が得するからダメっていう理屈がもうおかしい　どんどん消費してもらえよ
経済大国復活されたら困る奴らが必死にブレーキかけてるだけにしか見えない
減税するのがそんなに怖いのかよ　国民が楽になるのが嫌なんだろ
給付で票稼ぎしてるだけってもうバレてるからな
消費税で苦しめといてピンポイント給付でドヤ顔とかふざけてる
根本から経済立て直す気がないなら政治家やめろよ
減税を悪だと思ってる時点で経済音痴すぎて話にならん
貯蓄に回るから意味ないっていうけど減税なら消費するだろ普通に

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japannewsnavi編集部Bの見解

河野太郎氏、消費税減税を「悪い手」と断言

自民党の河野太郎前デジタル相が、消費税減税に対して「悪い手だと思う」と強く否定した発言が波紋を呼んでいる。BS11「報道ライブインサイドOUT」に出演した河野氏は、「たくさん消費をする、所得の多い人が一番金額的に恩恵を受ける」とし、消費税率引き下げには反対の立場を明確に示した。

この発言に対し、ネット上では「給付することしか思いつけないなら議員なんて辞めてくれ」と怒りの声が上がっている。自民党議員全体に対しても「全員アウト」とする意見が多く見られ、国民の間に不満が広がっている状況だ。消費税減税を否定する理由があまりにも稚拙だという批判も目立ち、特に「たくさん消費する人の恩恵が大きい」ことを問題視する理由が理解できないという意見が相次いでいる。

実際、富裕層が多く消費し、経済を活性化させることは、むしろ望ましいことであるという見方が一般的だ。高額消費に対しては別途課税措置を講じればよく、消費全体を冷え込ませる理由にはならない。生きていく上で必ず消費する食料品や生活必需品に対して減税を行えば、国民全体に直接的な恩恵が行き渡るのは明白である。

「低所得者層への給付」だけを繰り返す限界

河野氏は「一定以下の所得の方にピンポイントで給付するのには意味がある」と述べ、所得制限付きの給付を主張した。しかし、この方針も自公政権がこれまで何度も繰り返してきた「低所得者への給付政策」と何ら変わらない。過去に実施された給付策に対するフィードバックは明確に示されておらず、費用対効果についても疑問視され続けている。

一律給付との効果の差がほとんど見られない中、なぜ同じような政策を繰り返すのか。低所得者層に給付するだけでは、日本経済の根本的な立て直しには繋がらないことは明白である。むしろ、消費全体を促進するためには、幅広い層に対して減税などの大胆な施策を打ち出すべきだ。部分的な給付に頼るばかりでは、経済の力強い回復は到底望めない。

加えて、所得が低い層にばかり焦点を当てることで、納税者層の不満が蓄積している現実も無視できない。公平な負担と恩恵のバランスを無視して一方的な再分配を繰り返す政策は、むしろ社会の分断を深めるリスクすら孕んでいる。

経済活性化を阻む意図すら疑われる自民党の姿勢

日本の経済を真に活性化させるには、消費を冷え込ませる政策ではなく、消費を促進する施策が必要不可欠である。ところが、自民党の一部議員たちは、消費税減税に対して一貫して否定的な姿勢を取り続けている。これは、経済の立て直しを本気で目指していないのではないかという疑念を抱かせるに十分である。

特に、低所得層への給付ばかりを強調する姿勢には、意図的に経済を弱体化させようとする思惑すら感じられる。納税も十分にしていない層に資金を分配したところで、経済全体への波及効果は限られており、持続的な成長には繋がらない。むしろ、消費力のある層に減税効果を与え、経済活動を刺激していくことこそが、国全体の底上げにつながるはずだ。

日本の国力を再び高め、経済大国としての地位を取り戻すためには、今のような小手先の給付策を続けるのではなく、構造的な改革と大胆な減税を断行するべきだ。日本経済が復活することを恐れているかのような現在の政策姿勢には、強い違和感を覚えざるを得ない。

執筆:japannewsnavi編集部B