【政府試算】ガソリン暫定税率廃止で自治体、最大330億円減収も

共同通信によると…

自治体、最大300億円減収　ガソリン暫定税率廃止、政府試算

ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅は最も多い愛知県で330億円となるなど、地方財政に広く影響が及ぶことが26日、政府の試算で分かった。北海道が318億円で続き、100億円を超える減収は全体の4割に当たる19都道府県に上る。合計では5千億円を超え、インフラ維持などに向け新たな財源を確保する必要性が浮き彫りとなった。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

その分 国民の金が減ってんだよ

【暫定税率廃止の場合 地方の減収大】
https://t.co/rblDCTePZi

— himuro (@himuro398) April 26, 2025

ふるさと納税の廃止とか
言ってませんでしたか？
地方を弱らせて暫定税率廃止
反対させる為でしょうか

— お酢の分量 (@CunoFen71913) April 26, 2025

税収増は経済を回して得られるようにマインドシフトするべきです。いつまで不景気を助長して増税に頼る気なのか。

— Ｐｉｔ2nd 金配,エロ,0ポストは🥦 (@pitland77_) April 26, 2025

税制の危ういところ
一度、導入すると恒久財源としてしまう

暫定税率は、特に道路整備の財源確保を目的として導入されました。当初は道路特定財源として、道路整備のための財源不足を補うために設定されました

目的をすり替える

— shino (@syino5) April 26, 2025

引用元　https://nordot.app/1288794506013967191?c=302675738515047521?c=302675738515047521

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みんなのコメント

• 税収減るなら公務員の給料減らせば良いじゃない 給料減らせないなら人員減らせば良いじゃない 民間企業ならどこでもやってること
• やたらに多い地方議会議員を減らしたり、必要もない事業（太陽光発電、風力発電）を止めたりなど、スリム化のきっかけになっていいんじゃないですかね。
• しらんがな、考えろや それが政治家の仕事やろ
• 廃止は当然、財源なんか政治家が考えるのが仕事だろ
• そもそも暫定って言ったよな？いつまで暫定してんだよ
• 今まで何も準備してこなかったツケだろ
• 減税したら困るとか言ってる時点で無能
• 増税しか考えられない脳みそが終わってる
• 地方守る気あるなら最初から対策しとけよ
• 国民にツケ回して楽してきたツケだろうが
• 廃止は国との約束、守れよ
• 減収？じゃあ無駄遣い止めろよ
• 散々甘い汁吸っといて今さら被害者ヅラかよ
• 政治家がバカだからこんなザマなんだろ
• 地方のせいにすんな、全部国の責任だ
• 約束守る気ないなら政治家辞めろ
• 今まで何してたんだよマジで
• 税金減らすのが怖いなら議員報酬カットしろ
• 国民から搾り取ることしか考えてないな
• 地方が困る？困るようにしたのお前らだろ
• いつまで昭和みたいな税制でやるつもりだよ
• 廃止したら財源不足？知るかそんなもん
• まず自分たちの贅沢やめてから言えよ

japannewsnavi編集部Aの見解

暫定税率廃止による地方財政への影響を考える

今回発表された政府の試算を見て、私は改めて「地方財政」というものの脆さを実感しました。ガソリン税や軽油引取税に上乗せされる暫定税率が廃止された場合、全国合計で5千億円以上もの減収が生じるという事実は、決して軽く受け止めてはならないと思います。

愛知県では330億円、北海道では318億円と、それぞれの自治体にとって非常に大きな打撃となる額が示されました。さらに、埼玉県や大阪府、神奈川県など、都市部においても100億円を超える減収が見込まれているとのこと。この数字の大きさに、私は率直に驚きました。

減税のメリットと財源問題

一方で、ドライバーにとっては減税の恩恵を受けられるため、歓迎する声も多いでしょう。私自身、ガソリン代が下がるなら家計も助かると感じます。しかし、喜んでばかりもいられません。

地方自治体にとって、ガソリン税や軽油引取税は、景気に左右されにくい安定的な財源です。これが大きく減ってしまえば、道路の補修や橋梁の維持といったインフラ整備に支障が出かねません。特に地方部では、車が生活必需品であり、インフラの維持は住民の暮らしに直結しています。ここに新たな財源をどう確保していくかが、今後の大きな課題になると痛感しました。

「地方財政の健全化」との両立は可能か

私は、「地方財政の健全化」と「国民負担の軽減」は、決して相反するものではないと信じています。ただ、それを実現するためには、単なる税率操作だけでは不十分でしょう。

たとえば、無駄な公共事業を徹底的に見直し、行政改革を進めるべきだと思います。さらに、地方自治体ごとの歳出構造を透明化し、国民にわかりやすく説明する努力も不可欠です。税金の使い道が明確に示されれば、多少の負担増も国民の理解を得られるかもしれません。

また、減税に伴う減収を補うために、新たな地域振興策や産業振興策を導入し、経済を活性化させる工夫も必要ではないでしょうか。こうした前向きな提案がないままに、ただ暫定税率を廃止するだけでは、結局は地方の疲弊を招くだけになってしまいます。

地方と都市のバランス

試算結果を見ると、軽油の販売が盛んな地域ほど減収額が大きいという特徴がありました。これは、農業や物流業が盛んな地域ほど打撃が大きいことを意味しています。都市部と地方の格差は、ここでもまた広がる懸念があると私は感じました。

地方を見捨てるような政策は、決して取るべきではありません。日本の国力の源泉は、都市部だけでなく、地方の活力にもあります。今後、政府がどのような代替財源を示してくるのか、私は厳しい目で見守っていきたいと思います。

政治家の責任

最後に、政治家たちの姿勢にも一言申し上げたいです。最近、目立つのは耳障りの良い減税論ばかりで、財源論をきちんと語る政治家はあまり見かけません。選挙目当ての人気取り政策に終始するのではなく、本当に日本の将来を見据えた議論をしてほしいと切に願います。

今回の暫定税率廃止問題は、単なるガソリン代の話ではありません。地方自治、インフラ維持、国のかたちそのものに関わる重大なテーマです。だからこそ、慎重かつ誠実な議論が必要だと、私は強く感じています。

執筆:編集部A