
読売新聞によると…
三重県伊賀市は24日、来年4月入庁の事務職採用で、外国籍の人を対象にした正職員の採用枠を新設すると発表した。国や文化の多様性を行政に取り込む狙いで、若干名を採用する。県内の市町では初の試みという。
「多文化共生推進枠」と名付けた。永住者または特別永住者の資格を持つ外国人が対象で、学歴不問。試験は、総合適性検査(SPI3)と面接が行われる。募集要項はホームページなどに掲載している。
(略)
伊賀市に住む外国人は、今年3月末時点で6177人。全人口の7・35%を占め、県平均の2倍近い水準となっている。市の採用試験では以前から外国人も受験できるが、これまで採用実績はないという。
稲森稔尚市長は24日の記者会見で「1人も外国人の正規職員がいないのは、何らかの障壁があると考えた。外国につながりのある子供たちが、公務員になって『住民のために働く』ことが選択肢として、将来の目標となることを期待する」と説明した。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【読売新聞オンラインさんの投稿】
三重県伊賀市、外国籍の正職員採用枠を新設…これまで採用実績ゼロだが「行政に多様性を」https://t.co/k3kXdiJ3kI#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 25, 2025
外国人が日本の為に働くと思ってるなら相当頭お花畑やな
— ミカン (@mikemikan2112) April 26, 2025
母国や自分さえよければ日本や日本人のことなんか知ったこっちゃない外国人しかもう入国してこない
昔と違って有能な外国人はわざわざ日本に来ない
かわりに氷河期世代とかだめなんかな〜
— golddiamond (@akegolddiamond) April 26, 2025
政治に利用するみたいで賛否両論あるかもだけど、
伊賀市の評価爆上がりになるだろな〜
痛みを知っている優しい人達なんだよ?もったいない(´ェ`;)
若い人が欲しい!が本音なんだろうけど、世の中逆円錐でいるわけもなく…それなら中堅どころをきちんと雇って定年まで働いてもらえば良いと思うけど。次の子が育つ18年をどう凌ぐかでは。
— スノードロップ (@snowdrop_now) April 26, 2025
引用元 https://www.yomiuri.co.jp/national/20250424-OYT1T50232/
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みんなのコメント
- 多様性よりも採用時は厳格にお願いしたいわね
- これ、絶対やったらアカンやつや。
- またここにも機能障害が出てきた
- 通訳ですかね
- 一般枠を受けられるだけじゃなく特別枠を作るとかアカンやろ。
- 馴染めるわけない
- 異常すぎるが日本人は政治に興味なさすぎて衆愚状態だからなんも対応せんのだろうね
- 伊賀市終わったな
- その枠を氷河期にあげよう。
- 窓口案内や通訳ならわかるが、それ以外のポストに多様性は必要ないのでは?
- 三重県、しっかりしてくれよ
- 公務員になりたい人間なんていくらでもいるのに、なぜ外国籍を雇うの?家族構成から年収まであらゆる個人情報が抜かれるわ
- 多様性といえばなんでも許されると思ったら大間違いでして(-∀-`)
- 日本人が中国政府の職員になってる事例ある?
- 反日教育がなされている国の日本が大嫌いな人たちが入り込む。
- リスクマネジメントを考えてないのですね。短期視点しかないのでしょうか?
- まだ言ってる「多様性」
- やってくれたな 抗議するか(💢・ω・)
- 馬鹿タレが 日本無くなるぞマジで てめえらの子供どうなってもいいんか 命無くなるぞ
- スパイ防止法もない中で、マジでありえない。
- 大泉町といい狂ってる。
- 採用実績ゼロのままで良いじゃない💢
- どんなアファーマティブアクションなんだか。
- 国際交流員が突破口だったのかな
- 阿保ですか???
- 違う!違う!それ、やってはいけない!なぜかもわからないのか!?
- これで尚のこと、マイナカードは信用できなくなってきたな…
- 多様性って便利な言葉だよな
- 多様性は時代遅れ
- 三重選出議員が外国出身者のようですしね。必然でしょうね。
- 日本人のために仕事をするのになんで多様性やねん
japannewsnavi編集部Aの見解
伊賀市の「多文化共生推進枠」新設に思うこと
三重県伊賀市が来年度の職員採用にあたり、外国籍の方を対象にした正職員枠「多文化共生推進枠」を新設したという報道を見て、私は正直、複雑な思いを抱きました。行政に多様性を取り入れる試みそのものは時代の流れかもしれませんが、一方で、慎重さを欠いた方針になっていないか懸念を抱かざるを得ません。
伊賀市には現在、6000人を超える外国人住民がいるとのことです。これは市の人口の7%以上に当たるそうで、県内でも突出して高い割合とのことでした。確かに、こうした状況下で外国人住民とのコミュニケーションを円滑にするために、市役所に外国人職員を配置する必要性は一定程度理解できます。しかし、行政における正職員という立場に外国籍の人材を登用するということには、どうしても慎重であるべきだと私は思います。
正職員採用は重い意味を持つ
正職員とは、単なる労働力ではありません。市民のために公平中立な立場で働く存在であり、地域社会の一員として高い公共意識が求められる役割です。そのため、国籍が異なる場合、日本国憲法や地方自治法に基づく忠誠義務、守秘義務、国益に反しない行動を当然のように求める必要があると私は考えます。
今回、伊賀市は「税の賦課」「生活保護の決定」など公権力の行使には関与させないとしていますが、それでも行政の一員として内部情報にアクセスできる立場になる以上、リスク管理は極めて重要です。これまで外国籍受験自体は認めていたが、採用実績がなかったという事実は、裏を返せば慎重な判断が行われてきた結果ではないかと感じます。
多文化共生を推進することと、国家や地方行政の中枢に外国籍の者を入れることは、まったく別問題です。その違いを正しく認識しなければ、取り返しのつかない問題に発展しかねません。
「多文化共生」という言葉に潜む危うさ
昨今、多文化共生という言葉が広く使われるようになりました。しかし私は、この言葉には注意が必要だと思っています。共生とは、互いに違いを尊重しつつも、根本のルールは共有しなければ成り立ちません。単に異文化を受け入れることだけが共生ではないのです。
日本社会には、長い歴史と文化、そして国民全体で築き上げてきた価値観があります。その土台を守った上で、必要な部分だけ柔軟に対応していくのが本来あるべき「多文化共生」だと私は考えます。しかし現状では、異なる文化や価値観を無条件に受け入れることが、正義であるかのような空気が一部に存在しているように見えます。これでは、かえって日本人自身が肩身の狭い思いをする結果を招きかねません。
伊賀市のような取り組みも、単に「多文化共生を推進している」というアピールだけに終わらず、日本人住民の理解と安心感を第一に考えた運用が必要だと強く感じます。
国籍と忠誠心の問題
外国籍の方でも日本に忠誠を誓い、地域に尽くす人も多いでしょう。それは否定しません。しかし、公務員という立場では、国籍と忠誠心が切っても切り離せないテーマだと私は思います。なぜなら、公務員とは国家や自治体を守り、支える存在だからです。
永住権や特別永住権を持っているからといって、日本国籍者と全く同じ立場とは言い切れない部分がある以上、国民の税金で賄われる行政サービスの運営側に外国籍の人材を配置する際には、最大限の慎重さが必要です。これは排外主義とは違います。むしろ、日本という国を大切に思うがゆえの当然の防衛本能だと私は考えます。
今こそ原点に立ち返るべき
伊賀市の取り組みは、多文化共生という時代の要請を意識したものかもしれません。しかし、私は今一度、原点に立ち返るべきだと強く思います。行政とは、住民の安全と暮らしを守るための存在であり、国民と住民の信頼の上に成り立っています。その信頼を損ねるような改革は、たとえ善意から出発したものでも結果的には社会を不安定にするだけです。
外国人住民が増える中で、彼らと共に地域を支える工夫は必要ですが、あくまで日本人の価値観、日本の法制度、日本社会の秩序を守ることを最優先すべきです。そこに揺らぎが生じたとき、多文化共生は机上の空論に成り下がってしまうでしょう。
最後に
今回の伊賀市の「多文化共生推進枠」新設のニュースを受けて、私は多くの期待と同時に、深い懸念も抱きました。行政に多様性を取り込むことは大切ですが、それ以上に、日本社会の根幹を守ることの方がはるかに重要です。これからの日本には、目先の流行に流されず、真に国益を考えた賢明な判断が求められると痛感します。
【執筆:編集部A】
























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