【X民】「食料品の消費税ゼロ」が増税になっちゃうってマジ？隠された罠　※動画あり

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以下,Ｘより

食料品の消費税ゼロが増税になっちゃうってマジっすか？☺️

0 給付付き税額控除立憲・野田氏国民の声 pic.twitter.com/sneQYeF1G2
— mizarou(ミザロー) 元大手パチンコ企業部門長元FCオーナー今はフリーランスSE兼サラリーマン (@code_economy) April 25, 2025

仕入：１１０円（１００円＋消費税10円）
が
仕入：１０５円（１０５円＋消費税0円）
の
ように、仕入が便乗値上げするだろうから、辛いのは本当だろうな。。。。
— いりきん (@irikintwtr) April 25, 2025

インボイス、消費税は廃止‼️
— ジョーンズ (@007stardast) April 25, 2025

だからインボイス作ったのか。ほんと終わってる
— おにく🇯🇵 (@GKQ70hvuQlsogt) April 25, 2025

引用元　https://x.com/code_economy/status/1915646669112451147?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

贅沢品以外はほとんど全て消費税ゼロでいいんじゃないですか？
食料品の仕入れについては特例としてインボイスありに入れたら良いんじゃない？
🤣🤣🤣
普通に消費税込み価格を経費処理させりゃいいじゃん。
これは、簡易課税を選択するという手段はないのでしょうか？
インボイス制度をなくせばいい
ほぉー賢いな食料品の消費税下げさせない為のインボイスだったか。
だから踏み込んだんじゃないだろーなぁ？　#立憲民主党
インボイス作ったのも立憲。いいかい？立憲は増税する事しか考えてないからね！
立憲に投票してはいけません #日本国民の敵
税金をゼロにするのは良いことです。なぜなら、それを買う余裕のない人がいるに違いないからです。
詭弁と言うか論点ずらしと言うか？
解説が嘘すぎます。ゼロ税率の考え方もわかってないし。
政治家は簡単に財務官僚に騙され国民も簡単に騙される
税はわかりやすく公平に！よって食料品とかに分けないですべての消費税をゼロに！
食料品消費税ゼロ.は、売上1000万円以上で従業員も雇っている飲食店に悪影響があり、1000万円以下の免税飲食店はそもそも消費税を払っていないので、気にしないだろう。どちらが大事かと言えば、雇用創出に貢献している前者だが、日本人の知的水準では、そのことを理解できる人は少ないだろう。
飲食店に補助金出すとか対策すればいいじゃん。逆進性解消は必要だぜ。
なるほど、🧐
これは食料品の納品業者が8％分値引きしていない前提じゃねーかなー。

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japannewsnavi編集部Aの見解

「消費税ゼロ」が必ずしも「減税」とは限らない？

「食料品の消費税率を0％にすれば国民の生活が楽になる」と聞くと、多くの人が直感的に「いいことだ」と感じるのではないでしょうか。
私自身も最初はそう思っていました。物価が上がり続けるなか、生活必需品である食料品だけでも税金がかからなくなるなら、家計の負担はずいぶん軽くなるだろうと。
しかし、最近ネットで見かけた動画や資料を通じて、実はその裏に思わぬ“罠”が潜んでいることを知りました。

結論から言えば、「食料品の消費税0％」は、単純な減税ではなく、特に中小の飲食店にとっては「増税」にすらなりかねないということです。
これは、制度の仕組みそのものが引き起こす“構造的な矛盾”によって起きるものなのです。

税の仕組みを知って初めて分かる「逆転現象」

動画で説明されていたのは、消費税の仕組みについてでした。
多くの人が「消費税は最終消費者が払うもの」と理解していると思いますが、実際には事業者が「仕入れたときに払った消費税」と「売り上げにかかる消費税」の差額を国に納める構造です。
ここまでは比較的シンプルなのですが、ややこしくなるのが「非課税売上」や「免税仕入れ」などが絡む場合です。

たとえば、食材の仕入れ先が「免税業者（つまり消費税を納めていない事業者）」だった場合、仕入れ側は消費税分の控除ができません。
この仕組みの中で「食料品の税率が0%になる」と何が起きるか。
これまでは仕入れた食材に消費税が含まれていたため、その分を仕入税額控除として申告時に差し引くことができました。
しかし、0%になるとその仕入れが「非課税扱い」となり、消費税控除の対象から外れてしまうのです。

つまり、「消費税を払っていないのに、なぜか消費税だけが増える」という逆転現象が起きてしまうのです。

飲食店や中小企業が特に苦しむ構図

この制度変更の影響を最も大きく受けるのが、日々食材を仕入れて営業している飲食店や中小の加工業者です。
利益が多い業種ならともかく、薄利で回しているような商売にとって、税負担の増加は死活問題です。
とりわけ、インボイス制度の下では「インボイス（適格請求書）」を発行できない免税業者からの仕入れは、控除できなくなります。

動画の中では、売上が1100円の飲食店の例が紹介されていました。
利益370円、経費がインボイスなしで400円、インボイスありで330円。
この中で「食料品の税率0％」にするだけで、仕入れが非課税になり、消費税計算の際に経費として差し引けなくなり、結果として納税額が増えるという試算になっていました。
つまり、「消費税0％にしても、全体の支払いが増えてしまう」という、まさに“逆効果”が起きているのです。

こうした構造を知らずに政策だけが進んでしまえば、かえって真面目に商売をしている中小事業者が苦しむ結果になるでしょう。

給付付き税額控除という考え方

立憲民主党の野田元首相などが提案している「給付付き税額控除」は、こうした問題を回避するための手段として注目されています。
これは、単に税率を下げるのではなく、特定の低所得者層に対して現金を給付することで、実質的な負担を軽減する方式です。

この方法であれば、課税の仕組みを壊さずに必要な層への支援が可能になります。
一見すると「回りくどい」と思われるかもしれませんが、税制の根幹を維持しつつ公平性を保つという点では、合理的な政策だと感じます。
なにより、「税の仕組みを知っている人が得をする」ではなく、「誰もが損をしない」制度をつくるべきではないでしょうか。

素人には見抜けない「制度の罠」

消費税率を下げる、あるいはゼロにする――その響きはとても魅力的で、政治家にとっても人気取りの材料になりやすいでしょう。
しかし、その裏にどんな構造があるのかを、私たち国民一人ひとりが理解しておくことが重要だと痛感しました。
特に飲食業のように、経費と売上のバランスで成り立つ業態にとっては、制度変更の影響が直接的です。

「税を下げることが全員にとっていいことだ」と短絡的に捉えるのではなく、その影響が誰に、どのようなかたちで現れるのかを冷静に考える必要があります。
それがなければ、「減税」という言葉に期待した国民と、現場で苦しむ事業者との間に、またしても誤解と分断が生まれてしまうでしょう。