【文科省・あべ大臣】外国人留学生に177億円支援／日本国民の税負担で“日本の宝”受け入れ継続

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アセアンポータルによると…

あべ大臣は日本国民らの税負担で日本の宝の外国人留学生の受入支援、177億円投入

あべ大臣の文部科学省は、自民党政権が日本の宝と称した外国人留学生の受け入れを今年度も継続するため、国費外国人留学生制度として177億円を投入する事業の一環で、大使館推薦により修学する外国人留学生の募集を開始した。

文部科学省によると、国費外国人留学生制度は、海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする制度であるとしている。

今回は、在タイ日本国大使館、在シンガポール日本国大使館、在ベトナム日本国大使館などで、令和7年度の奨学金留学生の募集が開始された。学部留学生の場合の募集要項によると、留学生の定義は、「大学の学部の課程に在学する者及びこれに先立ち日本語等予備教育を受ける者」となる。給付される奨学金は、月額117,000円となり、特定の地域において修学・研究する者には、月額2,000円または3,000円を月額単価に加算される。また、大学における入学金、授業料及び入学検定料は徴収されない。渡日旅費は、旅行日程及び経路を指定して航空券が交付される。帰国旅費は、本人の申請に基づき航空券を交付する。

なお、文部科学省の令和7年度予算額（案）では、『外国人留学生奨学金制度』として、219億円を投入する予定となっている。この内訳は、『国費外国人留学生制度』として177億円、『留学生受入れ促進プログラム』として32億円、『高度外国人材育成課程履修支援制度』として2億円となる。

［全文は引用元へ…］

文部科学省公式・要約

【文部科学省】令和7年度国費外国人留学生制度の概要

文部科学省は令和7年度も、外国人留学生受け入れのための「国費外国人留学生制度」を継続。
今年度も177億円を投入し、各国の日本大使館を通じて「大使館推薦」による募集を開始。

制度の目的と背景

海外から優秀な外国人を受け入れ、国際交流や友好親善を図る。
諸外国の人材育成と日本および世界の発展に貢献することを目的としている。

募集対象

対象は、大学の学部課程に在学する者およびそれに先立って日本語等の予備教育を受ける者。
2025年度の学部留学生・高等専門学校留学生・専修学校留学生の募集をすでに開始。

給付内容

月額奨学金：117,000円
地域加算：指定地域での修学の場合、月額2,000円または3,000円を加算
入学金・授業料・検定料：全額免除
渡日旅費：日本までの航空券を支給（経路・日程指定）
帰国旅費：卒業後の帰国時に航空券支給（希望者のみ）

令和7年度予算案の内訳

外国人留学生奨学金制度：計219億円
- 国費外国人留学生制度：177億円
- 留学生受け入れ促進プログラム：32億円
- 高度外国人材育成課程履修支援制度：2億円

実施例

タイ、シンガポール、ベトナムの日本大使館を通じた募集を開始。
世界各国で日本語教育と予備課程を含む支援が組まれている。

出典（すべて文部科学省公式）

国費外国人留学生（学部・高専・専修）募集要項：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/1415354_00007.htm
国費外国人留学生（研究留学生）募集要項：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/boshu/1415352_00005.htm
制度全体の実施要項：
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1266486.htm

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

あべ大臣は日本国民らの税負担で日本の宝の外国人留学生の受入支援、177億円投入https://t.co/nxVrcCBtOc
— アセアンポータル (@portal_worlds) April 24, 2025

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!💸💸 https://t.co/5OiqqeQEIU
— 🐱みやぎん🐱 (@funa6699) April 24, 2025

日本人学生は借金に喘ぐ　馬鹿なのコイツ！　シナ大使館で御高説の方！ https://t.co/zLyNgYXFPT
— 積　中道２ (@chudotsu2) April 24, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36466

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japannewsnavi編集部Bの見解

国民の税金で支えられる「日本の宝」？文科省が外国人留学生に177億円投入

文科省が令和7年度の予算案において、外国人留学生の受け入れ支援として177億円もの巨額を投入することが明らかになった。これは「国費外国人留学生制度」として、主にアジア圏からの学生を対象にした制度であり、学費免除や月額11万円以上の奨学金支給、渡航費支給まで含まれる手厚い内容だ。

この制度の目的は「国際交流の推進」や「諸外国との友好親善」、さらには「世界の発展に貢献する」ことだとされている。文言だけ見れば理想的な響きだが、実態を見ると、これが果たして“日本のための政策”と言えるのか、疑問が残る。

大学に通う日本人学生の多くが奨学金という名の借金に苦しんでいる中、外国人には無償で金銭的援助がなされるという構図は、納税者である日本国民にとって到底納得のいくものとは言い難い。少子化で教育機関の経営が厳しくなる中、留学生が“収入源”として扱われている側面があるのも事実だが、それを国費で補助する形になっている現状には、やはり違和感を拭えない。

日本人学生との“格差”が生み出す不満と不信

制度の対象となる外国人留学生には、月額117,000円の奨学金が給付される。加えて、地域条件によっては2,000円または3,000円が上乗せされる。入学金・授業料・入学検定料は全て免除され、航空券も国が用意する。これらは非常に手厚い支援であるが、同じタイミングで日本の大学生が自費で学費を払い、生活費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れているという現実と比較すると、あまりにも待遇に差がありすぎる。

日本人の若者が進学を諦める一方、海外からの学生が無料で勉学に励む。その構図が「国際貢献」と言われても、素直に拍手を送る気にはなれない。もちろん、真面目に学び、日本社会に貢献しようとする留学生がいることは事実だが、制度が一方通行になっているのではないかという懸念は根強い。

留学生の多くは卒業後、日本に残らず帰国してしまうケースも少なくない。そうなれば、日本社会にとっての「投資回収」は難しく、単に税金を国外に流出させているような結果になってしまう。