【月給100万なのに手取り70万の社員】企業は113万負担？／日本・高負担のカラクリ

Spread the love

以下,Ｘより

【新宿会計士さんの投稿】

月給100万円の人を雇うと、会社は約113万円の人件費を負担する。

人件費…1,128,315円

うち社保…128,315円

うち給与…1,000,000円

しかもその100万円からさらに諸々差し引かれ、従業員本人が手にするのは70万円あまり。

月間給与…1,000,000円

うち社保…122,475円

うち諸税…172,731円

残り手取…704,794円 ちなみに社保が２回引かれているが、これは雇用主負担分と個人負担分で２回取られるから。この制度考えたヤツ、控え目に言って頭おかしい。

月給100万円の人を雇うと、会社は約113万円の人件費を負担する。
人件費…1,128,315円
うち社保…128,315円
うち給与…1,000,000円

しかもその100万円からさらに諸々差し引かれ、従業員本人が手にするのは70万円あまり。
月間給与…1,000,000円
うち社保…122,475円
うち諸税…172,731円…
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 23, 2025

年収によっても違うのだろうけども、モデルケースだと本来支給された給料の 62.4% が手取り。

ここからさらに 10% の消費税も、固定資産税も自動車税もガソリン関係税、人によっては酒税やタバコ税も、そう言えば宿泊税や入湯税なんかもあるね。

そうやって貯めた資産も、最期は相続税で引き剥がし。
— 株式投資初心者 (@Kabu_Jyoho) April 24, 2025

政府が「賃上げを要請」とか言って「やってるフリ」してるけど、企業側だって上げたくても手取り以上に負担しないといけない制度だから上げられないんですよね。
やはり政治家から変えていかないと無理ですね。
しかもダイナミックに変えていかないと世襲のバカでは官僚に取り込まれてしまう。
— いっちー (@pXSqohu7hBkUrt9) April 23, 2025

もし現在の日本の社会保険制度と同様の内容を、国ではなく"民間企業"が提供していた場合、支払う保険料に対してリターン（給付）が著しく少ないのは、法律に抵触する可能性があるか？
— 哲人28号ではない方。 (@web_ripo) April 24, 2025

月給100万でも手取り70万、会社は113万負担の実態を検証

【月給100万円】でも手取りは約70万円　企業は113万円超を負担…人件費の実態

月給100万円と聞くと高収入のイメージがありますが、実際に手元に残る金額や、企業が負担する人件費はどのようになっているのか検証します。

■ 企業の人件費負担

企業が月給100万円の従業員を雇用する場合、以下のような負担が発生します。

給与（額面）：1,000,000円
企業負担の社会保険料：約128,315円
- 健康保険料（東京都・協会けんぽ）：約49,900円（4.99%）
- 厚生年金保険料：約91,500円（9.15%）
- 介護保険料（40歳以上）：約8,000円（0.8%）
- 雇用保険料（一般の事業）：約9,500円（0.95%）
- 労災保険料（例：0.3%）：約3,000円
- 子ども・子育て拠出金：約3,400円（0.34%）

合計で、企業の負担は約1,128,315円になります。

■ 従業員の手取り額

従業員側も、給与から以下のような控除が行われます。

社会保険料の従業員負担分：約122,475円
- 健康保険料（東京都・協会けんぽ）：約49,900円（4.99%）
- 厚生年金保険料：約91,500円（9.15%）
- 介護保険料（40歳以上）：約8,000円（0.8%）
- 雇用保険料（一般の事業）：約6,000円（0.6%）
所得税・住民税等の諸税：約172,731円

これらを差し引くと、手取り額は約704,794円となります。

■ 社会保険料の負担構造

社会保険料は、企業と従業員が以下の割合で負担しています。

健康保険・厚生年金・介護保険：企業と従業員が50%ずつ負担
雇用保険：企業が0.95%、従業員が0.6%（一般の事業の場合）
労災保険：全額企業負担
子ども・子育て拠出金：全額企業負担

このように、企業と従業員の双方が大きな負担を強いられており、手取り額が額面給与よりも大幅に少なくなる現状があります。

出典

社会保険料の会社負担割合はざっくりいくら？個人負担との違いや …
https://hrnote.jp/contents/roumu-shakaihokenryo-kaishafutan-20221023/
社会保険料の会社負担割合の額は？計算方法や金額を解説
https://meetsmore.com/services/employment-insurance-consultant/media/22285/
社会保険料の負担割合とは？計算方法や注意点を解説！
https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/55541/
社会保険料の本人負担は何割？事業主・労働者の負担割合や計算 …
https://onehr.jp/column/payroll/social-insurance-individual-payment/

このような人件費構造は、企業の経営を圧迫し、従業員の手取りを減少させる要因となっています。今後、社会保険制度の見直しや負担軽減策の検討が求められるかもしれません。

執筆::japannewsnavi編集部B

引用元　https://x.com/shinjukuacc/status/1915020331825418651?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

みんなのコメント

それ！(笑)まさしく（笑）
お得でワクワクするやつですよね🤤🤤🤤
改めて鬼畜の所業
労働組合に入れば組合費も天引き
お主も悪やのぉ！ふはははは！って感じで作られたんでしょうね。。。
他にも引かれそうで怖い！
更に消費税の計算で給与が課税仕入にならず不課税
所得税だけで2桁万円行くとガッカリ感が半端ない
どう見ても盗り過ぎ
そして、会社負担分は時空の闇に😨
そして、人件費が増えると会社の払う消費税も増える、という…賃上げがムリな仕組み
その人件費の原資に消費税が課税され、負担率は63%超え
五公五民どころの騒ぎじゃありませんよ
公務員ならではの思考回路よな
会社が支払った社保のお金は赤字の国保の穴埋めに
この時点で約４割税金ってことですよね？取りすぎー
消費税は人件費の総額の10/110になるため負担額が1,128,315円×10/110＝11,011,665円にもなる
正規社員を雇えなくなる理由が消費税と社会保障費負担にある
社会保障費は保険の部分があるため、簡単には削減できない理由が別にある
給料明細見る度に落胆する
税金が全く違うことに浪費されている現実
個人も会社も必死に遣り繰りしている
政府も少ない税金で必死に遣り繰りすべきでは？
過剰課税やこれ以上の増税は、政府の職務怠慢では？
賃上げ要請は増税と同義だね
国会議員の文書通信交通滞在費は非課税
サラリーマンの交通費に課税の動きはあります
現在は調査研究広報滞在費と言うらしいですね
与党自公の成果です
それくらい払って頂かないと一日の会食で100万使えないじゃないですか
国会議員て大変なんですよ
居眠りしたりパーティーしたり献金貰ったり
国民が想像できないような生活してるんです
商品券10万ポンと貰ったり
減税してる余裕なんてないんです

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

「月給100万円」でも手取りは約70万円？現実に驚くばかりです

SNSで見かけた「月給100万円の人を雇うと、会社は113万円を負担し、本人の手取りは約70万円」という投稿を目にして、大きな衝撃を受けました。決して他人事とは言えない話です。むしろ、私たち全員に関わる制度であり、改めて日本の「社会保険制度」の在り方を考えさせられました。

表面だけ見れば、月給100万円と聞くと「かなりの高給取りだな」と思われがちです。しかし、その実態を冷静に見れば、会社側も従業員側も想像以上に大きな負担を背負っていることが明らかです。

雇用主の負担が思いのほか重い

まず、雇う側である企業の視点から見てみます。月給100万円の従業員に対して、実際に会社が負担する金額は112万8,315円とのこと。その内訳を見ると、約12万8,315円が社会保険などの雇用主負担分となっており、この金額の重さには言葉を失います。

企業にとって人材は「資産」であり、優秀な人を抱えるには当然コストがかかることは承知の上です。しかし、負担がここまで大きくなると、積極的な正社員雇用が慎重になるのも無理はありません。特に中小企業にとっては死活問題となりかねません。

近年「人手不足」が叫ばれていますが、このような制度が雇用を抑制する要因となっていることは否定できないでしょう。企業が人を雇うことにリスクを感じてしまっては、経済の活性化など夢のまた夢です。

従業員側の現実も厳しい

一方、働く側にとっても同様に厳しい現実があります。給与明細上では100万円となっていても、実際の手取りは70万円余り。社会保険料と税金で約30万円が引かれているというのは、見過ごせない問題です。

特に若年層や子育て世代にとって、この差は非常に大きいものです。家計の中で自由に使える金額が減れば、当然消費も控えられますし、住宅購入や教育費にも影響が出るでしょう。社会保険制度の理念は理解できるものの、現在のように実感として「取りすぎ」と感じる状況では、制度そのものに不信感を持ってしまう人が出ても不思議ではありません。