岩屋氏「わが国の国益の実現にもつながるODAに、今後とも全力で取り組んでまいりたい」

Spread the love

産経新聞によると…

岩屋外相、外国人のパーティー券購入禁止を疑問視した発言を認める　維新・柳ケ瀬氏が追及

（略）

「決まったので従う」

昨年12月には外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入禁止が盛り込まれた法律が成立した。これについて岩屋氏は「正式に決まったので順守しなければならない」と述べた。また、柳ケ瀬氏が「一定の権力構造の中で変えられるということになれば、外国企業にも開かれた形でパーティー券の購入などができる仕組みにしたいと考えているのか」と問うと、岩屋氏は「自民は自由闊達な政党なので私も意見を言ったし、様々な議論の末に決したということなので、従っていく」と語った。

柳ケ瀬氏は「外国企業によるパーティー券購入を許容するべきだというふうに取られる趣旨の発言をしているということは、極めて不適切だ。外相としての任をなさないのではないか」と述べた。政府開発援助（ODA）による海外支援にも触れ、「ODAは海外にばらまいている。国益のためだ。でも、国益ではなく外相の個人的な利権に結びついているのではないかと取られるようなことは厳に慎むべきだし、海外勢力から利益供与を受けることはあってはならない」と主張した。

岩屋氏は「失敬ながら、そのような見方をうがった見方というのではないか。わが国自身の国益の実現にも寄与するという目的に資するODAの執行に、今後とも全力で努めてまいりたい」と反論した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

岩屋外相、外国人のパーティー券購入禁止を疑問視した発言を認める　維新・柳ケ瀬氏が追及https://t.co/KXxxxbxoOG

岩屋毅外相は22日の参院外交防衛委員会で、過去に自民党会合で外国人による政治資金パーティー券購入の禁止について「適切なのか」と疑問を呈していたことを明らかにした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 22, 2025

こいつは、日本人禁止にした方がいい！
まじで、この国賊には、◯意を抱く！
— なみがえし🇯🇵 (@harahisa18) April 22, 2025

外国人の為に働く議員はおそろしいぞ😇
— おげれつ (@mGYjevfOo0YOcNI) April 22, 2025

石破を首相にした時点で自民党の責任だよな。この国賊が外務大臣になったのもその結果やから。
— nenem (@shanta8823) April 22, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250422-P2S2PZHDSBGWXLBOK2H54BSMUM/

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部Bの見解

自民党議員による「国益」の言い換えに潜む危うさ

外務大臣である岩屋氏が「ODAはわが国の国益の実現にも寄与する」と語った発言は、外交の現場における現実的な視点を装いながら、その実、国民の信頼を損なう内容でした。そもそも国益とは誰のために、どのような形で守られるべきものなのでしょうか。国民一人ひとりの生活が厳しくなる中、海外に多額の資金を投じること自体が妥当であるのかどうか、まず説明が求められるべきです。岩屋氏は「自由闊達な議論の末に決まったことだから従う」としていますが、その姿勢に主権国家としての意志や責任が見えません。自由な議論を行った末の結論であるとしても、内容が国民の多くの意志に反するものであれば、毅然と再考を促すのが本来の政治家の役割ではないでしょうか。特に外国人や外国法人の政治資金への関与が疑問視される昨今、曖昧な態度は一層の不信を招くだけです。

外交支援の美名に隠れる“利権構造”

柳ケ瀬議員が指摘したように、ODAという支援の名を借りた外務省や一部議員による利権の温床化は、長年問題視されてきました。国益のためだと言いつつ、結果的に得をしているのが一部の関連団体や受注企業であるという構造に、国民はすでに気づき始めています。とくに今回のように、外国企業が政治資金パーティーに関与する可能性すら浮上する中で、その危機感は決して誇張ではありません。岩屋氏が「失敬ながら、うがった見方」と反論した点も看過できません。こうした批判を単なる偏見や穿った指摘と受け取るのではなく、国民の素朴な疑問や懸念として真摯に受け止めるべきではないでしょうか。現在の日本は、物価高騰や少子高齢化、地方経済の衰退など課題が山積しており、まずは国内への投資こそが最優先であると多くの人が考えています。

外交方針における責任の所在と再構築の必要性

外務大臣の言動は、内外に対して日本の国家方針を示す看板でもあります。その立場にある人物が、外国企業の影響力が及ぶような構造に寛容な態度を示したことは、極めて重大です。政治資金パーティー券の問題は、単なる資金調達の手段ではなく、国家の透明性・自立性を問う象徴的な問題です。今回の発言を契機に、与党は今一度「国益」とは何かを定義し直すべきです。外交支援を名目としたばらまき政策を見直し、国内に資源を集中する政治へと方向転換する必要があります。国益とは、国民一人ひとりの安心と繁栄に繋がるものであるべきです。外交とは、その延長線上にある手段であるべきで、決して逆ではありません。

執筆:編集部B