【ガソリン価格】1Lあたり10円引き下げへ

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読売新聞によると…

政府は物価高対策として、ガソリン価格を来月22日から1リットルあたり10円引き下げ、冷房需要が高まる7~9月に電気・ガス料金への補助金を再開する方針を固めた。

(略)

ガソリン価格への補助は政府が石油元売りに補助金を支給する形で2022年1月に開始し、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットルあたり185円程度になるように抑制してきた。今後は価格の目安を設けず、185円を大きく上回る場合あるいは下回る見込みでも、1リットルあたりの引き下げ幅を10円に固定する方式に見直す。補助継続の期限はガソリンなどに上乗せされる暫定税率の廃止に向けた与野党協議の状況を踏まえて検討する。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250421-OYT1T50235/

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みんなのコメント

  • ビニール袋の5えんもかえせあんなもの5円もしないだろ。
  • やる事がみみっちいね。
  • それとこれとは別ですね
  • わざわざ10円引しなくても原油安と円高で値は下がる。 補助金をいれることでもとから下がるはずのガソリン代を逆に高値で維持でき、暫定税率もそのままにしておける。物価高対策をしたように見せかけられる。 みえみえすぎるのだがなぁ。 まぁトランプにもっと円高にされて皆にバレるんだろうがなぁ。
  • ここまで往生際が悪いと滑稽で笑いすら込み上げてくる
  • 国民が喜ぶ事は絶対しないという強い意志を感じる
  • 2重で税金取るのやねたらいい‼︎
  • みみっちい。 全てが。
  • 皆さん忘れずに。これはもともと税金で賄われた補助金です。それに期限付き。7月選挙まで恩着せがましく引き延ばすかもしれませんがきっちり回収されます。 中抜公金チューチューは当然。 ガソリン減税を何としても勝ち取るためにも自民党には選挙できっちり負けてもらいましょう。
  • この国の政府ほんとに頭痛い
  • 本当にね… 政府にそんな余裕あるのかしら…
  • 暫定税金と消費税無くそうやガソリンだけでも
  • もう既に嫌悪感しかない
  • これで、やってやった感を出されでもしたらたまったもんじゃありません。 ・消費税廃止 ・暫定税率廃止 ・トリガー条項発動←(早くしなさい) 閣僚の面子見ても デタラメでなにもしないですが…
  • 既得権益なんて守っている 場合ではないでしょ 物騒ですけど暴動起きても 不思議ではありません
  • 減税ではなく、補助金にしたのは中抜きできるからでしょうね。 以前の補助金がそうであったように…。 「(2022年)7月12日には累計で1リットル当たり45.2円分、8月9日には累計で1リットル当たり46.2円分が消費者に還元されなかった(下記より引用)」
  • 今の政府のやり方に不満がある人間は必ず選挙に行け。 「誰かが何とかしてくれる」って考えてるアホが5000万人もいるもんだから、自民党はウハウハでこんな舐め腐った態度を取ってくるんです。 こんな腐った政府を作った責任は政治に無関心だった日本国民にも大いにあります
  • 選挙対策ですね 情けない話です 国民はもう騙されないと思っています
  • 補助金10円って。 これだけ叩かれてるのに、まだ利権のためのら補助金かよ。 もう、解体一択や
  • で、ここまでケチって、どこに何億支援するんですか? キックバックはおいくら? 国民をバカにしてるわ。10円引き下げて独身税で補填、自分らの腹は傷まない計算

japannewsnavi編集部Aの見解

ガソリン価格引き下げと夏のエネルギー補助、喜べない事情

政府が、来月22日からガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を固めたという報道を見て、私は正直に言って喜びよりも困惑の方が強く湧きました。電気やガスの補助金も再開するとのことですが、「これまでの議論は何だったのか」と感じてしまうのです。

たしかに、日常生活に直結するエネルギー価格の高騰は、家計にとって深刻な問題です。特に地方では車の使用が不可欠であり、ガソリン価格の上昇はすぐに生活費の圧迫に直結します。だからこそ、補助の再開が一見すれば“国民思い”のように見えるのかもしれません。

ですが、今回の方針にはどうしても引っかかる点があります。最たるものが、かねてより議論されながらも実現しない「トリガー条項」の発動です。

トリガー条項はどうなったのか

私は、燃料価格が一定以上に高騰した場合に自動的に課税を停止する「トリガー条項」こそが、本来あるべき対応だと思っています。それにもかかわらず、今回もまた補助金という「その場しのぎ」に走った政府の姿勢には、政策の本気度が感じられませんでした。

補助金は短期的にはありがたい措置かもしれませんが、根本的な税制の見直しとは別次元の話です。そもそも、私たちがガソリンに払っている税金の中には、「暫定税率」として導入された本来一時的であるはずの重い負担が、何十年も当然のように維持されています。

それを是正せずに、価格が上がれば“政府が補助する”という構造では、税の在り方そのものが歪んでしまいます。しかも、今回はガソリン価格が185円を下回っていても、補助を続ける形に見直すとのこと。これでは「補助ありき」で価格を固定しようとしているように見えます。

財政の健全性と政策の持続性を考える

今回の支援策に対して、政府は補正予算の編成は行わず、すでに設けられている基金や予備費を使う方針だと説明しています。約7,000億円という大きな額の予備費を使って、電気・ガス料金を抑えるというのは、確かに即効性のある対応です。

しかし、それは裏を返せば、あくまで“備え”であるべき予備費を今後も安易に消費していく前例になりかねないということです。万が一、大規模災害やさらなる国際的なエネルギー危機が発生した際、本当に必要なときに対応できるのか。そこに対する備えまで削っているように感じるのです。

エネルギー価格の安定はもちろん重要ですが、それは財政の安定とセットで成り立つべきです。家計だけでなく、国家の「収支バランス」も今一度見直されるべきではないでしょうか。

冷房需要への対応は現実的だが…

政府は電気・ガス代への補助も、7月から9月の夏期限定で再開する方針です。昨年と同様、熱中症対策や生活保護世帯への支援を意識しての措置であることは理解できますし、現場レベルでは歓迎されるでしょう。

ただ、それにしても「毎年恒例の補助」で終わってしまっていては意味がないのです。光熱費の負担をどう軽減するのかという議論は、もっと長期的なエネルギー戦略とセットで語られるべきです。

特に再生可能エネルギーや家庭の省エネ設備の普及促進など、将来的に自立したエネルギー環境を構築するための施策と連動していない現状では、ただの“バラマキ”になってしまいます。

本当に必要な支援とは何かを考えるべき

私は、支援そのものに反対しているわけではありません。困っている人に手を差し伸べるのは当然のことであり、特に生活が苦しい家庭にとっては、こうした補助は大きな助けになるでしょう。

しかし一方で、「支援があるから」と価格上昇への危機感が薄れてしまってはいけないと思います。国民にとって、本当に必要なのは、将来の見通しが立つような安定した制度設計です。補助金頼みの政策では、いつ終わるか分からない不安が常につきまとうことになります。

ガソリン価格や電気代といった生活インフラに関する問題は、一時的な対処よりも、もっと根本的な改革が求められるべきです。トリガー条項を含め、法制度そのものをしっかりと議論してほしい。それが国民に対する誠実な姿勢ではないでしょうか。

私は今回の補助再開を冷静に受け止めながらも、「このままではいけない」という危機感を新たにしました。政治に求められるのは、目先の人気取りではなく、将来への責任です。本当の意味で国民の暮らしを守るとはどういうことか――その問いに、政府が正面から向き合う時期に来ていると感じます。

執筆:編集部A

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