【日本のビザ取得 中国人の相談殺到】

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ヤフーニュースによると…

日本への移住を希望する中国人の急増に伴い、ビザ取得の手続きを担う各地の行政書士事務所に相談が殺到している。特に増えているのが「経営・管理ビザ」の取得を求める中国人だ。日本で事業を行う外国人経営者向けの在留資格だが、明確な事業計画の目的がなく、移住自体が目的とみられるケースも目立っている。「報酬を支払えばビザを用意する」。中国のSNSでは、こんな誘い文句で移住を持ちかける「移民ブローカー」の存在も見え隠れしている。

■中国SNSで出回る「移住マニュアル」

今年2月、大阪市中央区の行政書士法人「大阪国際法務事務所」に、経営・管理ビザを取得したばかりの30歳代の中国人夫婦が訪れていた。2人は大阪で車部品の輸出業を始める予定で、代表の李姫紗さん(33)から助言を受けると、「がんばります」と言って笑顔を見せた。

 李さんの事務所では、2年ほど前から、経営・管理ビザを求める中国人からの相談が急増している。スーツケースを持ったまま、旅行中に立ち寄る中国人もいる。月100~150件ある相談の6~7割が、経営・管理ビザの取得を求める中国人だという。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1319fc34711bc5bc4e4960714f94777f4a1efa8

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みんなのコメント

  • 大変混みあっております…ずっと流しておけ!。
  • ビザの取得の一旦停止が望ましい
  • 日本政府に反吐が出る
  • 投票に行かない有権者の、責任もお忘れなく。ちゃんと政治家選ばない結果ですよ(笑)
  • いわやくたばれ
  • 自民党はもう無理!日本国民の敵!
  • 外国から賄賂貰ってる政治家みんな逮捕してくれ。 日本が壊れる。
  • まともに日本を保てるのはあと50年ぐらいかもな
  • 中国人は生まれた場所で人生決まるからと日本で自由に暮らしたい方々もいるようですが、それにより日本人の自由を奪っている事に気がついてますかね?ルールの守れない、他国を馬鹿にし、荒らし、犯罪を起こす中国人は来なくて良いです。
  • これマジで日本政府どうしてくれるの もう嫌です!結構大問題でしょ確か100万人突破って市くらいそれ以上か多いなぁベトナム2位だっけ 3位韓国人だよね 岩屋原因でしょう何故捕まらないのかアメリカで デマだったのでしょうか?
  • 嫌いな国のビザは取りたがる不思議。愛国心で中国で暮らしてください。
  • 良く来られますたよね 南海トラフ地震、舐めていませんか?
  • 今は外来種が押し寄せて来ているが、ある時を境に、今度は一斉に我先に日本から逃げ出す顛末に陥る。最も、逃げおおせれば、の話だが。
  • 日本も香港みたいになるね
  • 日本がめちゃくちゃになっていくわ。日本人が知らないうちにいなくなってしまうかもしれません。
  • 全部自由移民党のせいだ
  • 相談に乗るなよ、勘弁してくれ。 服着てるだけの動物と共存なんて 無理だよ。
  • まぁそりゃそうだろうね。 やはり中国共産党と公明党にご相談いただければ、 手数料はたった3,000,000でございますとか。
  • 政治家の言葉が軽い 責任取る気ないだろ
  • 岩屋外務大臣のおもてなし🫩
  • 相談窓口は予約制にして、万博の予約と同じように受け付けたらどうだろ?
  • 今すぐ支那人のビザ取得を禁止してくれ。
  • 政府としては「何が問題なの?日本の人口が増えるんだから万々歳だろ?」との認識しかない。多分見たくないものを見ないようにしている。日光の三猿状態。
  • 支那人たちよ! 日本へ来るな! お前たちの祖国で生き抜け!
  • 岸田の宝だから岸田さんの家で全員面倒見てくださいね
  • ダメダメダメ 本当にこの代償は選挙ではらさなくては。急を要する案件です。。。
  • マジでどうしてくれんの
  • 岩屋の罪は大きい!勝手に決めてきてこんな事になっても知らん顔!本当に外務大臣辞めて欲しい!外務大臣どことろか政治の世界から消えて欲しい。
  • 反日なのに、なんで来るの〜?やめて〜!来ないで下さい😱また、保険目当て?日本人の血税が😨日本人より、外国人が、増えてしまったら日本でなくなります!😱
  • そして次はあの政党辺りが 参政権を言い出すって魂胆?
  • 中共の滅亡も近い。移民が大挙して日本に押し寄せるぞ。さっさと止めんかい。
  • 中国人のビザ発行停止にしろ
  • 中国の貧乏人が日本の社会保障を狙って殺到してますね、預金残高証明も必要ないとの事、入国して即、生活保護だね、あるいは三ヶ月過ごして高額医療を受けて治ったら帰国でしょうね。自民党は全力で中国人を優遇します。増税してまで中国人の世話をします。能登を放置しても中国人を大切にします。
  • 話によると、 中国人は異常に早く 日本国籍が取得できるらしい。 移民は恵まれているのか? もし事実であれば、 政府の罪は大きい。 これが政策なら、 売国奴たちの目的は 成されていると言う事実。 全てにおいての狡猾な 不平等さは許し難い。

japannewsnavi編集部Aの見解

経営・管理ビザに見る制度の盲点と現場の困惑

日本への移住希望者が増える中、とりわけ中国人による「経営・管理ビザ」の申請が急増しているという報道には、驚きを隠せませんでした。ビザ制度は本来、誠実に事業を行う外国人に対して開かれた門であるべきですが、最近では、その目的が不明瞭なケースや、実態の伴わない申請が少なくないという指摘もあり、制度そのものの健全性が問われる段階に来ていると感じます。

このビザをめぐる課題は、単に法制度の問題というだけでなく、日本社会全体に及ぼす影響についても考えるべきだと感じています。

移住希望者の急増と行政書士現場の対応

まず最も印象的だったのは、行政書士事務所への相談件数が急増しているという事実です。大阪の事務所では月に100件を超える問い合わせがあり、そのうち6~7割が中国人からのもので、さらにその中には「旅行中にスーツケースを持って立ち寄る」ような申請希望者もいるという話でした。

真面目に日本で事業を立ち上げようとする方がいる一方、AIで作られたような日本語の不自然な計画書を持参する例もあるとのこと。制度を正しく利用しようとする外国人にとっても、こうした“見せかけ”の申請が全体の信用を下げてしまっているのではないかと危惧されます。

「簡単に取れる」と広がる誤解と実態

SNS上には、「日本の経営・管理ビザは簡単に取れる」という投稿が多く出回っているといいます。特に中国版SNS「小紅書(RED)」では、移住マニュアルや、ブローカーによる“移民セット”と呼ばれるパッケージまで出現している状況だそうです。

これが本当だとすれば、制度の本来の趣旨が形骸化しかねない危険性を感じます。本来の「経営・管理ビザ」は、日本で事業を行う意思と実態のある外国人に与えられるべきものです。その大前提を無視して、形式的な書類だけで移住が認められるような運用がなされているとすれば、制度そのものへの信頼が失われかねません。

審査体制と制度の運用面に見える課題

報道によれば、審査を担当する出入国在留管理局の現場では、急増する申請数に対して人員が追いついておらず、「書類が整っていれば通る」という指摘もありました。

これは非常に深刻な問題です。制度自体が悪用されてしまえば、真剣に日本で事業を展開しようとしている外国人にとってもマイナスとなる上、日本社会の不安感も高まります。さらに、表面上は法人格を持っていても、実態のない“ペーパー会社”が各地に増えることにより、地域社会への不信感が広がることも懸念されます。

中間層の定住と地域社会の変化

もう一つ注目すべき点は、経営・管理ビザを取得して日本に移住している中国人の多くが“中間層”であるという点です。年収500万〜800万円の世帯が一定数おり、地方都市の住宅地に定住しはじめているという調査結果には、社会構造の変化が読み取れます。

これは一概に悪いこととは言い切れません。一定の収入を持ち、真面目に暮らしている移住者が地域に溶け込めるのであれば、多様性のある地域社会をつくる一助にもなり得るからです。しかし、それにはやはり制度の厳格な運用と、住民への丁寧な情報共有が欠かせません。

制度を守るために必要な視点とは

ビザ制度は、日本の国益と治安、そして地域社会の安定のために非常に重要な制度です。その趣旨が誤って伝わっていたり、悪用されていたりするような現実があるとすれば、厳しく見直す必要があります。

現場の行政書士の方々の声にもあったように、「報酬を支払えばなんとかなる」という考え方が広まっていること自体が制度への不信を呼び起こします。書類の体裁だけでなく、実際に現地調査を行い、企業の実態をしっかり確認する体制整備が急務だと感じます。

また、違法にビザ取得を仲介しているようなブローカー行為に対しても、厳しく取り締まる姿勢が必要です。制度の甘さを利用する者が利益を得るような構造が放置されれば、真面目な外国人すら疑念の目で見られることになりかねません。

最後に

私は、日本が開かれた国際社会の中で適切な外国人受け入れ政策を行っていくことには賛成です。しかし、それには「日本人の安心と信頼」が前提として守られていなければなりません。制度の趣旨と現実にずれがあるならば、それを正し、今後に生かす冷静な議論が求められていると感じます。

政府・入管当局・行政書士の現場、そして国民全体が「公正な制度運用」に真剣に向き合う時期に来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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