アセアンポータルによると…
岩屋外相は中国人向け風俗ツアーでの梅毒増加等の懸念には特段対応せず注視するのみと
岩屋外務大臣は、中国人観光客によるオーバーツーリズムにより観光公害が発生するとともに、中国人向けの風俗ツアーを介して日本で梅毒が増えているとの懸念に対しては、外務省としては特段の対応をとらずに関心をもって注視するのみであることが明らかになった。
4月18日に実施された岩屋外務大臣会見の際に、記者から「中国人観光客によるオーバーツーリズム、観光公害の問題について質問します。訪日中国人の人間ドックへの需要が高まる中、中国人向けの人間ドック専門クリニックも開設されているようですが、多額の税金が投入されている日本の医師や医療機関が、日本人ではなく、外国人の健康に特化するサービスを提供することは、事実上、海外への公金流出ではないかといった指摘もなされています。また、日本の『梅毒』の報告件数は、2023年に最多記録を更新して以降、増加傾向が続いていますが、世界的にも感染者が多いとされる中国から、中国人向けの風俗ツアーなどを介して流入した可能性が指摘されています」との旨が述べられた。その後に、「岩屋大臣は、訪日中国人観光客が、日本にもたらすネガティブな影響について、どの程度把握され、それをどのように評価されているのでしょうか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、岩屋外務大臣から「いわゆるオーバーツーリズムの問題だと思いますが、この問題については、令和5年に観光庁で取りまとめられました『オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ』というものがございます。個別の事例や影響などにつきましては、各分野を所管されている関係省庁にお尋ねいただきたいと思います。もちろん外務省としても、関心をもって注視していきたいと思っているところでございます」との旨を答えた。［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【アセアンポータルさんの投稿】
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— アセアンポータル (@portal_worlds) April 21, 2025
引用元 https://portal-worlds.com/news/asean/36423最新記事
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japannewsnavi編集部Bの見解
観光公害と中国人風俗ツアーの現実
岩屋外務大臣が4月18日の会見で、中国人観光客によるオーバーツーリズム、さらには風俗ツアーを通じた梅毒感染拡大の懸念に対し、外務省として「関心をもって注視するのみ」と発言したことは、日本の主権と公共衛生に対するあまりにも軽い対応と言わざるを得ません。問題提起を受けても、「関係省庁に」と言い切り、自身の立場では一切責任を持とうとしない姿勢は、外交の場に立つ者として失格ではないでしょうか。
事実として、2023年には梅毒の報告件数が過去最多となり、その流行の一因として指摘されているのが「中国人向け風俗ツアー」です。こうした状況の中で、外務大臣が“注視する”という言葉にとどめるのは、事実上の放置宣言と受け取られても仕方ありません。日本の公衆衛生が脅かされているにもかかわらず、それを外国人観光客やビザ制度の問題と切り離して語る姿勢は、現実を直視しない態度の現れです。
医療機関の外国人優遇も問題
また、記者からの質問には「訪日中国人による人間ドック需要」も指摘されていました。日本の医療制度は本来、税金によって支えられた国民のためのサービスであるべきです。にもかかわらず、中国人観光客向けに特化した人間ドック専門クリニックが開設され、日本人の医療リソースが事実上“輸出”されているような状況は、看過できるものではありません。これが「医療インバウンド」として推進されているなら、それは本末転倒と言えるでしょう。
医療機関は慈善事業ではなく、限られた資源をどう配分するかが重要です。納税している日本国民が後回しにされ、海外からの金銭的な需要が優先されるようなことがあってはなりません。このまま放置すれば、「高額な支払いができる外国人」が優遇され、「困っている日本人」が置き去りにされる社会が固定化される危険性があります。
事実上の国家的対応放棄
外務省がこうした問題に対し、「関係省庁に」と言い逃れる構図は、もはや国として機能していないのではとすら感じさせます。特に、梅毒感染という深刻な公衆衛生の課題が外国人観光客との関連で指摘されているにもかかわらず、何の対策も打たず「注視」で済ませるというのは、国民を守る意志があるのかと疑いたくなるほどです。
一方で、経営・管理ビザの取得を通じて日本で自由に商売ができ、民泊、風俗、クリニックといったあらゆるサービスが外国人のために開かれている現状は、日本という国家の境界線があまりに曖昧になっていることを示しています。
国を守るべき立場の外務大臣が、自国民の健康や地域の治安を脅かすような問題に対して、責任を回避し続ける姿勢を取り続けるならば、その代償は必ず国民に降りかかります。
執筆:編集部B
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