【ANN世論調査】石破内閣の支持率はやや回復し、31.4%

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テレ朝newsによると

物価高などの対策として「現金給付が必要」と思う人が3割にとどまる一方で、一時的な消費税減税に賛成する人が6割に上ることがANNの世論調査で分かりました。

 ANNは19日、20日に世論調査を行いました。

(略)

石破内閣の支持率はやや回復し、31.4%でした。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

himuroさんの投稿】

引用元 https://x.com/himuro398/status/1914124518668533868?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

  • へー(平坦な合いの手)
  • 絶対うそや
  • ガセネタ
  • 回復する要素ありましたっけ?w
  • 嘘です、嘘が10以上
  • 何かしたっけ?
  • 上がる要素一切無いのに?
  • 先週特に何もしなかったからかな?𐤔𐤔
  • コレは嘘八百です 1%無い
  • するポイントなかったけど?
  • ( ・᷄ㅂ・᷅ )💢ハァ?何処での調査やねん
  • 無いね‼️0%ですから❗
  • 3・14の事だと思います。(笑)
  • 回復する要素……なにかありました?
  • うッそで~す(σ˙​⩐˙ )ベー
  • 私の周りでは0%です。 1%になった事がありません。
  • 桁 まちごてまっせ?
  • 別の調査では20万人に聞いて0.2%だったそうだが
  • 回復する理由がわからない
  • ちゃんとランダムに調査してないだろ
  • 3.14%だろ。点を打ち間違えてる
  • もはやパロディー
  • 回復出来る要因がわかりません!
  • どこ情報?? 絶対嘘!!!

japannewsnavi編集部Aの見解

「支持率回復」と報じられても、現実はついてきていない

石破内閣の支持率が「やや回復し、31.4%」と報じられたというニュースを見て、思わず「え?本当ですか?」と首をかしげてしまいました。ネット上ではさっそく「絶対うそ」「回復する要素あった?」「3.14%の間違いでは?」などといった冷めた反応が並び、まるでコントのような空気が漂っていました。私自身も、現実とのズレを感じざるを得ませんでした。

というのも、ここ最近、石破内閣が何か特別な成果を出したかと問われれば、正直「特に思い浮かばない」というのが本音です。経済の明るいニュースもなく、物価高も依然として続き、外交についても決定打のような動きは見えませんでした。そんな中での「支持率回復」という報道は、むしろ国民の感覚と乖離しているように映ってしまいます。

国民の肌感覚とズレた“回復”の根拠

今回のANNの世論調査によれば、支持率は31.4%とされており、「やや回復」という表現が使われています。ただ、報道内容をよく読んでも「なぜ上がったのか」がいまひとつ明確ではありません。赤沢経済再生担当相がトランプ大統領と面会したという外交的動きに一定の評価が寄せられたことが影響しているようですが、それが支持率を押し上げるほどのインパクトだったかと考えると、疑問が残ります。

また、世論の中でも「現金給付が必要」と考える人は3割にとどまり、「消費税減税」に賛成する人が6割という数字が示されたことは注目に値します。つまり、今の経済状況に対する国民の不満は確かに存在しており、政府に求める政策の方向性も明確になりつつあるわけです。

しかし、それにもかかわらず、そうした声に応える具体策は示されておらず、「何もしていないのに支持率が上がるのはおかしい」という不信感につながっているのでしょう。

調査方法と「現実」のズレに感じる違和感

支持率というのは、調査の仕方や質問の表現次第で大きく数字が変わることも珍しくありません。それに加えて、「どの層を対象にしたのか」「どの地域で聞いたのか」「何人に聞いたのか」など、調査の背景を詳しく知らされないまま数字だけが独り歩きしてしまうのも困りものです。

一方、ネット世論では真逆の声が圧倒的多数を占めており、「周りに支持している人なんていない」「ゼロ%が体感」といった意見も多く見られます。もちろん、ネットは偏ることもありますが、それでもここまで否定的な反応が広がっているという事実は軽視できません。

この“落差”こそが、いまの日本の政治に対する不信感を象徴しているように思えてなりません。

「上がった」というより「下がらなかった」に過ぎないのでは?

「やや回復」と言いながら、実際には支持率が30%台前半である以上、決して強い支持基盤とは言えません。むしろ、「これ以上下がらなかった」という表現の方がしっくりくる印象です。

特に、今後の外交交渉や経済政策に「期待する」が45%、「期待しない」が46%という拮抗した数字を見れば、国民が今の政権に対して半信半疑であることは明らかです。つまり、「まだ見ている」「完全には見限っていない」という程度のものであり、決して強い信頼の証とは言い難いのです。

そうした中で「回復」という言葉が使われると、どうしても“印象操作”的に映ってしまい、余計に信頼を損なう結果になってしまいます。

本当に求められているのは、言葉ではなく行動

今、国民が求めているのは「わかりやすい成果」だと思います。特に、物価高に対する対応として、消費税減税のような、生活に直結する政策こそが評価されやすいタイミングです。

一方で、現金給付のようなその場しのぎの対策に対する支持が伸びなかったという結果は、国民がより本質的な改革を望んでいる証拠です。これだけ明確に「減税に賛成」と答えた人が多数いたにもかかわらず、政府側からは明確な減税方針は打ち出されていません。

支持率を本当に回復させたいのであれば、目先の対策や外交パフォーマンスに頼るのではなく、日々の暮らしの中で「変化を感じられる政策」を打ち出す必要があるはずです。

最後に

石破内閣の支持率「やや回復」と報じられても、実感として「何が変わったのか」と疑問に感じる国民は少なくないでしょう。実際に現場や家庭で感じるのは、物価の高さと暮らしの不安であり、それに対して具体的な対策が示されない限り、支持は「上がる」のではなく「保たれるだけ」にとどまります。

国民の声は数字だけでは測れません。ネットの声にも、街の空気にも、現実の不満と疲労感が表れています。それに真正面から向き合えるかどうかが、今後の政権運営の鍵になるのではないでしょうか。

執筆:編集部A

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