【読売新聞さんのX投稿】「日本に移住する中国人が急増。経営・管理ビザ取得での民泊経営が大阪で相次ぎ、住民からは不安の声が聞かれます。」──オールドメディアがここまで書く時点で、状況はもう末期か

読売新聞によると…

日本に移住する中国人が急増している。特に目立っているのが、経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得して移住する中国人だ。経営・管理ビザは資本金500万円以上を用意し、事業所などを確保すれば取得できる。中国のSNSでは「年齢、学歴、言葉の厳しい要件はない」などと手軽さを強調し、日本への移住を指南する投稿があふれている。大阪では経営・管理ビザを使って民泊を経営する中国人が相次ぎ、住民からは不安の声が聞かれる。 その実態と背景に迫る。

■「日本語できなくても問題ない」中国SNS

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移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 　実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。

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■不動産業者「ミニバブルだ」

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地元で不動産業を営む男性も「中国人が物件を買いあさり、ミニバブルだ」と明かす。日本人が手をつけないような築古の物件をリフォームするケースも目立ち、価格が高騰している。

　西成区は、南海電鉄で関西空港に直結し、大阪・ミナミも近い。大阪・関西万博に合わせ、ビジネス目的で民泊を営む中国人もいるとみられるが、松村教授はこう考えている。

　「民泊が移住の手段になっているのではないか」

■「移住は今後も進む」

松村教授によると、中国系民泊を運営する法人の登記簿では、法人設立当初は中国に住んでいた代表の中国人が、特区民泊の認定を受ける前後に日本に移住するケースが多数確認された。法人の資本金は、多くが経営・管理ビザの取得要件と同じ500万円だった。

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中国のSNSには、民泊以外にも、 「日本語ができなくても問題ない」などとして、 貿易業やECサイト運営などが紹介されている。

2023年6月に大阪に移住した許健さん（50）（男性、仮名）も経営・管理ビザで、中国人に日本の不動産会社などを紹介するコンサルタント業をしている。

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許さんは「中国は経済状況も悪化している。移住は今後さらに進むだろう」と話した。

■日本のビザは「安すぎる」

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海外移住コンサルティング会社「アエルワールド」（東京）の大森健史社長（50）は経営・管理ビザの要件「資本金500万円」について「格安だ」と言う。

　大森氏によると、米国の同様のビザ（投資駐在員ビザ）を取得するには、20万～30万ドル（約3000万～4500万円）程度の投資が必要とされ、永住するには最低80万ドル（約1億2000万円）以上の投資が求められるという。

　2022年に上海から経営・管理ビザで来日した王紅運さん（40歳代、男性、仮名）は、大阪市内にタワーマンションなど複数の不動産を持つ富裕層だ。「500万円で移住できる日本は安すぎる」と言い切った。

　松村教授は「経営・管理ビザは、日本で事業を行う外国人のための在留資格だが、移住のために安易に使われているのではないか。今後も移住する中国人が増えるとみられ、日本社会とのあつれきをうむ可能性もある。民泊を含め、事業の実態があるのかしっかりとチェックすることが必要だ」と指摘している。

※この記事は、読売新聞社とYahoo!ニュースの共同連携企画です。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

日本に移住する中国人が急増しています。特に目立っているのが、経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を取得して移住する中国人です。大阪では経営・管理ビザを使って民泊を経営する中国人が相次ぎ、住民からは不安の声が聞かれます。#読売新聞 #Yahooニュースhttps://t.co/5eOWEJ3Ddd

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 18, 2025

Yahooニュースでもこういう記事を掲載するようになったんだ…

本当に大問題だと思う。
中国からの移民については。
中国人による土地購入や運転免許の切替え。帰化申請の容易さ、医療福祉のただ乗り…

— KST🇯🇵🌸👏やっぱり日本が大好き！ (@kisata2408) April 18, 2025

マジでこれ止めたかったら普段選挙行かない人達は次の参院選参政党いれときな
帰化議員がいない日本人だけで構成された日本ファーストの超保守政党は参政党だけだから
メディアが取り上げない政党ってことは、あとは分かるよね？

— モネ様 (@mone_sama) April 18, 2025

経営管理ビザはバレているので「就学ビザ（留学ビザ）」を使い始めています。子供の留学・日本の学校に入学を利用して一家全員で不法移民をしたり起きてます。

— 葡萄柚 (@tpmp_drea_ma5v3) April 18, 2025

ポルトガルとかでも3000万の不動産投資で移住できるビザができた時に、安すぎて中国人が増えすぎて問題になって廃止になったけど、500万で移住とかどこの発展途上国なんだよ。
ヨーロッパも不動産が急騰してすぐに廃止になってる

— ILMARI358 (@ILMARI_VALO) April 18, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ca656940935056e3151b8de500a124bd5f896358

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みんなのコメント

• これで観光客が多すぎるって的外れの人がいるけど、問題はこの安いビザで来日して10年くらい住めばおそらく永住権が取れてしまう事。 金額を富裕層並みに高くするかしないと，簡単に移住できてしまう。ヨーロッパとかはみんなそれで不動産ビザは廃止にしてる
• 日本の政府は日本と日本国民を守る気あるとは到底思えない平和ボケとは違う意図を感じるほど、ドンドンゆるゆるに入国させてるけど、火種がある現状下なのに、有事の時どうすんのこれ？政権早く変えないと取り返しつかんわ。
• 今更ニュースになっているとは。もう何年も前からの問題ですよ。いまだに対策をとらず、逆に歓迎している自民党。狂っている。国を考えず、国民の生活を考えない、私利私欲ばかりの政治家は落選させるしか無い。
• もう手遅れです。
• 岸田の宝の次は、岩屋の宝か
• 民泊じゃなくてもさ AさんとBさんがマンションの一室買って AさんとBさんがお互いの部屋を貸してそれぞれ事業所にしたら収入ありの賃貸業になるんだわ。 そんなもので経営ビザ出さないでおくれ
• いい中国人もいるのはわかっているけど、本当に本当に無理です。その感覚が無理なのよ…
• 戊辰戦争でもやろっか
• 観光で来て行方不明になる大量の中国人も多いそうで…
• 維新の会に投票するから、中国人や韓国人が多くなり、総じて治安が悪くなる。 これも自己責任論か？
• 入国管理は法務省 日本の法秩序を司る行政機関が、日本の法秩序を潰しにかかってる 下部組織の検察庁は外国人犯罪者を不起訴にしまくってるし 不法外国人を日本に入れて野放しにしてる
• やばいよ。みんな周りに呼びかけよう。ガチで選挙いこう。ガチで4ぬ。
• 東京もやばいよ。華人湾岸クラブがあるってよ
• 今日宇都宮の駅の中で食事、顔は日本人みたいだが中国人かな 店員さん 近くのスーパーも店員さんが外国人でした
• なるほど国家戦略特区❌　国家売国特区⭕️って事か。
• 中国人が日本各地の土地を買い漁っているようだけど、決して、中国人が買った土地が中国領土になる事はないのに、何を考えているのか分からないｗ
• 大阪はもうすぐ水没するらしい。
• 日本人がいくら不安と訴えても、何もしない政治家ばかりではどうしょうもない！ 選挙に行こう！！
• マジできもすぎる。岸田ｰ石田政権で日本もすっかり中国人の居住地みたいになってきたな。 何せ、現政権の外務大臣が名誉中国人みたいな感じだしね
• 100%選挙権を寄越せといい、そして選挙権が与えられるんだろうな。
• わざと作ったザル査証。 取り込まれた日本が悪い。
• 彼らが問題起こしても不起訴になるんかな？
• 日本の法律で裁けない人種がまた増えるのか、、、
• あれ？不法滞在者のことは言わないんだ
• 韓国がこの中華の戦略にやられてもう取り返しがつかないところまで来ています。 集団でやってきて法律の抜け口を探って不動産関連に手を出す。その後同じ中国人にしか家、部屋の契約をせずそこ一帯を中華町化する。帰化する中国人もどんどん増えて気付いたら町を国を略奪されている。 本当気をつけて。

japannewsnavi編集部Aの見解

経営・管理ビザを使った中国人移住の急増に思う日本の脆弱性

最近、読売新聞が報じた「経営・管理ビザ」を利用して中国人の移住が急増しているという実態に、大きな懸念を抱きました。特に、大阪での民泊経営がその手段として使われていること、そして現地の住民から不安の声が上がっているという点を知って、これはもはや個人の自由な経済活動の範疇にとどまらない、社会全体の在り方に関わる問題ではないかと考えさせられました。

報道によれば、SNSを通じて日本移住のハードルの低さが強調され、「日本語ができなくても問題ない」「500万円で移住可能」といった情報が拡散されているとのこと。こうした情報に基づいて来日し、経営の実態が不透明なままビザを取得しているケースがあるならば、それは制度の趣旨とは明らかに乖離しています。

本来、経営・管理ビザとは「日本で真剣に事業を行おうとする外国人を支援するための在留資格」であったはずです。それが、単なる「移住の手段」として利用されているのであれば、制度の根幹が揺らいでいると言っても過言ではありません。

住民不安が示す「静かな警鐘」

大阪市内では中国人による民泊経営が急増しており、周辺住民からは生活環境の悪化や治安への不安といった声が出ているとのこと。民泊そのものは観光業の活性化に役立つ面もありますが、やはり地域社会に根ざして運営されるべきものであり、ビジネス目的だけで乱立していく現状には無理があります。

特に、物件を買いあさる動きが加速し、不動産価格が高騰しているという報道には、地域住民としては深刻な問題と感じざるを得ません。築古物件をリフォームして民泊に転用する事例も多く見られるようですが、そこにコミュニティとの調和があるかといえば、答えは明らかではありません。

かつて日本には「空き家対策」や「地方創生」の名の下に、外国人による不動産取得を緩和する動きもありましたが、それが今になって社会的摩擦を生む結果となっているならば、政策の再検証は不可欠です。

SNSで拡散される「日本は簡単」というイメージの危うさ

報道では、中国版インスタグラムとも言われる「小紅書（RED）」で、日本移住の簡便さが強調されているとありました。そこには「日本語ができなくても問題ない」「ビザ取得はたった3か月で可能」など、制度を軽視するような内容が多数見受けられるようです。

これを知って、私は言葉にできない不安を感じました。外国人の方が日本に関心を持ち、生活拠点とするのは一つの自由ですが、その過程にあるべき「責任」や「適正な審査」が後回しにされていないか。そもそも日本はそれほどまでに「入りやすい国」だったのか。制度設計そのものの甘さが、逆に日本社会の健全性を脅かしてはいないか。そうした疑問が次々に浮かんできました。

日本の制度が「緩い」というイメージが固定されてしまえば、それを狙ったビジネスや転売目的の移住が今後も加速しかねません。これは、結果として真面目に暮らす外国人のイメージまで損なう恐れがあります。制度の安売りは、国の信頼を失うことに直結するのです。

「格安な移住国家」になってはいけない

アメリカの投資ビザに比べ、日本の経営・管理ビザは明らかに条件が緩いと言われています。報道でも触れられていましたが、米国で同様のビザを取得するには、数千万円規模の投資が必要です。それに対し、日本は500万円。

もちろん、日本の経済規模や制度の特色をふまえれば、単純に比較することは難しい面もありますが、それでも「500万円で移住できるのは安すぎる」という声に耳をふさいではいけないと思います。これは金額の問題以上に、「ビザ制度の真剣さ」が問われているのだと感じました。

安易な制度は安易な移住を生み、やがて社会の秩序そのものに影響を与える――この構図は世界中で繰り返されてきたことです。日本がその轍を踏まないためには、「外国人とどう共生するのか」ではなく「どういう外国人に来てほしいのか」をまずは明確にしなければならないと強く思います。

政策に求められるのは「チェック」と「信念」

松村教授が指摘していたように、法人の資本金がほぼビザ要件の最低ラインである500万円に集中しているという事実や、ビザ取得直後に日本へ移住している事例が多いことなどを考えれば、制度の運用実態は明らかに再点検が必要です。

今後は、形式的な条件のクリアだけでなく、事業の実体、地域との関係性、日本語能力の有無といった点についても、包括的な審査が行われる仕組みに移行するべきではないでしょうか。制度は穴を見つけられれば悪用されます。その意味で「制度設計の強化」は喫緊の課題です。

審査の厳格化は、単に外国人を締め出すことではありません。日本という社会にしっかりと根ざし、責任をもって暮らそうとする外国人に対しては、むしろ安心して来られる制度になるはずです。「開くべきところは開く、守るべきところは守る」――そんな当たり前の線引きが、今の日本には必要なのです。

最後に

民泊経営という一見無害なビジネスの背後に、「制度の抜け道」としての移住が潜んでいるとすれば、それは見過ごしてはならない問題です。私たちが安心して暮らせる社会を守るためにも、法制度の再整備と現場での徹底したチェックが求められていると強く感じました。

執筆:編集部A