米国国立科学財団は、無駄なDEI助成金402件を取り消し、2億3,300万ドル（約 330億円）の節約を実現 アメリカは税金の節約額が増加中

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

うわぁ羨まし…マジで日本版DOGEほしい

米国国立科学財団は、無駄なDEI助成金402件を取り消し、2億3,300万ドル（約 330億円）の節約を実現

アメリカは税金の節約額が増加中💸 pic.twitter.com/gDlAXfWDbX

— himuro (@himuro398) April 20, 2025

日本政府版DOGEはいつ始動開始しますかね⁉️汚職だらけの日本でやったらさぞかし気持ちいいと思いますよ！嘘ばっかつくより正しく生きた方が人生は素晴らしいものと感じるはずですよ！もうさ、汚い世界とおさらばしなよ。情けないよ。

— ピヨちゃん🎌 (@think_piyo) April 20, 2025

天下りとその外郭団体がなくなるだけでかなりの額節約出来るんだけどなぁ

国民の税金は内出の小槌としか思っていないからなぁ

— か̶れ̶ー̶ら̶い̶す̶師̶匠̶ ™🥄 (@FxxkinCurryrice) April 20, 2025

無駄な税金の節約とコストカットとそして支持してくれた中間層へ向けて大型減税の計画が進むトラ政権2.0なのに、日本ではそこをまるで報道しないどころか
単なる思い付きで国を破壊している、とか意味不明な事を連呼する完全に旧態依然の既得権益側 抵抗勢力、のスタンスを炸裂させている日本メディア pic.twitter.com/b9StjcTimf

— TE2-3@2025変革 (@Te23IronMan) April 20, 2025

引用元　https://x.com/himuro398/status/1913913412922613953?s=51&t=y6FRh0RxEu0xkYqbQQsRrQ

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みんなのコメント

• イーロンの元で働いている若者たちは IQを計れない程の天才たちがいるそうですね
• 他国への投げ銭やめて自国が稼ぐのが1番の節約
• イーロンは相変わらずすげえな。
• マジで大統領制のような強力な民主政権がなければ日本版ドージはあり得んだろうなあ
• DOGEで税金節約した分を減税等で国民に還元しなければ、財政引き締めだよ。まあ、輸入品の関税はインフレ要因。全体としてどちらに傾くのか？還元規模、タイミングも不明な中、FRBに利下げ迫り、議長退任を促すトランプ大統領。これは違憲でないの？？無理だよ。金融政策できない。
• 日本の国立科学博物館は秋篠宮家とずぶずぶで、最近成年皇族になった出来の悪い息子をサポートする名目で多額の助成金等を貰い、その交換条件としてトンボ論文を書かせて論文発表しました。皇室あるあるです。
• 腐ってる
• 日本にDOGE取り入れたら無税で良いと思います
• 日本版DOGE…(．．)すぐやれる
• いいな～アメリカ合衆国は！ 毎日、減税や新しい施策のためのお金が作り出せるのだから。 日本では一度確保した予算は放しません！ 使い残しても、毎年一定比率で増額です！ 野党が何か言ってきたら、新しい大臣を作って、新たな予算枠も設けます！
• 日本も海外支援のバラマキや 役に立たない子ども家庭庁、男女共同参画潰せば何兆円もの余裕ができる
• 日本で旧民主党政権がそれやった結果、大変な事になったでしょ定期
• 日本もDOGE作って税金の無駄使い削りまくって、浮いたお金で減税したり本当に少子化対策に使ったりしたいよね😉財務省に財源は？とか言わせないよ😉
• 国家運営を司る者がこれほどまでにカネに目が眩んでカネに溺れてカネに支配されて、兎にも角にもカネカネカネ、どいつもこいつもカネカネカネ、頭は常にカネカネカネで..もう一体なんやねん😭日本版DOGE、欲し過ぎる
• ちなみに第一次トランプ政権では、福祉予算などを削って節約したおカネは軍事費と大企業減税に使われた。おそらく今回もそうなる。みんなそれが分かっていない。
• ほんとほんとうらやましい限りだなぁ。 日本にもくだらない補助金で食ってるやついっぱいいるけどよ。 全部ぶった切ってもいいと思うぞ。
• そのツケが・日本に
• 日本学術会議を潰すのなら許すよ。
• 次の総理が、イーロン・マスクへ日本版DOGEをお願いすれば良いんじゃね？ 人事の事は良く解らないが、小泉総理が竹中平蔵連れて来た様に次期総理大臣がイーロン・マスク起用して大臣ポスト与えたらいいんじゃね？
• 真っ先に節約すべきは官房機密費 たんなる自民党のポケットマネー
• 日本は国民だけに節約を強いる
• 日本に持ちかけてほしいね　日本保守党あたりなら働いてくれそうなんだけど
• 日本の特別会計もイーロン・マスクに、ぶった斬って欲しい（笑）
• そりゃあ無理だ。 こういうのはセンスより先に叩かれても平気な根性が必要。そんな政治家は現状いない。

japannewsnavi編集部Aの見解

アメリカの「無駄な助成金」見直しに学ぶ税金の使い方

アメリカ国立科学財団（NSF）が、多くの国民にとって馴染みの薄い「DEI（多様性・公平性・包括性）」に関する助成金のうち、402件を取り消し、結果的に2億3,300万ドル（日本円で約330億円）もの税金の節約に繋がったという報道に接し、率直に感心しました。大きな政府を掲げるような国ですら「無駄を削る努力」が確実に進められている中で、日本においてももっと見習うべき点が多いと感じざるを得ません。

税金は誰のものかといえば、当然ながら国民一人ひとりの汗と努力によって納められたお金です。その大切な税金が、本来の目的とは異なる形で浪費されていたとしたら、それは明らかに国民に対する裏切り行為に等しいものです。DEIを否定する意図はまったくありませんが、目的や効果が曖昧な施策に巨額の公的資金が費やされていたのであれば、それは見直されるべきでしょう。

「なんとなく良さそう」に潜む無責任

DEIという言葉はここ数年で急速に広まりました。表面上は「誰もが公平に扱われる社会を目指す」という理想を掲げていますが、実際にその言葉が使われる現場では、「特定の属性を持つ人たちを優遇する」という別の意味にすり替わっているケースが少なくないと感じています。

特に助成金の分野においては、「DEI関連であれば採択されやすい」「外見上わかりやすいテーマが重視される」といった実態が広がっていたとも言われています。こうした流れの中で、研究本来の中身よりも政治的なバランスが優先され、結果として本当に必要な研究が後回しになってしまうようでは本末転倒です。

今回の見直しは、ある意味で「空気の支配」を打破する一歩だったとも言えます。政治的・文化的にセンシティブなテーマに対しても、数字と結果に基づいた判断が下されたという点に、私は率直に評価したいと思いました。

330億円の節約が意味するもの

2億3,300万ドルという数字は、日本円にしておよそ330億円。これは単なる数字ではありません。それだけあれば、地方の公共インフラを再整備できるかもしれませんし、教育・医療分野においても大きな改善が見込まれる金額です。

アメリカという超大国ですら、こうした「支出の見直し」で税金の節約を実現している事実は、我々にも多くの示唆を与えてくれます。日本でも「税収が足りない」「予算が膨らんでいる」と言われながら、なぜか毎年のように謎の委託費や補助金が増えていく。その背景には、「チェックの甘さ」と「政治的空気への忖度」があるのではないかと、つい思ってしまいます。

税金の節約とは、単に支出を減らすことではなく、国民にとって本当に必要なことに限られた予算を集中させるための手段です。その意味では、今回のアメリカの事例は、財政健全化を目指す上で非常に健全なアプローチだったと言えるでしょう。

日本でも必要な「無駄の見直し」

私たちの国でも、国や地方自治体が配分する補助金・助成金は膨大な数にのぼります。それ自体は否定しませんし、本当に必要な支援制度ももちろんあります。しかしその一方で、内容の実態が見えにくく、報告義務が緩く、評価も不十分な「名ばかり支援」も少なくないのが現実です。

特に、何かしらの「トレンドワード」に乗せて制度化された助成金や事業は、導入時のインパクトばかりが重視され、数年後には誰にも検証されないまま消えていくという例を何度も目にしてきました。

日本政府も、アメリカのように透明性のあるチェック体制を強化し、定期的に制度の棚卸しを行うべきだと私は思います。使われなかったお金、効果のなかった支援、それらをしっかりと検証していくことが、長期的な税金の節約に繋がっていくのです。

支出を見直すことは「弱者切り捨て」ではない

今回の件で一部では「DEI関連の支援を切るのは、マイノリティに冷たい」といった声もあったようですが、私はその見方には賛同しかねます。むしろ逆で、「実態のない支援が一番残酷」なのです。

形式だけ整えて、中身が空っぽの支援を続けることは、当事者を利用することに等しいと感じます。本当に必要な人たちに、必要な支援を届けるためには、資源の集中と的確な判断が欠かせません。数だけ増やして満足する支援ではなく、効果のある支援をどう選び、どう持続可能にしていくかが求められている時代なのです。

政治や行政が「耳触りの良い言葉」だけで予算を動かすのではなく、根拠と結果をもって判断する姿勢を持つこと。それこそが、本当に支援を必要とする人たちに対して誠実な態度ではないでしょうか。

最後に

アメリカ国立科学財団による助成金の見直しは、単なる数字の整理ではなく、国としての姿勢を表す重要なメッセージだったと感じました。政治的な圧力や空気に流されるのではなく、しっかりと「税金の使い道」に対する責任を果たす姿勢を、日本の政策担当者にもぜひ見習ってほしいと思います。

執筆:編集部A