石破首相「国民負担少しでも減らす」／国民多数「自民議席ガッツリ減らす」

日本経済新聞によると…

石破茂首相は20日のNHK番組「日曜討論」で、電気・ガス料金の補助やガソリン価格の引き下げに意欲を示した。「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとしたい」と述べた。

（略）

首相は現金給付や減税には慎重な姿勢を見せた。「（人口減少のなかで）日本がどうやって生きていくのかを国民にきちんと示すのが政府の責任だ。その場しのぎではない」と強調した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【himuroさんの投稿】

石破首相「国民負担少しでも減らす」

国民多数「自民議席ガッツリ減らす」
https://t.co/0yqDR5OPR4

— himuro (@himuro398) April 20, 2025

ガソリン10円値下げ
ホント少しだな

— NALDY (@NaldyRaito) April 20, 2025

追加

国民多数　「公明議席ガッチリ減らす」

— itunescard (@itunescard) April 20, 2025

どうせ裏金でも不正選挙でもやってくるでしょうな。
それでも30くらいかな。

— tkxwry2024 (@tkxwry2024) April 20, 2025

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA200KO0Q5A420C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1745117235

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みんなのコメント

• 自民はダメだから議席減らすとして、その分どの政党が増やせば良いのですかね？
• 議席減らすというか議員数減らしてえ。。。。。無駄金だろ。。。。。議員なんて衆参合わせて300人くらいでいいよ。
• そして選挙が終わったら国民負担をガッツリ増やす
• コイツに恩着せがましく言われたく無いですね。 『参院選で惨敗したくない』→コレが本音。 己の保身のみが目的の売国政権。 国民怒りの鉄槌を。 チャイナファーストの自公維政権に終止符を。
• 国民負担を減らしたいなら、国会中に眠ってばかりの議席を減らすべきでは？
• お見事❗️座布団１枚❗️
• 今更？やるならとっくにやってるでしょう…
• もはや、最近毎日そればかり言ってるし願ってる！
• 負担は増えてますが…
• コレは当然だと思いますね。
• 石破を退陣させる
• 負担少しでも減らす→嘘 雀の涙ほどの額減らして頑張ったフリ→選挙終わったらまた増税
• 諌める議員がいて、その言葉を聞いてさえいれば、このような事態にはならなかったであろうに。
• 10円てっ💢
• 口だけジャガイモの無策の代償、夏の参院選歴史的大惨敗からの、衆参両院過半数割れの伝説を作った歴史的なジャガイモ爆誕
• 検討したけどできませんでしたって続くんだろ？
• その前に国民の人口をガッツリ減らしそう
• 国会議員800人以上いて 何ら国が良くならない だから無駄なのは一目瞭然
• 国民負担減らすなら、今すぐでも「消費税5%に減税」、「総理含め政治家や議員の給料を5年間30%カット」、「インボイス制度廃止」などした方が速い。
• 参議院には議席いらないでしょw
• ついでに石破のアタマの髪の毛もガッツリ減らしたい
• もう自公民維新は全く要らん
• 議席なくしたい

japannewsnavi編集部Aの見解

石破首相の発言から考える──「負担軽減」の本質と政治への信頼

先日放送されたNHK「日曜討論」において、石破茂首相が「国民の負担が少しでも減るように政府としてきちんとしたい」と述べた場面が印象的でした。具体的には、電気・ガス料金の補助再開やガソリン価格の引き下げといった対策が提示されています。

もちろん、物価高に苦しむ国民にとってこのような支援は歓迎すべきことです。ですが、その一方で、こうした政策が本当に「負担軽減」として実効性を持つのか、またどの程度“信頼できるもの”なのか、多くの国民が疑問を抱いているのも事実です。

見えにくい「効果」としての10円値下げ

政府はガソリン価格を1リットルあたり10円値下げするとしています。表面的にはありがたい話ですが、現在のガソリン価格が170〜180円前後で推移していることを考えれば、この値下げが生活に与えるインパクトは正直限定的です。

例えば、月にガソリンを50リットル給油する家庭でも、月500円の差。これで「国民負担の軽減」と大きく打ち出すには、やや説得力に欠けるように感じます。

補助金政策と本質的な改革のギャップ

7月から再開予定の電気・ガス料金補助も、過去の施策と同様の延長線上にあります。確かに一時的には助かりますが、それはあくまで「延命措置」に過ぎません。根本的なエネルギー政策の見直しや、再生可能エネルギーの活用促進、地域電力の分散化など、抜本的な改革が後回しにされている感は否めません。

現金給付・減税に対する慎重姿勢への違和感

首相は番組内で「その場しのぎではない」と述べ、現金給付や減税には否定的な立場を取りました。しかし、物価高で今まさに苦しむ家庭にとって、必要なのは“未来への構想”だけではなく、“今この瞬間”の負担軽減です。

確かに減税や給付は一時的な効果にとどまるかもしれませんが、それでも消費の活性化や家計の安定という意味では一定の効果が見込める政策です。現実に目を向ければ、多くの国民が「とにかく一刻も早い対応」を求めているのが実情です。

「選んだ責任」を国民に求める前に

石破首相は「日本がどうやって生きていくのかを国民にきちんと示すのが政府の責任」と語りました。それはもっともな話です。しかし、国民が求めているのは、耳障りの良い“理念”ではなく、手に取って実感できる“実行力”です。

そして、今この国で政権与党が国民から信任を得られていない最大の理由は、「言葉と行動のギャップ」です。多くの国民はもはや“政治家の言葉”だけでは納得しない段階に来ています。だからこそ、「自民党の議席を減らしてでも声を届けたい」という強い意志がSNSや街頭で見られるのです。

最後に──政治への信頼は「実感」から始まる

「負担軽減」を謳うならば、それを国民が実際に“感じられる”形にすることが第一です。そのためには、細かな施策の連発だけでなく、生活全体に作用する“構造的見直し”が不可欠です。

政治の言葉はもう飽和しています。これからの信頼構築は、どれだけ有言実行できるか──ただそれに尽きると思います。

執筆:編集部A