産経新聞によると…
石破茂首相は20日、NHK番組に出演し、物価高対策で与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を表明した。
「国民の負担が少しでも減るよう、政府としてきちんとしたい」と述べた。日米関税交渉を巡り、トランプ米大統領は日本を含む世界各国との貿易赤字解消を最優先にしているとの認識を示した。
［全文は引用元へ…］
以下,Ｘより
【産経新聞さんの投稿】
石破茂首相、電気・ガス代補助に意欲 米最優先は貿易赤字解消、関税交渉を巡りhttps://t.co/rXunliTZd2
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 20, 2025
石破茂首相は20日、NHK番組に出演し、物価高対策で与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げに意欲を表明した。
ガソリン 暫定税率廃止です
— ppx (@lGL61tcaJUlsFku) April 20, 2025
数十年も暫定税率 暫定ですから、
廃止するのが当然です
政府、詐欺政権ですよ
補助で手続き増やすんじゃなくて暫定税率と再エネ賦課金やめたら良くね？
— しみうら (@nezumiura) April 20, 2025
石破茂氏が首相というだけで日本国民の大きな負担になってる気がする。
— キャシー田吾作 (@KMajiyajima) April 20, 2025
引用元 https://www.sankei.com/article/20250420-KZCUKBC4W5I2DBJ4C7LKZUGFT4/最新記事
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みんなのコメント
japannewsnavi編集部Bの見解
「補助金で対策」ではなく、根本の税を見直すべきではないか
石破茂首相がNHKの番組で、電気・ガス代の補助に意欲を示した。国民の負担を少しでも軽減するために取り組むという姿勢自体は、言葉としては理解できる。しかし、ここで忘れてはならないのは、負担の原因がどこにあるのかという点だ。そもそもエネルギー関連の負担は、政府が加えてきた「暫定税率」や「再エネ賦課金」などの政策的なコストによる部分が非常に大きい。
現在のガソリン価格には、長年「暫定」という名のまま維持されてきた25.1円の税金が上乗せされており、これが物価高に拍車をかけている要因となっている。補助金によって一時的に価格を下げるのではなく、まずはこの暫定税率の廃止を先行して行うべきである。補助は制度設計が複雑で、手続きも煩雑になる。一方、税を下げれば即座に全国に効果が行き渡る。
政府が一貫して減税を避け、補助金にばかり頼る姿勢に対し、国民からは「その都度配るのではなく、最初から取らなければいい」という声が根強い。それは当然の意見であり、政治家が真っ先に耳を傾けるべき声でもある。
なぜ暫定税率が何十年も続いているのか
そもそも暫定税率とは、本来一時的に導入された制度である。道路整備の財源を確保するために導入され、すでに本来の役割は終えているにもかかわらず、そのまま残されている。この“暫定”が何十年も続いていること自体が異常であり、現在ではこの税が一般財源化され、本来の目的すらあいまいになっているのが実情だ。
そうした中で、「負担を減らすために補助金を出す」と語られても、説得力は弱い。むしろ「なぜ廃止すべき税を維持し続けているのか」という点に答えるべきである。さらに、ガソリンに限らず、電気代にも「再エネ賦課金」という別の名目の上乗せが存在している。この制度に関しても、国民の負担感は強く、制度の見直しを求める声が高まっている。
補助金や支援策を重ねることで政治的な“やっている感”は出るかもしれないが、国民が求めているのは表面的な対処ではなく、構造的な改革である。
国民の「静かな怒り」に政権は気づいているか
今回の発言を受けて、SNS上では「補助より減税を」「再エネ賦課金や暫定税率を廃止すべき」といった投稿が目立った。また、「石破氏が首相というだけで日本の負担が増えている気がする」といった厳しい声もある。それだけ、国民の間には「もう限界だ」という空気が漂っている。
物価高が続き、日々の生活が圧迫されている中で、「一部の人にだけ届く補助」では意味がない。幅広く恩恵が行き渡る減税こそが、いま本当に求められている政策である。
それにもかかわらず、官僚機構や財務省の論理に引っ張られ、「減税は財源が」と繰り返す政府の姿勢が続く限り、国民の不満は解消されない。声を上げない国民が多いからといって、我慢しているわけではない。むしろ、静かな怒りが蓄積していると見るべきだろう。
石破首相の「負担を軽くしたい」という言葉が本気であるならば、まずは国民が最も負担に感じている制度を廃止する決断が必要だ。
執筆:編集部B
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