【佐賀】中国人男性2人を不起訴 カンボジア詐欺グループに口座提供の疑いで逮捕・送検も…佐賀地検は不起訴理由を明らかにせず ※動画あり

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SAGA TVによると…

詐欺グループに口座を使わせたなどとして逮捕・送検されていた2人の中国人男性について佐賀地方検察庁は、16日付けで不起訴としました。

不起訴となった2人は、おととし5月、実態がないとみられる法人名義の口座を買い、その後カンボジアを拠点に活動する詐欺グループに口座を使わせて詐欺を手伝ったとして、組織的犯罪処罰法違反のほう助などの疑いで逮捕・送検されていました。

佐賀地検は、不起訴にした理由を明らかにしていません。

[全文は引用元へ…]

以下,Xより

保守速報さんの投稿】

引用元 https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2025041719679

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みんなのコメント

  • 外人犯罪天国日本…。
  • 外国人無罪
  • 十手持ちは咎人を捕まえても奉行所に渡すんじゃない 司法が民主主義から乖離していくなら 国民の権利として新たに創り直すしかないですね 従来型は民事と軽犯罪だけ扱っていれば良い
  • 日本語分かりません特権か
  • 司法がDS
  • …無いわ〜〜。 ありえないわ〜〜〜。 死後地獄行きのほうを選んだなんて〜〜。
  • 不起訴大国‼️日本😡
  • 出た不起訴にした理由を明らかにせず!!不起訴不起訴不起訴不起訴何なんだ??外国人犯罪は不起訴にしろと密約でもあるのか???💢💢
  • 国際規模の詐欺グループに寛大処置下す方が国際的信用が無くならんかね?
  • 司法が裁かないならば現場で処分するだけ
  • 佐賀地検💩👎🏻
  • 日本人の為にある現在の法律では外国人犯罪者を減らす事が出来ないから外国人犯罪者を減らす法律を作りましょう 外国人を刑務所に入れても反省などしないから 軽犯罪には罰で多額の金額にして犯罪抑止力をあげる 殺人などはどんどん死刑にすれば良い 強姦などは二度と行えないような切除すれば良い
  • 日本人も不起訴が多いのか… 大丈夫 日本の警察と法律のレベル
  • チャイナ人やったら全員が不起訴って事かな日本では。
  • もう検察って要らねぇ
  • 佐賀じゃ通訳いないもんな。 そりゃ調書作れず不起訴だろ。
  • 不起訴理由は「日本人じゃないから」だろ。
  • 裁判所も中国人だらけ犯罪者集団

japannewsnavi編集部Aの見解

詐欺グループ関与で逮捕された中国人2人が不起訴 「説明なき釈放」が残す不信感

佐賀地検が、カンボジアを拠点とする詐欺グループに口座を使わせたとして逮捕・送検されていた中国人男性2人を、不起訴処分としたことが報じられました。私がこのニュースに触れて真っ先に感じたのは、「またか」という不安と、「なぜ理由を公表しないのか」という疑問です。

今回の件は、2022年5月にさかのぼります。実体のない法人名義の口座を取得し、それを詐欺グループに使わせていたとして、組織的犯罪処罰法違反のほう助容疑で2人は逮捕されました。背景には、カンボジアに拠点を置く国際的な詐欺ネットワークがあり、これは国内外を問わず深刻な社会問題となっています。

にもかかわらず、地検は「不起訴にした理由を明らかにしない」としています。この判断が意味するところは何か。それは、国民に対する説明責任の欠如であり、司法の不透明さに対する警鐘だと私は感じています。

不起訴=無罪ではない現実

まず前提として確認しておきたいのは、「不起訴=無罪」ではないということです。不起訴とは、起訴するに足る証拠や見込みがなかった場合、あるいは起訴する公益性が乏しいと判断された場合に取られる措置です。

しかし、今回のように社会的関心が高く、しかも組織犯罪とされる事件において、容疑者の不起訴処分が「説明なし」で済まされるのは、やはり納得がいきません。仮に証拠不十分であったとしても、その判断に至る経緯や、捜査の限界をある程度明示することが、今の日本の司法には求められているのではないでしょうか。

何より、詐欺事件というのは「被害者の数が多く」「罪が陰湿かつ巧妙」なものです。高齢者や弱者がターゲットになりやすく、口座を貸す・売るといった“表に出づらい役割”こそが、詐欺グループの中核を支えているのが実情です。だからこそ、今回の不起訴という判断は「また逃げ得を許してしまったのではないか」との疑念を抱かせるのです。

国際的な犯罪構造に対する「日本の甘さ」

今回の事件で関わっていたとされるのは、カンボジアを拠点にした詐欺組織です。ここ数年、東南アジアを拠点とする特殊詐欺の拠点が複数摘発されており、日本国内の被害者は数千人規模とも言われています。組織の幹部が現地で逮捕され、日本に強制送還された例も少なくありません。

それにもかかわらず、末端の関係者については処罰が緩く、「不起訴」「略式起訴」などの軽い対応で済まされるケースが後を絶ちません。こうした運用では、犯罪の歯止めにならず、むしろ「やってもリスクが低い」という誤ったメッセージになってしまう危険があります。

特に口座の売買・貸与といった行為は、詐欺犯罪のインフラとも言える重要な要素です。ここに対して厳しく対応しなければ、特殊詐欺の根本的な解決にはつながらないと、私は考えています。

外国籍犯罪への扱いに対する不信感

今回、不起訴となったのは中国籍の男性2人です。これをもって「外国人だから甘い扱いを受けた」と断定するつもりはありません。ただ、近年、同様の事例で外国人が関与しているにもかかわらず、明確な処罰に至らなかったケースが繰り返されている現状を見ると、国民としては一定の疑念を抱くのも無理はないのではないでしょうか。

「日本は外国人に対して寛容すぎる」との声が広がっている背景には、こうした現実の積み重ねがあります。もちろん、すべての外国人が犯罪に関与しているわけではないことは明白です。しかし、あえて言えば「日本に滞在する以上、日本の法を守るべきだ」という原則は、例外なく適用されなければなりません。

そしてその法の執行が不透明であるならば、日本人・外国人問わず、司法に対する信頼が損なわれてしまうことになります。

私たちが求めるべき「可視化された正義」

私は、今回のような不起訴事例にこそ、検察は丁寧な説明責任を果たすべきだと思います。証拠がなかったのか、法的構成に問題があったのか、あるいは国際的な事情や協力体制が影響したのか。たとえ詳細をすべて公開できないにしても、概要を国民に共有する姿勢こそが、信頼される司法の第一歩です。

日本の治安や制度は、信頼と透明性の上に成り立っています。だからこそ、「なぜ不起訴にしたのか」という疑問を、正面から受け止め、説明する姿勢が、今の司法には必要ではないでしょうか。

犯罪組織の温床にならないために。再び同じような被害が出ないために。日本の法と秩序を守るために──不透明な不起訴に対して、私たちが声を上げ続けることもまた、健全な民主主義の一部なのだと信じています。

執筆:編集部A

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