【熊谷知事】LGBT理解増進法を拡大解釈「LGBTQ・LINE相談」に県民の税負担などで約1000万円投入

アセアンポータルによると…

熊谷知事はLBGT理解増進法の拡大解釈でLGBTQのLINE相談開始、県民らの税負担等で約千万円投入

熊谷俊人知事の千葉県は、県民らの税負担により、政府で施行されたLBGT理解増進法を拡大解釈し、予算もさらに大幅増額し、「LGBTQ相談」におけるLINE相談受付を開始していることが明らかになった。

千葉県の総合企画部多様性社会推進課によると、千葉県では、LGBTQに対する偏見や誤解により、様々な不安や悩みを抱えている方々が存在しており、こうした方々が生きづらさを感じることなく、暮らしやすい環境を整えていくため、令和6年度に相談窓口を開設していた。

また、千葉県では、令和6年1月から施行している多様性尊重条例のもと、年齢、性別、障害の有無、国籍、性的指向及び性自認など様々な違いにかかわらず、誰もがその人らしく生き活躍できる社会の実現を目指しており、LBGT理解増進法（令和5年6月23日に公布・施行）においては、地方公共団体は相談体制の整備が求められたことも踏まえ、当事者が抱えている不安や悩み等を電話等で受け付ける相談窓口を令和6年7月に開設しました。

今回は、4月15日よりコミュニケーションツールとして利用者が多いLINEを活用した相談受付を開始することとなった。対象者は、『千葉県内に在住、在学、在勤しており、性的指向や性自認等についてお悩みの方及びその親族、知人など』となる。相談は無料となり、相談内容等のプライバシーは守られ、匿名でも相談可能であるとしている。

なお、千葉県の令和7年度予算案（骨格予算）では、【多様性尊重に関する普及啓発事業】の予算を昨年よりも増額の1500万円となり、【LGBTQに関する相談事業】も昨年よりも大幅に増額した1,040万円を投入することとなっている。

また、産経新聞などの報道によると、昨年の千葉県でのLGBTQ相談は、半年間に受けた相談は電話で15件、メールで10件にとどまっており、予算を拡大する必要があるのかとの疑問の声もあがっていた。

［全文は引用元へ…］

千葉県HP等・要約

• 千葉県は令和6年（2024年）に「LGBTQに関する相談窓口」を開設し、令和6年4月15日からはLINEでの相談受付も開始。
• 対象は県内の在住・在学・在勤者およびその家族・知人で、相談は無料・匿名可。
• 背景には「多様性尊重条例」（令和6年1月施行）や「LGBT理解増進法」（令和5年6月施行）に基づく体制整備がある。
• 令和7年度（2025年度）予算では「LGBTQに関する相談事業」に1,040万円、「多様性尊重に関する普及啓発事業」に1,500万円が計上され、昨年より大幅増。
• しかし、令和6年度の半年間での実績は、電話相談15件・メール相談10件にとどまっており、必要性や費用対効果に疑問の声も。

出典リンク

• 千葉県公式発表（LINE相談開始）
  https://www.pref.chiba.lg.jp/dankyou/press/2025/lgbtq-soudan0414.html
• 産経新聞（相談件数の少なさと予算増加への疑問）
  https://www.sankei.com/article/20240329-WFELU2I5V5PKLGIDJRYI6PVQOY/
• ワールドタイムズ（千葉県議会における批判的意見）
  https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20250306-192232/

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

熊谷知事はLBGT理解増進法の拡大解釈でLGBTQのLINE相談開始、県民らの税負担等で約千万円投入https://t.co/I6aFDVninA

— アセアンポータル (@portal_worlds) April 18, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36414

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Bの見解

県民の負担で進む「多様性」政策に違和感

千葉県が新たに開始したLINEによるLGBTQ相談受付。対象は県内に在住・在学・在勤する人とその親族や知人。相談は無料・匿名でも可能とのことですが、この動きに私は強い違和感を抱いています。国の「LGBT理解増進法」を根拠にしているようですが、千葉県はこれを拡大解釈し、独自の条例や予算を組んでまで対応しているのです。

令和7年度の予算案を見ると、「LGBTQに関する相談事業」に1,040万円、「多様性尊重に関する普及啓発事業」には1,500万円を計上。しかも、令和6年度の相談実績は、半年で電話15件、メール10件という非常に少ない件数にとどまっています。県民の税金を使う以上、本当に必要な事業なのかを見極めるべきです。

そもそも地方自治体の役割は、道路や福祉、防災といった生活の根幹を支えることではないでしょうか。今回のように、明らかに利用者が限定される事業に巨額の予算をつぎ込むことが果たして適切なのか、納税者として疑問を抱かざるを得ません。

数値と現実がかけ離れた施策拡大

千葉県のこの取り組みで注目すべきなのは、実際の相談件数と予算規模のギャップです。半年間で25件しかなかったにもかかわらず、LINE相談の導入と予算増額が決定。これは、税の使い道としてバランスを欠いているのではないでしょうか。加えて、今回の体制拡充により責任者1名と相談員3名を配置するという計画も報じられています。週1回の相談体制に4人もの人員を充てる必要があるのでしょうか。

一部の限られた声をもとに、声高に「支援の強化」を訴える風潮が広がっているように思えます。しかし、地方自治体は限られた財源の中で運営されており、全ての住民に公平なサービスが提供されるべきです。特定の分野に予算が偏ることは、他の必要な施策の後回しにつながりかねません。

また、最近では「多様性」という言葉があまりにも都合よく使われている印象があります。表向きは「誰もが生きやすい社会の実現」と掲げつつも、実態はごく一部の層に対する過剰な対応になってはいないか。相談実績が低いという事実こそが、現時点では大多数の県民がこの制度を必要としていない証ではないでしょうか。

生活密着型政策への回帰を求めたい

今、日本の各地で子育て世代や高齢者が物価高の影響を受け、日々の生活に苦しんでいます。こうした現実に向き合わず、「多様性」や「先進的」といった聞こえの良い言葉ばかりが予算の裏付けになる政治には、違和感しかありません。もちろん、誰もが安心して暮らせる社会は理想ですが、その実現には順序があります。

まず優先すべきは、生活困窮者や子育て家庭、障がい者支援といった、すでに存在している地域課題への対策です。保育の待機児童や医療過疎地域の対応、老朽化するインフラの修繕など、本当に取り組むべき課題は山積しています。そうした中で、利用数の少ない相談事業に1000万円超を投じる判断は、県民の理解を得られるとは思えません。

行政には、目に見える成果が出る分野にこそ税金を使ってほしいと願います。「多様性」という言葉に惑わされることなく、千葉県民の生活実態に即した施策を行っていくことが、真の県政だと信じています。私はこれ以上、県民の声が置き去りにされるような政治を容認するわけにはいきません。

執筆:編集部B